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2014年2月11日 (火)

米 死刑、薬物に代わり電気椅子 銃殺が復活の動き

 毎日新聞(2/11)から

《西部劇時代に変わらず拳銃を所持(さすが腰に下げて歩いてはいないが)し、未だに年間行事のような発砲による銃殺人事件が続くアメリカで、死刑の方法に回りくどい薬物を使用しているのが不思議だったが、薬の入手が困難になったとして、電気椅子や銃殺が復活しそうだという。》

 参照 千葉法相 死刑立ち会い 2010/07

 米国で死刑執行用の薬物調達が難しくなっている。製薬会社の販売拒否が原因だ。代替薬や従来と異なる組み合わせの薬物注射で処刑は続けられているが、新たな手法は死刑囚に激しい苦痛をもたらす恐れがあるなどとして、差し止めを求める訴訟も相次いでいる。

 米国では1980年代以降、薬物注射が処刑の主な方法。殆どの州で麻酔や心停止などを目的とする3種類の薬物が同時に使われてきたが、主な調達先である欧州の複数の製薬会社が2010年ごろを境に、使途が処刑の場合の販売を拒否するようになった。

 州当局は国内で調達した同種の薬を使わざるを得なくなったが、薬物の検証不足や調達先に関する情報公開が不十分な点が懸念されている。オハイオ州では1月、過去にない組み合わせの2種類の薬を注射された受刑者が、激しい苦痛によるとみられる症状を呈しながら死亡した。弁護人は「州による苦痛に満ちた実験だ」と批判。米憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じており、遺族は州を相手に訴訟を起こす構えだ。

 一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。AFP通信によると、バージア州では今年に入り、薬物が入手できない場合に電気による処刑を許可する法案が下院を通過。ミズーリ州やワイオミング州では銃殺を可能にする法改正が検討されている。

 米国では連邦政府と米軍のほか、全50州のうちテキサスやカリフォルニアなど32州が死刑制度を維持している。非営利団体「死刑情報センター」によると、1976年以降、1366人に刑が執行された。99年の98人をピークに減少傾向にあり、2013年は39人にとどまった。ギャラップ社が13年10月に行なった世論調査では、米国民の6割が死刑を支持するものの、過去40年余りで最低の支持率となった。

 

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