出産前の支援で女性管理職倍増

　毎日新聞（11/28）から、

　リクルートワークス研究所は27日、企業が女性リーダーを育成するためにすべき16項目で構成する提言書「女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」を発表した。

■「提案　女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」：16の提言内容
――――――――――――――――――――
提言１：入社式で、将来のリーダーへの期待を表明する。
提言２：入社5年、3部署の原則。
提言３：27歳で、リーダー職に。
提言４：リーダー職級からは、プロジェクトリーダーで経験値を増やす。
提言５：長期をみすえたキャリア研修の実施。
提言６：「2年1単位」で経験をモジュール化。
提言７：標準5モジュールで管理職へ。
提言８：育休MBA*の奨励。
提言９：時間と場所に縛られない働き方を。
提言10：次世代リーダー候補は個別人事管理で鍛え上げる。
提言11：優秀人材に渡す「期限つき再就職オプション」。
提言12：リーダーシップを大学の必修科目に。
提言13：育休は１年でいい。
提言14：家事・保育サービスに産業革命を。
提言15：ホワイトカラーの労働時間を2000時間に。
提言16：共働きを前提とした社会への脱皮。
　＊　MBA・・Master of Business Administration
　一般にビジネススクールと呼ばれ、経営学の大学院（修士課程）修了者に与えられる学位のこと。実践的スキルアップを目的とし、マーケティング、ファイナンス、人的資源管理など経営実務に必要な専門知識とビジネスリーダーとして活躍できる論理的思考力などのスキルを身につける。

　出産や育児を迎える前に仕事の経験の幅を広げさせ、育児休業中に学習機会を提供することなどを挙げる。

　提言は、30代に出産や育児などが重なる女性には、入社５年間で最低２回は異動させて経験を増やす　▽27歳でリーダー職を経験させる・・などして管理職登用の選抜から落とさせない。さらに育休は基本的に１年間とし、期間中にキャリアの幅を広げるため会計や法務などの学習を推奨し、学費の補助や評価の仕組みを整えることも提案している。一連の提案を実行すれば、2020年の女性管理職比率は16・4％、29年には33・6％になると試算した。

　安倍政権は20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％以上とすることを目標に掲げるが、厚生労働省の調査（11年）によると、企業の課長職以上の女性比率は6・8％。

《つくる方の作文はどのようにも、好きに書ける。遅々として進まない女性管理職比率が計算通りに上がることになるか。これまでは外的要因ばかりが取りあげられているが、「差別だ、差別だ」の女性自身の意識革命もなければ期待だけでは結果は生まれない。》

遺族年金 男女差は違憲

　毎日新聞（11/26）から、

　　男性より女性に手厚い遺族補償年金の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は25日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると判断した。中垣内裁判長は、共働き世帯が当たり前の今、専業主婦を想定して約50年前に設けられた男女格差の規定に合理性はないと指摘。地方公務員災害補償法（地公災法）の規定を根拠に堺市の元会社員（66）への遺族補償年金の不支払いを決めた処分を取り消した。

【遺族補償年金】
　業務のために死亡した労働者の遺族に年金を支給する制度。民間労働者、国家公務員、地方公務員向けの災害補償法３法で定める。財源は民間労働者は事業主、公務員は税金。公務員の遺族の年金受給者には毎年、遺族特別給付金も支給される。受給者（2011年度末時点）は民間の遺族約12万人、国家公務員の遺族約1500人、地方公務員の遺族約3300人。

　遺族補償年金の男女格差を違憲とする司法判断は初めて。同じ規定は民間労働者の遺族補償や厚生年金にもあり、判決は制度の見直しを促す内容となった。

　判決のよると、元会社員は1998年に堺市立中学教諭の妻（当時51歳）を亡くした。妻は職務上の心理的ストレスからうつ病を発症して自殺し、地方公民災害補償基金（東京）に公務災害と認められ、元会社員は遺族補償給付制度に基づく年金を申請した。

　しかし、基金は、妻の死亡時に元会社員が51歳だったことを理由に、年金の不支給を決めた。地公災法32条の規定などで、夫を亡くした女性は年齢に関係なく年金をもらえるが、妻を亡くした男性の場合は　①妻の死亡時に55歳以上　②受給開始は60歳以上・・という条件がついているからだ。

　女性は、夫の過去３ヶ月の平均給与の153〜245日分の年金が毎年、生涯にわたり支給される。一方、妻死亡時に54歳以下の男性は平均給与の1000日分の一時金の子宮となる。

　判決は、この男女格差の規定について、妻の多くが専業主婦だった67年に制定されたと言及。しかし、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るなど、社会情勢が大きく変化し、「性別のみで受給権の有無を分ける合理的な根拠はない」と認定した。

