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2014年1月24日 (金)

米大使ツイート、イルカ論争に火

 毎日新聞(1/24)から、

 参照 イルカ漁解禁 2011/09

《肉食文化の国からあれこれ非難されるいわれはない。いや肉食に関わらず、人間は生きて行くうえで動物であろうと植物であろうと、多くの命を頂いて命を長らえてきたのだ。過去ログでは捕鯨も含めて多く取り上げてシー・シェパードたち動物愛護の活動のくだらなさを指摘してきた。例えば米国民、彼らは自分たちが口に食する、牛たちが牛肉加工場(屠殺解体)で何十頭、何百頭と吊るされ、息のあるうちに喉を搔き切られてどっーと流れ出す血の海の床を見ても、何の感情もわかないのだろうか。イルカを殺すのは人の道にもとるが、牛や豚を殺すのは人の道だというのか。鯨がそうであるように、イルカもすでに日本の食文化とは言い切れない現在だが、ケネディ駐日大使までもがエセ動物愛護者たちの声を担ぐようでは、イルカの命と牛の命、どのように差があり、どちらが重いのかその理由も聞いてみたいものだ。》

 ケネディ駐日米大使が18日に和歌山県で行なわれているイルカ追い込み漁について「非人道性を懸念している」と短文投稿サイトのツイッターに書き込んだことをめぐり、波紋が広がっている。菅官房長官は直ちに反論したが、大使のコメントには「他国の懸念にもっと耳を傾けよとのメッセージが込められている」といった見方もある。

 「ケネディ大使は米国内から追い込み漁に反対する何百というツイートを受け取り、自分のツイッターに書き込むことを決めた」。在日米大使館のシェイ報道官は、ツイッターで取りあげた背景をこう説明する。

 シェイ報道官によると、米政府は遅くとも2009年には、追い込み漁が「イルカの生息数不足を招く」ことなどを理由にして、漁を「支持しない」立場を取るようになった。米国務省副報道官も21日、改めて懸念を表明した。

 現場の和歌山県太地町では、例年通り昨年9月から追い込み漁が始まったが、この時期に米国で関心が高まったのは、反捕鯨団体「シー・シェパード」がインターネットを通じ、漁の様子を逐次報告しているためとみられる。

 大使の書き込みに対し、日本では「(イルカ追い込み漁は)国際捕鯨委員会の管理対象外」(菅官房長官)、「牛や豚や魚の命も奪っているが、それに目をつぶり、鯨やイルカ漁を残虐というのは論理的でない」(和歌山県の仁坂知事)と反論が相次いだ。

 大使のツイッターにも「日本の文化への敬意を欠いている」といった多くの反対意見が書き込まれたが、 米大使館は「自分たちの主張だけでなく、他人の意見も聞く目的で、ソーシャルメディアを利用している」と、議論の高まりを歓迎する姿勢を示す。

 一方、テンプル大日本校のクリーブランド准教授(社会学)は「大使としては、イルカ漁を取りあげることにより、他国からの懸念についてもっと配慮する必要があることを日本に伝えたかったのではないか」との見方を示す。

 当事者の太地町漁協は、追い込み漁が再び注目される事態に困惑している。漁協の幹部によると、イルカの痛みを軽減し出血を少なくするため、新たな捕殺方法を導入しているという。

 しかし、今後、漁を巡る議論が活発になっても「米国は実態を十分に認識せず、一方的な情報を流すのではないか」と、議論が深まることには懐疑的な見方を示す。

 太地町のイルカ漁をめぐっては、隠し撮りをした米映画「ザ・コープ」(入江の意味)が、10年のアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、国際的に知られるようになった。

 また、ケネディ大使のいとこで弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、シー・シェパードの活動に参加していることが知られている。

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