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2014年2月17日 (月)

18歳は大人でしょ

 毎日新聞(2/17)”視点”から、

《7日のブログでも取りあげた。一刻も早く成人年齢を18歳とするべきだ。》

 やはり約束違反ではないか。憲法改正の手続きを定める国民投票の改正問題で与党は現行法の定める「18歳以上」への投票権付与を改正法施行4年後に先送りし、当面は「20歳以上」とする方針だ。

 「18歳投票」を実現すれば選挙権や成人年齢の見直しも同時に迫られかねないとの抵抗感が据え置きの背景にあるとみられる。だが、国際標準から外れた選挙権年齢をこのまま放置すべきではない。

 国民投票法は投票年齢を「18歳以上」と規定するが、選挙権や成人年齢を18歳へ引き下げるまでは「20歳以上」とするよう付則で定める複雑な構成だ。このままでは解釈が混乱しかねないため与党は当初、国民投票だけ先行し「18歳以上」で確定させる改正を目指した。

 ところが自民党に慎重論が出たため、「18歳以上」の即時実施は見送られた。選挙権、成人年齢見直しに至っては付則で「すみやかに必要な措置を講じる」と実施期限のない検討条項にとどまり、4年後実施の保証はない。「18歳投票」の原則は後退したのである。

 選挙権年齢は国際的に「18歳以上」が主流で「20歳以上」はごく少数派だ。欧州では「16歳以上」に移行する動きすらある。少子高齢化の日本で青年層の政治参加を定着させ、少しでもバランスを取ろうとする意識が政界にあまりに希薄である。

 結局「18歳は大人なのか」の判断が分かれ道となる。自民党内には「国民投票と成人年齢を分けるのはおかしい」との理屈で18歳国民投票に慎重論が出た。ひとつの筋論だが、実際には1876年太政官布告以来の「20歳成年」を守りたい意識が働いている。

 世論も「18歳は大人」に肯定的でない。内閣府が最近実施した世論調査では18、19歳の若者について「自分自身で判断する能力が十分ある」と答えた人は22%に過ぎない。限られた若者による「成人の日」の愚かしい行動などが幼いイメージを増幅しているのかもしれない。

 だが、大人もまた「七五三」まがいの式典を催し、新成人すらいつまでも子ども扱いしている。多くの若者が高校卒業の節目を迎える18歳に政治参加を認め、民法上の成人とすることで「大人の自覚」を促す方が理に叶っているのではないか。

 ソチ五輪で大活躍する10代の若者たちは非常にしっかりした印象だ。刑罰や喫煙、飲酒年齢などは扱いを分け、別途論じればいい。若い世代を信用して「20歳の壁」を乗り越える時が来ていると思う。

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