　〖解説〗
　共働き世帯が増えた現代にそぐわない。大阪地裁判決は、遺族補償年金の矛盾を浮き彫りにしたと言える。
　この男女格差を巡る議論は以前からあった。1980年の参議院委員会。「夫を亡くした女性は年金支給に年齢制限がない。男女平等に反するのではないか」。議員の質問に国側は答えた。「妻は就業が難しい。就業しても給与が低く、子どもを養う上で生活の困難も考えられる」
　専業周布を想定した規定は80年代半ばに既に、差別的なものではないかという疑念を生んでいた。しかし、格差は放置されている。
　ただ、国も重い腰を上げつつある。母子家庭が対象の児童扶養手当は2010年８月から父子家庭にも支給されるようになった。国民年金の遺族基礎年金も、来年４月から父子家庭にも支給対象になる。社会での男女の役割の変化に、制度が追いついていない証しだ。
　判決は、核家族化によって、配偶者を亡くした遺族が男性でも女性でも家庭での負担に差はなくなり、男性の収入が減少する可能性も指摘した。
　家族の形や働くことへの考えが多様になった今、半世紀前の規定に合理性は乏しいだろう。厚生年金の同様の規定も含め、判決は国の社会保障制度のあり方に大きな宿題を突きつけた。

新出生前診断で中絶「育てる自信ない」

　毎日新聞（11/22、23）から、

　参照　新型出生前診断の精度はどれくらいなのか　2012/11/
　　　　新型出生前診断（ダウン症診断）って？　2012/09/
　　　　ダウン症診断　2012/08/

　妊婦の血液から胎児の疾患を判定する新形出生前診断（NIPT）の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」（組織代表＝北川道弘・山王病院副院長）が今年４月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。

　新型出生前診断は今年４月に開始。染色体異常によて起きるダウン症（21番染色体の数に異常がある21トリソミー）、いずれも重い疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の３疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80％程度にとどまるため、確定検査を受ける必要がある。

　解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。３疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1・9％に当たる67人。そのうち妊婦が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。１人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人　▽13トリソミー４人、▽18トリソミー16人、だった。

　新型出生前診断の開始に当たっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある　▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない・・などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。

　生命倫理に詳しい棚島・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を望んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。

　　異常が確定して中絶を選んだ夫婦の多くが、子どもの将来に不安を持ち、育てる自信がないことを理由に挙げていることが分かった。臨床研究に参加する研究者らでつくる組織「NIPTコンソーシアム」が22日、仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表、検査前後のカウンセリングの充実を課題に挙げた。
　コンソーシアムのこれまでの解析によると、今年４月から９月に、ダウン症や18トリソミー、13トリソミーを調べる新型出生前診断を受けた3514人のうち67人が陽性反応となり、少なくとも53人が異常確定後に中絶したことが判明した。

　さらに、陽性の症例があった施設にアンケートした結果、誕生後の症状が重いと予想されるという理由が最多の37％を占め、染色体異常の子どもを産み育てる自信がない（21％）、将来設計に不安（21％）・・が続いた。

　コンソーシアムの佐合・国立成育医療研究センター周産期センター長は、同日開いた記者会見で「施設間でカウンセリングを学び合うなどして、より良いカウンセリングを検討するとともに、きちんとデータを出す体制を整備したい」と話した。
　コンソーシアムの臨床研究は来年３月で終了する。その後については、別の病気を対象にするかどうかを含め、新たな臨床研究の継続を検討しているという。

《出生前に胎児の異常の可能性が分かれば、中絶を望むのは親としての人情だろう。親が子以上に存命できるのなら、命に代えても子を守ることができるだろう。しかし、現実の世の中を見ていれば、ダウン症の子の行く末を親が心配するのは当然だ。弱者として生きるには現実の世の中は余りにもむごいことだらけだ。わが子を、いじめあり、虐待あり、殺しありの世の中で生きさせるには、親として安心して死ぬわけにはいかないだろう。親が働いている間の一時預かり所のような他人の手に任せることもできない。親子心中になる将来の心配を避け、中絶を選んだとしても誰も責められない。ただ、生殺与奪が顕微鏡下の出来ごとになるのが悲しいと思う。》

【解説】
　現在の出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約20万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産を諦める」と決めた上で実施施設を訪れる例も多いという。臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の３〜４割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。

　中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。

男性社員、子育てしよう

　毎日新聞（11/24）”社説”から、

《なぜ、男性の育児休業率が上がらないのか。いくら海外の高福祉（高負担）国家を参考に力説しても、根本的な経済的、社会的バックボーンの違いに気づかないでは、いつまで経っても『笛吹けど踊らず』は変わらないだろう。》

　参照　男の育休　2013/10/

　もっと希望者は多いはずだと思うのだが、男性の育児休業取得率（2012年度）は1・89％。女性の83・6％には遠く及ばず、先進諸国の中でも際立って低い。自治体首長らが育休を採った時だけ「イクメン知事」などと話題にはなるが、育児で仕事を休む男性は増えない。

