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2013年11月28日 (木)

出産前の支援で女性管理職倍増

 毎日新聞(11/28)から、

 リクルートワークス研究所は27日、企業が女性リーダーを育成するためにすべき16項目で構成する提言書「女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」を発表した。

■「提案 女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」:16の提言内容
――――――――――――――――――――
提言1:入社式で、将来のリーダーへの期待を表明する。
提言2:入社5年、3部署の原則。
提言3:27歳で、リーダー職に。
提言4:リーダー職級からは、プロジェクトリーダーで経験値を増やす。
提言5:長期をみすえたキャリア研修の実施。
提言6:「2年1単位」で経験をモジュール化。
提言7:標準5モジュールで管理職へ。
提言8:育休MBA*の奨励。
提言9:時間と場所に縛られない働き方を。
提言10:次世代リーダー候補は個別人事管理で鍛え上げる。
提言11:優秀人材に渡す「期限つき再就職オプション」。
提言12:リーダーシップを大学の必修科目に。
提言13:育休は1年でいい。
提言14:家事・保育サービスに産業革命を。
提言15:ホワイトカラーの労働時間を2000時間に。
提言16:共働きを前提とした社会への脱皮。
 * MBA・・Master of Business Administration
 一般にビジネススクールと呼ばれ、経営学の大学院(修士課程)修了者に与えられる学位のこと。実践的スキルアップを目的とし、マーケティング、ファイナンス、人的資源管理など経営実務に必要な専門知識とビジネスリーダーとして活躍できる論理的思考力などのスキルを身につける。

 出産や育児を迎える前に仕事の経験の幅を広げさせ、育児休業中に学習機会を提供することなどを挙げる。

 提言は、30代に出産や育児などが重なる女性には、入社5年間で最低2回は異動させて経験を増やす ▽27歳でリーダー職を経験させる・・などして管理職登用の選抜から落とさせない。さらに育休は基本的に1年間とし、期間中にキャリアの幅を広げるため会計や法務などの学習を推奨し、学費の補助や評価の仕組みを整えることも提案している。一連の提案を実行すれば、2020年の女性管理職比率は16・4%、29年には33・6%になると試算した。

 安倍政権は20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%以上とすることを目標に掲げるが、厚生労働省の調査(11年)によると、企業の課長職以上の女性比率は6・8%。

《つくる方の作文はどのようにも、好きに書ける。遅々として進まない女性管理職比率が計算通りに上がることになるか。これまでは外的要因ばかりが取りあげられているが、「差別だ、差別だ」の女性自身の意識革命もなければ期待だけでは結果は生まれない。》

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