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2014年4月18日 (金)

生産年齢8000万人割れ(日本人人口25.3万人減)

 毎日新聞(4/16)から、

 参照 日本の人口26万人減 2013/08
    止まらぬ少子化 2011/06
    人口減少への早急な対応を 2010/01
    人口減 2007/02

《日本の人口減少のスピードは凄まじいばかりだ。3年連続の減少とは言うが、ここ2年だけでも50万人超減少し、人口の少ない鳥取県(57.8万人)から殆ど人の姿が消えたのと同じ有様だ。3年前を20万人減とすれば、島根県(同70.2)や高知県(同74.5)から人が消えたのと同じほどだ。「参照」に取り上げた2007年の『人口減』では、現状のまま無策に過ぎれば、西暦3000年には日本の人口は減りも減ったり、タッタの27人になるというものだ。これは数字の遊びだが、後世、その頃繁栄している国の小学校では地図を広げた先生が、子どもたちに「昔、この島は日本という国でした」、長寿の国で有名でしたが、21世紀の初めごろ、多くの女性が子どもを産まないことに決め、みるみる人口が減少し、国力は疲弊していったのです、と教鞭をふるっていることだろう、と以前のブログにも書いた。》

 総務省が15日発表した2013年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万7000人減んお1億2729万8000人で、3年連続の減少となった。65歳以上の高齢者が総人口の4人に1人となった一方、15〜64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人を下回った。

 1947〜49年ごろの第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と65歳を越え、高齢化が進んだ。働き手の減少により現役世代の社会保障費負担増が懸念され、女性やシニア世代の活用による労働力確保が大きな課題となりそうだ。

《安倍も、1フライト1億円程度かかる飛行機を、何度も飛ばしたり、人気取りに駆け回るよりも、国内の将来性をしっかり見極めることに視点を移すべきだ。13日のブログでも書いたが、喫緊に政府が手を打つべきは、日本の人口減問題だろう。クイズ番組ではないが、労働力を外国人に頼って済む姑息なレベルの問題ではない。将来を見据え、本当に日本国に日本人が27人の世の中が来ない対策を真剣に考えるべきだ。》

 人口推計は国勢調査を基に、その後の人口増減を反映させ算出する。

 生産年齢人口は前年比116万5000人減の7901万人。65歳以上は110万5000人増の3189万8000人で、総人口の25・1%に達した。14歳以下の総人口に占める割合は12・9%で過去最低を更新した。日本人は1年間の死亡者が出生者を大きく上回り、25万3000人減った。外国人は景気回復を背景に、入国者が出国者を3万7000人上回った。

 都道府県別では、39道府県で人口が減少。減少率が最も大きかったのは秋田の1・18%で、青森1・04%、山形0・90%と続いた。

 人口が増えたのは8都県で、増加率の最大は東京の0・53%。沖縄の0・44%、愛知の0・21%と続いた。東日本大震災の被災地である岩手や福島は減少幅が縮小し、宮城は増加に転じた。

【解説】
 総務省が15日に発表した人口推計で32年ぶりに生産年齢人口(15〜64歳)が8000万人を下回ったことは、毎年の死亡率が出生率を上回る「人口減少社会」の本格的な到来で、社会・経済活動を担う働き手不足が深刻になることを示している。

 人口は2005年に初めて減少に転じ、自然減は今回、25万3000人になった。「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)は15年にほぼ全員が65歳に達する。一方、出生率は1・4程度で今後も大幅な改善が見込めず、このままでは働き手が急速に減っていくのは明らかだ。

 人口問題に即効薬はない。それを前提に、先ず女性が働きやすい環境を整える必要がある。さらに65歳以上のシニア層の労働参加を促す必要もあるだろう。

 そのためには、制度的な裏付けが欠かせない。政府は、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の廃止・縮小に向けた議論を開始したが、同時に保育所を増やさなければ子育て世代の女性が働きづらい状況は続く。高齢者が働くには、年金の受給開始時期を繰り下げた人には今以上に給付を手厚くするといった施策を検討しなければならない。

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