　原因の一つは育休中は給料の半分しか補償されないことにある。子育て世代の若い社員は一般的に給料が低い。育児が出費でかさむ上に収入が半分に減るのでは躊躇するのも無理はない。そこで、政府は来年度から育休補償を３分の２へと引き上げることを検討している。保育所がなくて苦労している女性社員だけでなく、潜在的な育休希望者の男性社員にも歓迎されるだろう。

《そう楽観的にみていいものか、毎月３分の１減収になるとは、３カ月で１カ月分の給料はなくなることだ。半年休業すれば２カ月分が無給となる。これまでよりは多少はいいが、これが実際に歓迎され、取得率向上となるのだろうか。》

　しかし、これだけでは足りない。

　まずは給料の３分の２補償は半年限りという点だ。家族の家計を支える男性社員が安心して休むためには給料の全額補償や期間の延長、育休中の年金や保険など社会保障費の免除など手厚い支援が必要だ。育休補償の財源は雇用保険で、大幅な支出増は難しいと言われる。しかし、親が育休を取っている機関は保育所を利用しないことを考えれば、浮いた分の保育所費用（税財源）を育休補償に回してもいいではないか。

　経済的理由だけでなく、職場の慣行や雰囲気が男性社員の育休取得を阻んでいるもう一つの理由だ。日本の伝統的雇用ルールの特徴は、終身雇用や賃金が年々上がっていくことを保障する一方で、社員に長時間労働や突然の残業、配転を命ずるなど会社側の裁量権が広く認められているところにある。

　これが男性正社員を会社に縛り付ける重力を生んでいる。一日のうち１〜２時間の育休や週に一度の育休など柔軟な制度を認めれば、会社も社員も抵抗感が薄まるのではないか。また、65歳まで働く人が増えていることを考慮すれば、孫のための育休を認めることも検討してはどうか。

　殆どの女性が仕事を持っていることで知られるスウェーデンでも子どもが１歳になるまでは家庭内で育てることを望む人が多いという。最初の10カ月は母親が仕事を休み、その後の2カ月は父親が育休を取得する。保育と幼児教育を一貫して行なうプレスクールを探して入園手続きをするのも父親の役目だ。

　日本の認定子ども園はスウェーデンのプレスクールをモデルにしている。形だけ真似するのではなく、家族の子育て参加のあり方も参考にすべきだ。父親を始め多様な価値観を持った人の目が保育の現場に入ることで保育サービスの質の向上にもつながるはずだ。そのためにも大胆で柔軟な育休補償が必要なのだ。

多胎妊娠、三つ子の過半数、排卵誘発で

　毎日新聞（11/15）から、

　三つ子以上を妊娠した事例の過半数が、一般的な不妊治療である排卵誘発によるものであることが、厚生労働省研究班（研究代表＝吉村泰典・慶応大教授）による調査で分かった。双子以上を妊娠する「多胎妊娠」は母子ともに危険が多いが、排卵誘発による妊娠では防ぐことが難しい。

〖排卵誘発〗
　排卵機能が不十分なため妊娠しないと考えられる場合、排卵誘発剤で卵巣を刺激し、排卵を促して妊娠しやすくする方法。排卵誘発剤には、比較的刺激が少ない経口薬と卵巣に直接作用する注射薬がある。処方が多かったり刺激が強かったりすると、多数の排卵が一度の起こり、複数の卵子が受精して多胎。妊娠につながりやすい。これで妊娠しない場合は、排卵誘発剤を投与するなどして卵子を採取し、体外受精させた後に受精卵を子宮に戻す方法が採られる。

　研究班は、日本産科婦人科学会（日産婦）に登録している高度不妊施設（全570カ所）を対象にアンケート調査を実施、234カ所から回答を得た（回収率41・1％）。2009〜11年の３年間で、多胎妊娠の事例は計4180件。そのうち「三つ子以上」は200件で、
　背景別の内訳は
　▽排卵誘発　111　（55・5％）
　▽体外受精　 79
　▽自然妊娠　 10
　「双子」の場合
　▽体外受精が最も多く
　▽排卵誘発　24・4％　だった。

　多胎妊娠をめぐっては、日産婦が08年、体外受精させた受精卵を子宮の戻す際は２個以下に限るルールを設けた。その効果もあり、総事例数は前回調査（06〜08年）より約1700件減少、特に「三つ子以上」は03年以降急減している。一方で、受精卵の数をコントロールできない排卵誘発による多胎妊娠だけは、過去９年間横這いのままだ。

　こうした多胎妊娠のリスクから母子を守る手段として、胎児の一部を中絶する「減数手術」の実態についても研究班が聞いたところ、三つ子以上の妊娠が10週まで続いた136件のうち、68件で減数手術が実施されていた。四つ子以上では12件中11件について減数手術が行なわれた。

　減数手術は、残した胎児まで流産したり、死産となったりするリスクも高いと言われる。データ解析に携わった桑原章・徳島大准教授（産婦人科学）は「排卵誘発による多胎妊娠は明確な予防手段がないので対策が難しいが、排卵誘発剤の適量処方を徹底するなど、多胎をできる限り防ぐ努力が必要だ」と指摘する。

