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2013年12月16日 (月)

食物アレルギー45万人(公立校調査)

 毎日新聞(12/16)から、

1 sy供物アレルギーを訴える公立小中高校生は4・5%(45万3962人)で、9年前から約2ポイント増えたことが16日、文部科学省が公表した実態調査(速報値)で判明した。アレルギー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」所持者は0・3%(2万7312人)だが、病状や対処法をまとめた管理指導票を学校に提出していたのは3割だった。また、約6%の学校で給食の「誤飲」が発生していたことも判明。同省は調査結果を有識者会議で検討し、年度内に対策をまとめる。

 文科省は、昨年12月に東京都調布市市立小で5年女児がアレルギー食材を含む給食を食べて死亡した事故を受け、実態把握に着手。全公立小中高校でアレルギー疾患について集計した健康管理調査(8月時点)と給食対応調査(5月時点)を実施した。

 健康調査では、2004年6月の前回調査と比べ件数が増加。じんましんや腹痛、呼吸困難などが同時発生する「アナフィラキシー」経験者は0・5%(4万9855人)で、前回より0・4ポイント増えた。学校生活管理指導表、診断書など的確な対応に必要な書類を学校に提出していたのはアナフィラキシー経験者の37%、エピペン所持者でも31%しかいなかった。また、約5年間でエピペンを使ったのは408件(小学校252件、中学校71件、高校36件、不明49件)で、児童生徒本人が使用122件、▽保護者114件、▽学校教職員106件、▽救急救命士66件――だった。

 今回初実験の給食対応調査は、小中学校で計579校を抽出。配膳や調理時のミスによる誤食事例が34校(発生率5・9%)で40件あったが、いずれも症状は軽かった。

 有症者増について文科省は「実際の患者増加に加え、アレルギー問題に敏感な風潮も反映しているのではないか」と説明している。

《アレルギー体質の子どもを持つ親は、正確な情報を学校に届けておくことだろう。同時に、誤飲などを防ぐためには子どもには分かりやすく自分の体質のことを教え、口に入れていいものといけないものを理解させておくことだ。それが保護者としての最低限の子どもへの愛情の示し方だろう。》
 

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