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2014年2月15日 (土)

安倍晋三の仲良したちの舌禍

 毎日新聞(2/15)から、

《アメリカに「失望した」と言わしめた安倍の靖国参拝から始まって、広がる舌禍の出どころが、揃いも揃ってNHKの経営委員のメンバーだが、籾井会長(1943年生まれ)から、百田委員(同1956年)や長谷川委員(同1946年)に至っては時代錯誤の言辞を弄するほか、全員の安っぽい皇国史観が原因になっている。因みに安倍晋三は1954年生まれ。彼らは籾井を除いては皆、敗戦後に産まれた戦争を知らない世代だ。歴史の見方はただ一つではないことと理解していても、彼らが学んだ日本の歴史にはある偏りが見える。彼らはその時代を生き、その場に立ち合ったわけでもないのに、歴史上の事実(例えば南京虐殺は、被害の實数については疑問視される研究もあるが)とされる事件を「それはなかった」と言い切れる根拠は何だろう。かれらは自分に都合の良い部分しか拾い読みしないことからきているのだろうか。それとも反対意見には耳を塞いでなかったことにしているのだろうか。》

《洋の東西を問わず、古代から戦争には必ず虐殺は付いて回っていたといえる。勝者は敗者の男性を皆殺しにし、女の掠奪強姦は普通のこと、勝利した兵たちに女を奴隷として分け与え、土産にしたとも伝えられる。近くはナポレオンのスペイン侵略も、スペイン兵の股間を切り取り、体は逆さ吊りにして辺りの樹木にぶら下げたり、並ばせたひとたちを銃殺する絵は、ドガが描いた絵にも詳しい。また、そのようなフランス軍以上に残忍だったことを表現するのに、イギリス軍が去った後は草一本も残らない、とも言われる残忍なのが戦争だ。また、従軍慰安婦という名のつく職業は不確かだが、戦争と売春宿、売春婦は映画の中でもしばしば取りあげられ、各国の名画の中にも多く描かれてもいるのだ。また、1945年8月、占領軍の日本上陸に際し、いち早く慰安所を設けたのはいいが、南方から引き上げてきた軍人たちが持ち帰った性病が慰安所に蔓延したため、即座に閉所されている。》

《日中戦争時、憲兵隊に所属し、隊で優勝もするほど銃剣術に優れていた今は亡い叔父は、戦場を移動中、道ばたに傷を負って苦しんでいる支那(当時)兵や民間人を、死なす方が人助けになると「助けて」の声を聞きながら、何人も突き殺した、と戦後打ち明けたことがあった。》

【閑話休題】
 ①南京大虐殺「記憶遺産に」
中国・江蘇省南京市当局は、日中戦争時に旧日本軍に多数の中国人が殺害された南京事件に関する当時の試料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に申請する準備作業を始めると表明した。13日付けの上海紙、東方早報が伝えた。

 世界記憶遺産を巡っては、鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを登録しようとしており、反発した韓国では政府が従軍慰安婦関連の資料を登録する計画を発表。中国でも外務省当局者が「日本軍国主義の侵略の歴史の美化」などと日本での動きを批判していた。

 南京市公文書館は11日、1937〜47年に中華民国の南京市政府などが作成した文書183点を公開した。旧日本軍による「犯罪的な行為」を示すものとしており、申請に向けた試料の整理を行なうとみられる。南京市当局は2012年にも事件に関する紙試料や写真などを記憶遺産に申請する方針を示しているが申請のめどは立っていないとみられ、今回の動きもどこまで具体化するか不透明だ。

 中国外務省は14日、外国記者に南京市の「南京大虐殺記念館」などを案内するツアーを行なうと発表した。日中間の歴史に関する国際的な情報発信を強めようとしている。

 ②NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家、百田の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

 百田は3日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごますための裁判だった」と述べた。

 さらに1937年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

 ③「日本は韓国に学べ」
 14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説をを掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶ時が来たようだ」と結論づけ、安倍首相の経済政策に苦言を呈した。

 「日本対する韓国の教え」と題した社説は、安倍が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。韓国政府は日本よりも「自由貿易に前向きで、強い自国通貨を許容することをいとわず、国内の改革にも全力を挙げている」と評価する一方、「アベノミクス」については「主な要素は円安や古くさい財政刺激策」と批判。民間経済の規制緩和などに力を入れるべきだとの見解を示した。

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