中国、一人っ子政策転換

　毎日新聞（11/16）カら、

　参照　「一人っ子政策」に違反し、戸籍のない「闇の子」中国に1300万人　2013/08/

　中国共産党は15日、国営新華社通信を通じて第18期中央委員会第３回総会（３中全会）で採択した「改革の全面的な深化における若干の重大な問題に関する決定」ンお全文を公表し、人工抑制策として1979年に導入した「一人っ子政策」を緩和する方針を明らかにした。夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子どもを産むことができるようになる。2002年以降、一人っ子政策は緩和の動きが地方レベルで広がり、現在では夫婦がともに一人っ子の場合は第２子に出産が認められているが、今回は党として政策の緩和を鮮明に打ち出した形だ。

　「決定」では一人っ子政策について「計画出産の基本的国策を堅持する」と原則を記載する一方、「出産政策を徐々に調整・改善し、人工の長期的かつ均衡のとれた発展を促進する」とも明記した。

　一人っ子政策をめぐっては、違反すると罰金などが科されているが、労働力として多くの子どもを欲しがる農村などでは違反が続出し、戸籍がなく社会保障が受けられない子どもが増加。罰金は地方政府の収入にもなるため過度の取り締まりが行なわれるなど、社会問題となっていた。さらに、生産年齢人口の減少と高齢化の進行を受け、緩和を求める声が強まっていた。

　「決定」は、司法手続きなしに矯正名目で身柄を拘束できる「労働教養制度」を廃止することも明記。12日の３中全会閉幕後に発表されたコミュニケでは「独立かつ公正な裁判・検察権を確保し、人権保障制度を完全なものいnしなければならない」と強調していた。労働教養制度は、反右派闘争が展開された57年に導入され、毛沢東時代から続く人権抑圧の象徴と批判されてきた。特に、近年では土地収用などに抗議する陳情者が拘束されるケースが目立ち、全土で６万人以上がこの制度で拘束されているとの指摘も出ていた。

　「３中全会決定」の骨子
　•　金融市場システムを整備し、金融業の解放推進
　•　人民元取引の規制緩和を加速
　•　行政機能の簡素化と権限委譲を推進
　•　「一人っ子政策」を緩和
　•　「労働教養」制度を廃止し、新たな「矯正制度」を創設
　•　環境保護管理制度を設立し環境対策を強化
　•　戸籍制度改革を加速