国家公務員 課長以上 女性3%
毎日新聞(2/1)から、
《言うは易し、行なうは難し。作文やホラだったら小学生でも書けるし、吹ける。大向こう受けに格好よくアドバルーンを上げたが目標でもなく、空想の世界、夢物語だ。何の根拠もなく安倍が言う3割は3%や5%のことではないだろう。》
政府は31日、女性公務員の登用状況(2013年10月現在)を発表した。本省の課・室長相当職以上に占める女性の割合は3%で、13年1月の2・7%から微増。安倍首相は24日の施政方針演説で「2020年にはあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指す」と表明したが、今のところ政府に妙案はなく、目標達成は難しそうだ。
3%は06年の調査開始以降では最も高い水準。最多は消費者庁の11・1%で、人事院10・3% ▽文部科学省8・2% ▽厚生労働省と内閣府6・7%・・などが続いた。最下位は国家公安委員会と内閣法制局の0%で、会計検査院も0・5%と低い。
首相は女性の登用を社会政策ではなく成長戦略の中核と位置づけ、「先ず隗より始めよ」と国家公務員の取組みを重視している。15年度から採用の3割以上を女性にする方針だ。
ただ、採用増だけでは「指導的地位の3割以上を女性」には届かない。各府省は目標達成に向け、これまで女性が就いたことのない管理職ポストへの登用などに取り組んでいるものの、飛躍的な向上は見込めないのが実情。当面は10年12月に閣議決定した「15年度末までに5%程度」を目指すことになりそうだ。
内閣府は31日、民間企業に於ける女性の管理職・役員の登用状況を紹介するサイトを同府男女共同参画局のホームページに解説。13年4月時点の上場企業1150社と、非上場4社の情報を開示した。
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