《産まれてくるまで母体内の胎児の性別が分からなかった時代から比べると、今の多くの親たちは、昔の親たちが産まれてくる子が男であれ、女であれ、「授かりもの」と喜んだ感覚とは違った受け止め方をするのだろう。また、ここにあるように、今では母体内で数が多すぎるからと、間引き手術するが、産児制限の知識も広く知られていなかったその昔は、余りの貧困に、産まれても育てられないからと、出産の場で圧殺したり、窒息死させる方法しかない貧しい地域もあった。技術の進歩は人間本来の生と死の営みも、顕微鏡下のやりとりで完了する時代になったようだ。》

「卵子凍結」拡大歯止め

　毎日新聞（11/22）から、

　「卵子の老化」による不妊を避けようと、若い時に自分の卵子を凍結保存して将来の妊娠・出産に備えたいと考える女性が増えている。女性の社会進出や晩婚化が背景にあるとされ、「卵活」ビジネスも広がる。ただし、出産率は高くなく、日本生殖医学会は今月、初の指針を作り、無秩序な拡大に歯止めをかけることを目指すことになった。

　参照　卵子凍結、健康な40歳以上 推奨せず　2013/09/

《参照にも書いた。凍結は女性だけで決定することではない。特に配偶者のいない女性が、若しも、将来結婚の機会でもあれば、結婚の手みやげに「凍結卵子」を結納品にでもする算段か。そのような手みやげを喜ぶ男性はおるまい。第一、精子に巡り会わなければ凍結卵子が役立つ保証はないかもしれない。それもこれも女性の独りよがりに過ぎないだろう。それとも結婚できなくても、買う人がいれば凍結卵子を売るか。或いは、誰かの精子をもらって試験管ベビーで生まれた子は１人で育てるか。最悪、本人が死亡することだってある。当然、凍結卵子も廃棄処分することになるかだ。》

　「独身だけど、将来産める可能性を残す選択肢があると安心できる」。20日夜、東京都内で開かれた卵子凍結に関する民間企業の説明会に出席した会社員の女性（40）は、こう明かした。卵子凍結の流れや出産率、安全性などの説明に、約30人が熱心に耳を傾けた。

　厚生労働省によると、2012年の女性の初婚年齢は29・2歳と、10年前より1・8歳上がった。晩婚化などに伴い、自分に合わせた「生み時」を選びたい女性向けの卵子凍結事業は注目を集め、説明会を開いた「リプロサポートメディカルリサーチセンター」（東京都新宿区）では、提携診療所での採卵予約が３カ月先まで埋まる。希望者の多くは、未婚だったり、仕事などで今すぐ妊娠できなかったりする人だ。同社の桑山社長は「生み時を選びにくい社会だからこそ、世界最高の安全な凍結技術を提供している」と話す。

　同センターは卵子を50歳の誕生日まで凍結保存する。最初に約80万円、２年目以降は卵子１個当り年約１万円の保管料が必要だ。会社員の女性（35）は説明会後、「将来子どもを持つため、女性ばかり苦労する社会は問題だ」と話す。

　卵子凍結の技術は，癌治療に伴う抗癌剤や放射線治療で、排卵が難しくなる患者のため研究されてきた。最近は一部で健康な女性向けに実施される」。岡山大が日本産科婦人科学会（日産婦）に登録する全国の施設（1157カ所）に12年に実施した調査では、健康な女性対象の卵子凍結を９施設が実施していた。日本生殖医学会が今月15日に決定した指針の施設基準は、日産婦で体外受精の実施医療機関として登録していることなどを求めたが、罰則はなく、効果は不透明だ。

　指針は、癌治療などを受ける患者と健康な女性に分けて策定、健康な女性の対象は、①卵子凍結は40歳未満②使用は45歳未満――などに限った。指針は現状を追認しつつ、「卵子を凍結すれば、いつでも子どもを持てる」という誤解や、無秩序な「卵活ビジネス」の拡大への懸念から策定された。吉村・日本生殖医学会理事長は、15日に神戸市て開いた記者会見で、健康な女性への実施について「医療の手段は使っているが医療ではない。全く推奨していない」とクギを刺した。日産婦も指針策定を検討する。

　〖卵子凍結保存の指針〗骨子（健康な女性の場合）
　•　加齢などによる機能の低下を懸念する場合、未受精卵子や卵巣組織を凍結保存できる
　•　採卵時に40歳以上は推奨できない
　•　凍結保存した卵子の使用は45歳以上派」推奨できない
　•　実施にあたり口頭と文書で十分に説明する
　•　本人が死亡した場合は直ちに廃棄。本人の生殖可能年齢を過ぎた場合は通知の上で廃棄できる

