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2013年11月 7日 (木)

食材偽装「業界を汚染」

 毎日新聞(11/7)から、

《連日賑やかな報道で、これほど日本人の味覚音痴が広がるのも面白い程だ。有名ブランドに釣られて「美味い」「旨い」「さすが名店だ、○○レストランんだ、××百貨店だ」で舌鼓を打って満足していたものが、「これ、代用品だよ」って知らされて、怒り心頭で騒いでいるのが、昨今の自分の舌では旨いも不味いも分からない「ブランド」を味わっている味覚音痴の見栄っ張りたちだ。代用品を使っていた側は、さて、今が良い機会だ、みんなで名乗れば怖くない、で次から次に名乗り出て頭を下げ、嵐の過ぎ去るのを待っていればそのうち騒ぎは治まるだろうの魂胆のようだ。》

 有名ホテルのレストランなどで相次ぐ食材偽装問題で、消費者庁は6日、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の3団体を呼び、再発防止に向けた取組みの内容を、1カ月後をめどに報告するよう求めた。一方、三越伊勢丹でも表示と異なる食材の使用が発覚し、主要百貨店すべてに偽装が広がった。同庁の阿波長官は記者会見で「食品、食材を提供する業界全体が汚染されていると感じる」と危機感をあらわにした。

 「消費者に正しい情報が伝わることが重要」「表示の適正化に向けた取組みを」。消費者庁の片桐表示対策課長は、3団体幹部にこう要請した。終了後、日本ホテル協会の橋本専務理事は「真摯に受け止めた。関係法令の周知に務めたい」と表情を引き締めた。

 同庁は現在、阪急阪神ホテルズのレストランメニューをめぐる虚偽表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるかどうかを調査しているが、結果が出る前に関係業界にこうした要請をするのは異例。背景には、景表法の規制の内容が業界に十分伝わっていないことが、今回の事態を招いたとの危機感がある。

 メニュー表示が実際の食材と異なるなどの理由で景表法違反よ判断された例は、過去10年間で8件に上る。いずれも、今後同様の表示を行なわないことや再発防止を求める措置命令が出たが、命令に従わないなど悪質な事例には罰則もある。

 同庁はこの日、これらの事例をまとめた資料を3団体に手渡し、加盟企業に周知徹底するよう求めた。だが、こうした公表済みの資料さえ、業界には知られていない。同庁はウェブサイトなどで、どのような表示の仕方が法律違反になるかを例示した事例集を公表しているが、ある宿泊関係団体幹部は「今回の問題で、そのような事例集があることを知った」と明かす。

 「法律の基本的な部分すら理解されていない」と担当職員は嘆くが、周知徹底に向けた同庁の取組み不足も露呈したかたちだ。

 阿南長官は会見で「先ずは景表法での確認を進めたい」と述べ、まずは景表法の厳格な運用で問題に対処する考えを示した。だが、偽装の広がりを受け、食品表示に関する法規制の強化を求める声も出始めた。例えば、加工食品の原材料や賞味期限に関わる適正な表示のあり方を定めた日本農林規格(JAS)法を改正し、外食メニューも対象にすべきだという議論もある。偽装が更に広がりを見せれば、同庁がこうした対応を迫られる可能性もある。

《一連の騒動は、特にブランドに弱く、付和雷同で物事になびく日本人の弱い背景が利用された結果が如実に現れた現象だろう。》
 

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