« 子ども対象のフィルタリング利用率減少 | トップページ | おむつで尿漏れ不安解消、外出楽に »

2014年2月21日 (金)

子育て新制度

 毎日新聞(2/21)”社説”から、

 保育所の拡充は働く親にとっても必要だが、子どものためには質の向上がもっと論じられるべきだ。保育士はほかの福祉職と比べても給与水準が高くなく、専門性の高い保育士の確保の苦しんでいる現場は多い。認可外の保育所の職員配置を充実させるためにも財源がもっと必要だ。

 消費増税に伴う社会保障の充実の目玉は「子育て新制度」である。保育園と幼稚園を統合した認定子ども園、小規模保育、事業所内保育など多様な保育サービスを整備し、そのために消費税から7000億円を充てることになっている。

 とこおrが、政府が保育サービスの増加に伴う事業費を積算したところ約1兆1000億円かかり、約4000億円足りないことが分かった。しかも、7000億円は消費税が10%に引き上げられた時点の予算額であり、8%段階ではさらに足りない。もともと新制度の導入を決めた民主党政権時に総額で1兆円はかかるとされており、不足分をどうするかは先送りされてきた。既に各自治体では新制度の準備が本格化しており、このままでは新制度の一部しか実施されない恐れがある。

 認定子ども園はスウェーデンのプレスクールをモデルにしている。一般的にスウェーデンでは生後1年間は両親のどちらかが育児休業を取得して家庭内で育て、1〜5歳はプレスクール、6歳は就学前学級に通う。働く親のためというよりも、子どもに充実した幼児教育を提供する義務として自治体が取り組んで来た。

 ストックホルム市内で最も人気のある「テッパン」というプレスクールは6歳までの幼児教育を一貫して提供している。年齢別のプログラムのほか、子どもの特性に合った個別支援を行なっている。子どもの両親とも綿密に連携し、家族支援にも力を入れている。教室や園庭など設備面は日本の幼稚園と比べて特別に広くはなく豪華でもないが、保育士の専門性やきめ細かい教育内容、柔軟な施設運営では見習うべき点が多いのではないか。

 日本でも被虐待児や発達障害児など特別なニーズを持った子どもは増えている。質の高い保育士の育成、実績を積んだ保育士が職場に定着できるような待遇改善はフィ可否だ。

 2歳未満の子を預けられる保育所不足は深刻だが、スウェーデンのように1歳まで両親が手元で育てられるようにすれば、相対的に保育所不足は緩和される。そのためには育児休業補償の拡充や育休を取りやすい職場環境の改善が必要だ。学齢期の子どもが利用する放課後児童クラブの充実、児童養護施設の質の改善もしなければならない。政府は責任を持って財源確保をすべきだ。

《子どもよりも仕事を優先し、生まれると直ぐに小荷物のように預かり所に抛り込む。子どもの生活リズムよりも親のリズムに子を組み込む。これでは幾ら保育所を準備しても足りない足りないの声が続く。私は持論として過去ログでもこの問題はずっと説いてきたが、せめて乳房を離す(強引にカラシを塗ってのことではない)までも手元で育てられないのなら、企業責任で職場に保育所の併設を義務づけるよう法制化するべきだ。乳飲み子にとっては母の乳房以上に人格形成に欠かせないものはない。男性の育児休暇に頭を悩ませたり、いつまでも高負担、高福祉の国を羨ましがっていないで、日本なりに知恵を働かせるべきだろう。》

|

« 子ども対象のフィルタリング利用率減少 | トップページ | おむつで尿漏れ不安解消、外出楽に »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/59173822

この記事へのトラックバック一覧です: 子育て新制度:

« 子ども対象のフィルタリング利用率減少 | トップページ | おむつで尿漏れ不安解消、外出楽に »