　卵子以外の凍結技術の開発も進む。今回の指針は、卵巣そのものを凍結保存する技術にも適用される。聖マリアンナ医科大は、若い時期に卵巣機能が低下し、妊娠・出産が困難になる早発閉経患者の卵巣を凍結保存後、卵子を成熟させることに成功。日本人患者１人が赤ちゃんを出産したと今年９月、論文発表した。将来は、健康な女性にも対象が広がる可能性がある。

　だが、日産婦によると、解凍した卵子を使う不妊治療で出産に至る確率は10％程度と低く、卵巣凍結も成功率は極めて低い。妊娠・出産に詳しいジャーナリストの河合蘭は「指針は野放し状態をなくすという点で意義があるが、『推奨しないとした年齢まで大丈夫』と受け止められないか心配だ。指針で、高齢出産の危険に具体的に触れていれば尚よかった」と話す。

中国、一人っ子政策転換

　毎日新聞（11/16）カら、

　参照　「一人っ子政策」に違反し、戸籍のない「闇の子」中国に1300万人　2013/08/

　中国共産党は15日、国営新華社通信を通じて第18期中央委員会第３回総会（３中全会）で採択した「改革の全面的な深化における若干の重大な問題に関する決定」ンお全文を公表し、人工抑制策として1979年に導入した「一人っ子政策」を緩和する方針を明らかにした。夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子どもを産むことができるようになる。2002年以降、一人っ子政策は緩和の動きが地方レベルで広がり、現在では夫婦がともに一人っ子の場合は第２子に出産が認められているが、今回は党として政策の緩和を鮮明に打ち出した形だ。

　「決定」では一人っ子政策について「計画出産の基本的国策を堅持する」と原則を記載する一方、「出産政策を徐々に調整・改善し、人工の長期的かつ均衡のとれた発展を促進する」とも明記した。

　一人っ子政策をめぐっては、違反すると罰金などが科されているが、労働力として多くの子どもを欲しがる農村などでは違反が続出し、戸籍がなく社会保障が受けられない子どもが増加。罰金は地方政府の収入にもなるため過度の取り締まりが行なわれるなど、社会問題となっていた。さらに、生産年齢人口の減少と高齢化の進行を受け、緩和を求める声が強まっていた。

　「決定」は、司法手続きなしに矯正名目で身柄を拘束できる「労働教養制度」を廃止することも明記。12日の３中全会閉幕後に発表されたコミュニケでは「独立かつ公正な裁判・検察権を確保し、人権保障制度を完全なものいnしなければならない」と強調していた。労働教養制度は、反右派闘争が展開された57年に導入され、毛沢東時代から続く人権抑圧の象徴と批判されてきた。特に、近年では土地収用などに抗議する陳情者が拘束されるケースが目立ち、全土で６万人以上がこの制度で拘束されているとの指摘も出ていた。

　「３中全会決定」の骨子
　•　金融市場システムを整備し、金融業の解放推進
　•　人民元取引の規制緩和を加速
　•　行政機能の簡素化と権限委譲を推進
　•　「一人っ子政策」を緩和
　•　「労働教養」制度を廃止し、新たな「矯正制度」を創設
　•　環境保護管理制度を設立し環境対策を強化
　•　戸籍制度改革を加速

危険運転厳罰法 来春施行

　毎日新聞（11/20）から、

　悪質運転による死傷事故の罰則を強化する新法「自動車運転死傷行為処罰法」が20日、参院本会議で全会一致により可決・成立する。特定の病気の影響で起こした事故を危険運転致死傷罪に問えるようにし、飲酒を隠す目的で事故現場から逃走する行為を処罰する規定を新設した。来年５月までに施行され、オートバイや原付バイクの事故にも適用される。

　新法の柱の一つは、危険運転致死傷罪の適用対象の拡大だ。最高刑が懲役20年の同罪は▽運転開始時から酒や薬物の影響で正常な運転が困難▽カーブを曲がりきれないほどの高速▽未熟な運転技能　――など５類型に限られ、事故の遺族らから「対象が狭すぎる」との批判が出ていた。

　新法は、同罪を刑法から移した上で、新たな適用対象として「通行禁止道路の高速走行」を追加した。高速道路の逆走などが対象になる見通しだ。

　さらに①特定の病気の影響で「意識を失うかもしれない」と認識していた②走行中に飲酒や薬物の影響で正常な運転が困難になった――
などの状態で死傷事故を起こした場合も同罪に問えるようにし、最高刑を懲役15年とした。病気はてんかんや統合失調症などが想定され、政令で定める。

　また、事故現場から逃走するなどして飲酒や薬物の影響下にあったことを隠そうとする行為を罰する「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」（最高刑・懲役12年）を新設。逃走後に酒の影響が弱まってから検挙された方が罪が軽くなる「逃げ得」を解消する狙いがある。

　現行の自動車運転過失致死傷罪（同・懲役７年）も刑法から移し、「過失運転致死傷罪」に名称を変更した。いずれのケースも、無免許の場合は、罪を重くする規定を設けた。交通事故の罰則を巡っては、2001年に危険運転致死傷罪、07年に自動車運転過失致死傷罪がそれぞれ創設され、厳罰化が進んでいる。

