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2013年12月 4日 (水)

秘密保護法案

 毎日新聞(12/4)から、

《いよいよ自民党がお得意の数で押し切る国会猿芝居が始まる。まるで『臭いものに蓋』よろしく、何が秘密なのかも漠然としたまま、多くの反対がある中で、石破の言を借りれば「民主主義の本来あるべき手法ではない」数を恃みの法案通過の傲慢、強引ぶりだ。ただ、にも拘らず、一部の反対の声(石破にはテロと映ったようだが)は上がっても、ぬるま湯に浸かったままの巷からの声は盛り上がらず、安倍の人気に翳りが見えないのが奇妙奇天烈、不思議な現象だ。》

《昭和一桁には身につまされる記事が載った。捕われ、拷問にあい獄死すものもあったり、演説会の内容、いや言葉に間、髪を容れず「中止!」と叫び、それ以上の話をさせなかったり、路上の立ち話さえ治安を乱す、と取り締まったりした「治安維持法」という悪法があったのを思い出す。》

【閑話休題】
 参院で審議が進む特定秘密保護法案に、大阪府貝塚市の会社顧問、西川治郎(104)は強い危惧を抱く。戦前、戦争反対の立場から共産主義に近い団体に属し、治安維持法違反で2度逮捕された。「特定秘密保護法は治安維持法と同じ言論統制法だ。取り締まりの対象が曖昧で、拡大解釈されうる点が共通している。その先にあるのは戦争への道。何としても廃案にすべきだ」と強く訴える。

〖治安維持法〗
 共産主義の浸透・拡大を防ぐため1925年に成立。天皇を頂点とする国家体制や私有財産制度を否定する結社を禁じ、最高刑は懲役10年だったが、28年の改正で死刑になった。当時非合法組織だった共産党の関係者が主な対象とされたが、次第に拡大解釈され、仏教やキリスト教信者の一部、軍や政府に批判的な国民が幅広く検挙対象となった。「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によると、この法律による検挙者数は10万人以上で、現在の生存者は全国で約50人だという。

 彼は東京都内で1934年1月、共産主義の団体に属しているとして、特別高等警察(特高)に妻とともに連行された。警察署では10日間、木の棒で足を殴られ続けた。妻は間もなく釈放されたが、彼は黙秘を続け10カ所近くの警察署をたらい回しにされた。11カ月後に「その取りです」と答えた。「当時、妻は妊娠中。本格的な共産主義の勉強はしていなかったが、そう答えるしかなかった」。治安維持法違反罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 40年に再び逮捕され、懲役2年の実刑。刑務所では、監房の真ん中に汲取り式トイレがあり、悪臭が漂った。「人間の暮らしじゃなかった」。警官に叩かれた足は老後も痛みが残った。

 戦後は貝塚市で兄と設立した製粉会社の経営に携わりながら、治安維持法による犠牲者への国の謝罪や賠償を求める運動に力を尽くした。しかし、謝罪も賠償も実現しないまま、かつての不安がよぎり始めた。「法案は治安維持法と同様、自由な言論を妨げ、国民を萎縮させる。その後に続くのは日本国憲法9条の改正だ。もっと体力があれば、デモ行進に参加してでも法案に抗議したい」。

 彼は今、時間をかけて新聞や雑誌を読み、法案の行方を注視する。孫7人、10月にひ孫も生まれた。「ひ孫の代まで絶対に戦争がないという希望を持ったまま死にたい」。切なる願いだ。

 参照 「安倍氏は国粋主義」 2013/05
    「共謀罪」成立を指示 2007/01
    恐い内閣誕生 2006/09
    1945(昭和20)年 8月 2005/08

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