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2013年12月20日 (金)

教員の懲戒免 最多206人

 毎日新聞(12/18)から、

 2012年度に懲戒免職処分になった公立校の教員は206人(前年度比26人増)と初めて200人台になり、1961年度の調査開始以来最多となったことが文部科学省が17日公表した教職員人事行政状況調査で分かった。わいせつ行為での免職は18人増の119人で、之も過去最多。一方、うつ病など精神疾患で休職中の教員は4960人で、5年ぶりに5000人を割ったが、依然高水準が続いており、文科省は復職支援を強化する。

 12年度に処分された教員は1万827人で、前年度(4319人)から2・5倍に増えた。内訳は免職206人(前年度180人)▽停職149人(同157人)▽減給247人(同188人)▽戒告366人(同335人)▽訓告など(懲戒以外)9859人(同3459人)―。急増理由は、勤務時間中に組合活動をした北海道の事例や体罰実態調査で多数の不適切な指導事案が発覚したため。

 主な免職理由は、わいせつ行為119人(同101人)▽交通事故46人(同42人)▽体罰3人(同0人)。

1_2 一方、精神疾患で休職中の教員数は、前年度から314人減って4960人になった。学校別では中学校と特別支援学校で多く、年代別では年齢層が上がるに従い休職率が高い。文科省は「社会や子どもの変化について行けず、孤立するベテランが多いのではないか」とみている。

 昨年度末までに休職状態であった教員の4月1日現在の状況は、休職継続41%(2049人)▽復職38%(1902人)▽退職20%(1009人)で、前年度より復職の比率が若干増えた。文科省は、各教育委員会に、職場復帰させて徐々に通常勤務に戻す「試し出勤」や、休職中・復職後にチームで支える態勢作りを働きかける。

 「心の病」で休職する教員への支援策は広がりつつある。各教育委員会が復職プログラムを整えてサポートを強化し、年度内に復職した教員は1902人に上った。だが年間で5000人前後の高水準が続く。「休職者数は氷山の一角」との見方もあり、さらなる充実を求める声は切実だ。

 東京都内の公立小の40代教諭は復職プログラムの成果もあり、2年の休職後に復職できた。クラスが「学級崩壊」状態で対応に苦慮。複数業務で責任者となったことも重なり、めまいや動悸を覚えた。医師にストレスを指摘され、夏休みに休職を決断した。半年間は外出できなかったが、医療機関の復職プログラムに参加。「同じ立場の人と交流して復職がイメージできるようになった」。最近、念願の復職を果たした。

 文部科学省によると、全都道府県・政令市教委が段階的に仕事を増やしてより円滑な復職につなげる復職プログラムに取り組み、51教委が復職後に産業医の面談などを実施している。東京都教職員互助会が運営する三楽病院精神神経科(千代田区)の真金部長は「再発防止を含めた復職支援をさらに充実させるべきだ」と強調する。

 一方、予防策の重要性も増している。NPO法人「NIWA教育相談室」(大阪市天王寺区)の丹羽代表理事は「休職寸前の人は発表数の何倍もいる。予防こそが重要だ」と指摘する。生徒や保護者への対応は過去の蓄積が生かせるとは限らず、職場で孤立するケースもある。丹羽は「自身の仕事で手いっぱいで助け合えない職場環境を変えなければならない」と強調する。

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