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2014年3月13日 (木)

2060年の労働人口3795万人に

 毎日新聞(3/13)から、《》内は私見

 参照 東京の人口 2060年に300万人減少 2013/11
    2020年、1人暮し世帯(単独世帯)が34・4%に 2009/12

《何も考えず、のんびりと生きている人たちには想像することも及ばないだろうが、いずれ、そのうちに日本という国は、近くの大国の属国、いや属州にでもなるのだろう。国家としての存在も危ういのに、メディアも政府も、ただただ数字を弄くり回すだけで、数字が何を意味するのか、その内実に関して問題提起もせず、趨勢に呑み込まれ、流されていくだけなのだろう。》

 内閣府は、15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた日本の労働人口が2060年に3795万人に減る恐れがあるとの推計をまとめた。13年の6577万人から約2800万人減る計算だ。

 推計は女性や高齢者の労働参加率や出生率などが現状から改善しないケースで実施した。労働力人口は13年から30年までは毎年平均53万人、30年から60年までは平均63万人減ることになる。日本経済の実力を示す「潜在成長率」は31年から30年間の平均で年率マイナス0・9%になるとの見通しも示した。

 一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現在の1・4程度から、人口が減らないとされる2・07に上昇し、女性や高齢者の労働参加率が大きく改善したケースでも5407万人にとどまるとした。

 内閣府は「日本経済の存在感が失われかねず、今から出生率の改善や生産性向上に本腰を入れるべきだ」(幹部)と警鐘を鳴らした。

《問題は、外国人の労働力の増加だけで補えると捉える程度の「日本経済の存在感」などではない。出生率の低下は、日本国そのものの生存が危うい状況なのだ。》

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