　新法について谷垣法相は「運転手の自覚を促し、抑止効果が十分期待できる」と強調する。一方で、「特定の病気に対する偏見を助長する」「厳罰化による事故抑止には限界がある」との異論もある。

《刑罰に「死刑」があっても殺人がなくならないのと同じだが、抑止には限界があるというのは当り前のことで、だから、厳罰化には意味がないということではない。》

　栃木県鹿沼市で2011年４月に起きたクレーン車の暴走事故では、てんかんの持病がある運転手に危険運転致死傷罪が適用されなかった。遺族側の批判を受け、新法では病気の影響がある場合も同罪に問えるようになる。対象となる病気は、てんかん、統合失調症、重度の睡眠障害などが想定されている。

　だが、医療関係学会は「これらの病気による事故率が、他の要因と比べて高いという医学的根拠はない」と批判。日本精神神経学会の三野理事は「特定の病気を挙げて重罰とするのは根拠のない差別。発作症状がない患者が運転を控えたり、医師の診察を避けたりするマイナス効果も心配だ」と懸念する。

《事故が起き、死傷者が出てからでは遅い。予防措置をするのは当然だが、私の身近にてんかんの発作を起こす親しい友人がいたが、三野理事が言うような、それが偏見を助長するとは全く思えない。》

　一方、交通事故問題に詳しい高山弁護士（東京弁護士会）は「厳罰化を幾ら進めても、人が車を運転する以上、悲惨な思いをする交通事故の遺族や被害者をこれ以上生まないためには、むしろ運転の科学化に舵を切り、飲酒や居眠り運転をほぼ根絶できる車輛の開発などに力を注ぐべきだ」と指摘しちえる。

《自動運転車の開発も進んでいるが、実用化にはまだほど遠いし、完成しても万全ではない。走る凶器を転がす以上、人間の知恵は絶対に欠くわけにいかない。》

日本女性の社会進出なぜ遅れているのか

　毎日新聞（11/19）”なるほドリ”から、

《女性の社会進出が遅い要因として書かれる内容は決まっているようなものだ、曰く「女は家庭」の意識が根強い」だ。これは男が求めているからか、参照の調査でも触れているが、女性自身も望んでいる問題として更に詳しい分析が必要だ。》

　参照　女性管理職 なぜ少ない？　2013/03/
　　　　第４回全国家庭動向調査　2010/06/
　　　　専業主夫　2007/07/

　「日本は男女平等の度合いがとても低い」っていうニュースを読んだが本当だろうか。各界のリーダーでつくる国際機関「世界経済フォーラム」が10月に発表した2013年版の男女格差（ジェンダー・ギャップ）指数で、日本は調査対象の136カ国中105位だった。昨年より四つ順位を下げ、06年に調査が始まって以来、最低になった。韓国は日本より低い111位だが、ほかに日本より順位が下なのは、女性の行動や機会に制限のあるイスラム諸国が殆どで、先進国では異例の低さといえる。

　Q　ところで、そのジェンダー・ギャップって、どうやって測るんだ

　A　経済的な平等、政治参加、健康と寿命、教育の機会の四つの分野で、男女の格差を調べている。日本は、特に政治と経済の分野で女性の進出が遅れていて、それぞれ118位と104位だった。特に、昨年12月の衆院選挙で女性議員の数が減り、割合が８％に下がったことが響いた。企業や官庁の女性管理職の割合も一割程度しかなく、先進諸国と比べて目立って低い

　Q　何でそんなに差が出るんだろう

　A　日本では「男は仕事、女は家事」という役割分担の意識が抜け切っていない*ためだと言われている。

*《「抜け切っていない」というよりも、増えてきている傾向が”参照”の第４回全国家庭動向調査でも表れている。》

　また、日本では長時間労働が日常化しているため、家事や子育ての負担の重い女性が、長時間労働に耐えて職場でキャリアや経験を積むのは簡単ではない。企業側は女性を管理職にしない理由の一番に「経験不足」を挙げている

　Q　それでは、いつまで経っても男女の格差は縮まらないのでは

　A　安倍首相は４月に「女性の活躍を成長戦略の柱に位置づける」と表明した。20年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げ、目標達成に向けて企業などに協力を呼び掛けている。女性の登用に消極的だった経団連も今年、ようやく活躍推進のために活動を始めた

《女性の管理職。ここで問題になるのが女性の「女」の部分だ。夜間残業、休日出勤、海外を含む中・長期出張に難問の転勤問題、単身赴任、生理、つい先日もブログで書いたが『40〜45歳あたりになるときつい更年期障害を配慮しろ」という女性からの声も無視できなくなる。「世界経済フォーラム」が発表した上位の国々では、それらの対処、対策はどうなっているのだろうか。順位を云々するのなら、その国々の特有の背景も参考にしなければいけないのでは。》

