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2014年3月25日 (火)

規制できないSNS

毎日新聞(3/25)から、

 ストーカー行為の手段として電子メールの連続送信が使われた神奈川・女子ストーカー事件を受け、警察当局は2013年、ストーカー規制法を00年の施行以来初めて改正し、嫌がる相手に難度もメールを送りつける行為を新たに規制対象に含めた、しかし、この数年で急速に普及した無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのソーシャル・ネットワークキング・サービス(SNS)の連続送信は対象外で、摘発することができない。捜査の現場からは、「法が社会の実態に追いついていない」との声が上がっている。

 1《詳細な禁止条項を並べ立てたところで、犯罪を犯す人間にとってはその結果が「死刑」であっても止めることはできない。注意、警告、摘発、逮捕、罰金、短期の懲役程度では効果はない。被害者の多くは女性だが、興味本位で自ら出会い系サイトへ首を突っ込む。そうなってからでは遅いのに、自ら飛んで火に入る夏の虫になるようなものだ。このような例は日常普通に情報としてこぼれるほどにも目に耳に、入ってくる。情けない話、どうしてこの程度の学習ができないのかと思う。》 

 「また男か」
 「シカト?」
 警視庁田無署に2月、逮捕された東京都練馬区の無職、安部容疑者(26)は今年1月31日、携帯電話で元交際相手の女性(23)に1589件ものメッセージをラインで送信したとされる。20日後にも、「電話に出て」「来ないなら今日いくからな」などとラインで1660件のメッセージを送り、女性宅に押しかけたという。

 女性からの110番を受け、田無署は2月20日に捜査を開始。女性の携帯の履歴からラインで繰り返し送信している事実は確認できた。しかし、
 ①SNSの連続送信は規制対象外
 ②ラインの文言自体に、「面会や交際、復縁の要求」や
  「行動の監視を告げる行為」など法で禁じている
  「つきまとい行為」に明確に該当するものが見当たらない
 ・・などの理由でストーカー規制法の適用を見送ったという。

 最終的に同署は、安倍容疑者が女性の頭を携帯で殴ったなどとする事案に着目し、2日後の22日に暴行容疑で逮捕した。

 警視庁によると、ストーカー事件で加害者が元交際相手らに送信するメッセージは、徐々に表現がエスカレートし凶暴化するケースが目立つという。しかし、SNSの連続送信は摘発できない。ある捜査幹部は「これだけ普及しているのに時代に合っていない。他の容疑を適用できる事案ならいいが、そうでなければ被害者を危険にさらし続けることになりかねない」と法整備の必要性を訴える。

 一方で、現行のストーカー規制法自体の使い勝手の悪さを指摘する声もある。同法の規定によれば、復縁要求や待ち伏せなどのつきまとい行為があったとしてもそれだけでは摘発できない。さらに「社会通念上、身体の安全、住居の平穏が害されるのではないかと相手に不安を与えた場合に限る」というハードルを乗り越えなければならないからだ。

 別の捜査幹部は「『会いたい』など、ごく普通のメールが何度か届いただけで、『不安にさせた』とまで言えるかどうかは判断が難しい。罰則(6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金)も軽い。脅迫行為が確認できればこうした容疑で立件する方が早い」と実情を語った。

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