代理出産を限定容認（自民PTが素案）

　毎日新聞（1/24）から、

　第三者がかかわる不妊治療に関する法整備を検討する自民党の「生殖補助医療プロジェクトチーム」（PT、座長・古川参院議員）がまとめた法案の素案の概要が、24日分かった。第三者からの卵子・精子の提供を認め、夫婦の受精卵を別の女性が妊娠・出産する代理出産も限定的に容認する。座長私案としてPTで議論し、与党内の協議などを経て、通常国会への議員立法での法案提出を目指す。

　素案では、第三者からの卵子・精子の提供による体外受精を認める。一方、受精卵の提供は、提供するカップルの子と、依頼した夫婦の子が生物学的に同じ両親を持つことになり、社会的混乱を招く恐れがあるため認めない方針。代理出産は、妻が病気によって子宮がないなど、医学的に出産が不可能な場合に限定して試行的な実施を認める。提供卵子・精子を使う治療を実施する医療機関には届け出を求める。

　第三者の卵子や精子から生まれた子が提供者の遺伝情報を確認するため、国の指定機関が提供者の情報を収集・保護することを求める。一方、生まれた子が自らの生物学的両親を知る「出自を知る権利」を認めるかどうかについては、今後の検討課題とした。

　親子関係の規定に関しては、民法の特例法案を併せて提出する方針。卵子提供による体外受精や代理出産では生んだ女性が母親、精子提供では子をつくる夫婦の夫を父親とする。