　Q　目標通りに社会が変わって行くかな

　A　日本は人口減少社会に突入し、若い労働力はどんどん減っていく。男性の女性も、みんなが持てる力を発揮しなければ社会が成り立たない。変わらざるを得ないんだ

飲酒対策、今国会で法案成立も

　毎日新聞（11/16）カら、

《酒飲みはいいな。憂さ晴らし、便利な「ストレス」を口にし、「百薬の長」を旗印に、飲めや歌えで好きなだけ飲んだ挙げ句アル中になっても、或いは飲酒運転をしても、夜道に寝転がっても「依存症は普通の病気だから」その対策には国にも義務がある、ということで国が面倒をみてくれることにするらしい。依存症と名がつけば普通の病気で国にも対策の義務があるのなら、今後、酒に限らずあらゆる薬物に溺れても、バクチから足が抜けなくても、窃盗を続けても、依存症患者を国が救済することを考えるのだろうな。》

【アルコール健康被害対策基本法案】
　アルコール依存、未成年・妊婦の飲酒などが原因の健康障害や飲酒運転、暴力、虐待、自殺を防ぐのが大きな目的。国や地方公共団体にアルコール健康障害対策を総合的に策定、実施する責務があると明記している。健康診断・保健指導、医療の充実、飲酒運転や自殺未遂をした人への指導・助言――などで必要な措置をとるほか、酒の広告や販売方法についてメーカー、販売業者に注意喚起する。

　飲酒による社会問題の防止策や依存症患者支援を国に義務づける「アルコール健康障害対策基本法案」が来週中にも衆院を通過する見通しになり、今国会で成立する公算も大きくなってきた。法案は超党派の「アルコール問題議員連盟」（会長、中谷・元防衛庁長官、約50人）による議員立法。父親が依存症に苦しんだ議連事務局長の福山参院議員（51）は「国や社会に依存症を普通の病気と認めてもらうきっかけにしたい」と話す。

　「家族はいろんなものを隠すようになります。先ずお酒を、酒を買うお金を、危ないから包丁を、そして恥ずかしくて本人を隠す」。父親が64歳で亡くなるまで十数回入退院を繰り返したという福山は、当事者やその家族の自助グループである地元・京都の「断酒会」で体験を語ってきた。家族に隠れて酒を飲むために１人でホテルに泊まり、後で高額の請求書が送られてきたことも。身に覚えのある当事者や家族は頷いたり、苦笑いしたりしながら耳を傾ける。

　福山は取材に「なんで酒を飲むのかと責められ、おやじは孤独でアルコールに逃げたのかもしれない」と振り返り、「責めることで自分たちも加害者になることを考えなければ」と自戒する。

《哀れを装っても飲めばそうなることは昨日今日始まったことか、それを知っていて飲んできたのだろう。アルコールから抜けられなくなったのは誰のせいだ。国が奨めたのか、違うだろう。己を律することもできずに己が好き好んで飲んできたことだろう。例え廃人になったところで自業自得と言うもので、他人のせいにすることではない筈だろう。》

　依存症は自覚症状が乏しい上、社会に「病気」との認識が薄いため治療につなげるのが難しい。議連によると、治療が必要な依存症患者約80万人（推計）のうち、治療を受けている人は約４万人。各地の断酒会などが依存症からの脱却を手助けしているが、多くは当事者の手弁当。福山は「法律の制定を飲酒運転、家庭内暴力、失業など社会的な悪循環を取り除くきっかけにしたい」と話している。

　議連は法案について、自民、公明、民主、維新、みんな、共産、生活、社民の了承を取り付けた。これを受けて芝山・衆院内閣委員長が来週、同委員会に法案を提出し、審議を簡略化して裁決・可決、本会議に提出する構えだ。

《嗚呼、酒飲み天国日本、万々歳だ！！》

女性刑法犯、目立つ万引き（13年犯罪白書）

　毎日新聞（11/15）から、

　法務省は15日、「女性の犯罪・非行」を特集した20123年版の犯罪白書を公表した。昨年、刑法犯で検挙された65歳以上の高齢女性は全年齢層の27％を占め、1993年の６％から20年間で大幅に増えた。特に万引きで検挙される高齢女性が目立っている。

　白書によると、昨年の女性刑法犯６万431人のうち65歳以上は１万6503人で、万引き（窃盗犯）が82％（１万3482人）を占めた。高齢男性の刑法犯のうち万引きは47％で、女性の方が際立って高い割合だった。

　昨年、窃盗罪で刑務所に入った高齢女性は、やはり全罪名の82％に相当する234人。93年の18人から13倍に増え、万引き常習者が相当の割合になるとみられる。万引き含む窃盗には、薬物や性犯罪のような全刑務所共通の改善指導プログラムがなく、個々の施設が独自の再犯防止指導をしている。全国の９女子刑務所のうち、独自の指導をしているのは５施設。法務省矯正局は「高齢女性の窃盗の背景にはさまざまな要因があり、全国一律のプログラムは難しい」としている。

