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2014年4月13日 (日)

2035年、高齢世帯4割に

 毎日新聞(4/12)から、

 2035年、世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は41道府県で40%を超える・・・。国立社会保障・人口問題研究所が11日に公表した都道府県別世帯数の将来推計(5年ごとに公表)で、こうした見通しが明らかになった。高齢世帯のうち、独り暮らしの割合は46道府県で30%以上となり、都市部を中心に9都道府県では40%を上回る。また1世帯当りの平均人数は全都道府県で減り続け、最少の東京都は15年に2人を割り込んで1・97人となる。

 全世帯に占める高齢世帯の割合は、35年に全国平均で40・8%(10年は31・2%)に達する。最高の秋田県は52・1%だ。75歳以上の世帯主の割合が20パーセントを超すのも45道府県に及ぶ。

 高齢世帯のうち、独居の割合(同30・7%)は35年には37・7%となる。都道府県別では、山形県を除く46都道府県で30%を超す。高齢の独居世帯は全都道府県で増え、最も多い東京都は、104万3000世帯と100万世帯を突破する。

 世帯の単身化は全世代で進み、25年には全都道府県で単独世帯の割合が最大になるとみている。同研究所の鈴木部長は「3世代同居の減少や、晩婚化・未婚化で65歳以上の未婚割合が増え始めた」と指摘する。

 一方、総世帯数は25〜30年に、沖縄県を除く全都道府県で減少が始まる。1世帯の平均人数は35年に全都道府県で減少に転じ、10年は2・03人で最少の東京都は1・87人にまで減る。

《統計上の数字の推移や変化傾向を推定することは簡単なことだ。問題は急激な労働人口の減少や高齢化による日本産業、国力の衰退に警鐘を鳴らす政治家がいるかどうかだ。外国人の活用程度の手だてでは日本国家衰退のスピードには追いつかない。生活が苦しいからとの口実で、結婚しない、子どもは産まないからますます人口減は加速する。現状のままでは間違いなく日本は国家として存続する人口が不足し、将来性などない。目先のことだけで、政府には将来ビジョンなど描ける人物が見当たらない。バカの一つ覚えのように「強い日本」のためと、国債、そう只の紙切れの赤字国債を印刷して将来の国民に赤字負担を押しつける。「こんな国はいやだ」と高額所得者は国外に逃げ込む。日本列島内に日本人が少数民族になる日もすぐそこだ。早くも世紀末現象が起っているようだ。》

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