　太田・慶応大法学部教授（刑事政策）は「高齢女性の犯罪増加の背景は経済的困窮や福祉の問題だけでなく、家族や近隣、行政から孤立し、心理的な閉塞感とともに支援を受けられなくなっていることが考えられる。万引きなど比較的軽い罪で起訴猶予となる者も、刑務所から釈放される者も、社会の中で孤立しないよう見守る仕組みが必要だ」と指摘している。

《こと、女性のことになると、その背景をいろいろと数え上げ、書き連ね、自身のモラル欠除や自己責任を軽んじる傾向にまとめようとする。「悪いことは悪い」ことをもっと厳しく知らしめねば早いうちのまともな矯正もできまいが。》

　「イライラが募り、後先のことなんて考えられなかった」。刑務所から仮出所中の女性（67）が取材に応じ、万引きを繰り返していた時の自分をそう振り返った。

　最初の万引きは十数年前。15年ほど別居していた夫が「体が悪い。面倒を見てくれ」と戻ってきたのがきっかけだった。寝たきりの夫から毎日、食べたいものを書いたメモを渡された。仕事をしながら、メモ通りの食品を買って渡す日々。「なぜ、こんな人のために」。お金に困っていたわけではなかったが、怒りで冷静さを失い、惣菜を万引きした。

《そうそう、悪いのは夫、男ということになる筋書きだ。盗みが犯罪であるという認識もない。》

　３回目に店員に見つかった。この時は警察に引き渡されずに済んだが、捕まる怖さをイライラが上回り、やめられなかった。ついに逮捕され、執行猶予判定が決定したが、店に行くと「次は刑務所」という考えも「飛んでしまった」。実刑判決を受け、65歳で初めて刑務所に入り、一年半服役した。

　今は夫から離れ、東京都渋谷区の厚生保護施設「両全会」で生活している。「なんてバカなことをしたのか。理性が働かなかった」と悔やむ。

　両全会の小畑理事長は「万引きの動機は人それぞれだが，地域や家族の絆を失った人が多いように感じられる。ボランティアなど他人と会話する機会をなるべく多く設けるよう務めている」と話している。

　参照　高齢者の万引き　2010/09/

《窃盗、万引きの被害者側から考えれば、そのために閉店にまで追い込まれるケースだって実際にあることだ。彼ら彼女らへの同情など必要ない。容赦なく刑務所へ送り込めばいい。》

大学生内定率、３年連続改善

　毎日新聞（11/16）カら、

　　来春卒業予定の大学生の今年10月１日現在の就職内定率は64・3％（前年同期比1・2ポイント増）で、３年連続上昇したことが15日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。高校生の９月末現在の内定率は45・6％（同4・6ポイント増）だった。景気回復を反映し改善傾向だが、文科省は、まだ15万7700人の大学生が内定を得られていないと推計。「2008年のリーマン・ショック以前の水準にはまだ戻っていない」として、さらに支援に力を入れる。

　全国の国公私立大62校、4770人を抽出し、就職希望者（希望率77・9％）に占める内定者割合を調べた。就職希望率は1996年の調査開始以来、最高となった。景気回復の影響で、大学生の就職意欲が高まったとみられる。

　設置者別では国公立大67・8％（同0・2ポイント減）、私立大63・1％（同1・6ポイント増）。男女別では男子64・5％（同1・5ポイント増）、女子64・0％（同0・8ポイント増）で、前年と比べて男子の好調ぶりがうかがえた。系統別では文系63・0％（同0・6ポイント増）、理系70・3％（同3・5ポイント増）で、今年も理系優位を裏づける結果となった。

　地区別にみると、関東が前年同期比4・3ポイント増の71・5％で最も高く、近畿68・0％（同1・6ポイント増）、北海道・東北63・2％（同0・2％増）、中国・四国51・3％（同1・8ポイント増）と改善したが、中部は5・3ポイント減の54・8％、九州は3・2ポイント減の51・7％。

　一方、高校生は、求人数が約21万1000人（同16・3％増）と大きく増え、企業の採用意欲が高まっていることをうかがわせた。

教基法反したら不合格

　毎日新聞（11/15）から、

《10日に取りあげたが、中学の公民の教科書を選ぶのに、沖縄・竹富町が米軍基地の記述内容に不満があるとして、地区の協議会が決めた出版社から、独自に選定した出版社に変更し、12年度以降使い続けていることで、文科省は国の介入を懸念しながらも、法改正をする姿勢を強めていることを書いた。》

　下村文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、教科書の記述に政府見解を反映させるよう、検定基準を見直すことを含む「教科書改革実行プラン」を発表した。2014年度検定の中学用教科書から適用する。主に歴史認識や領土問題などが関係する見通し。教育基本法の理念が反映されていなければ検定不合格とするとしており、従来の検定基準をより厳格化する方針だ。来週開催される教科用図書検定調査審議会で審議を始める。

　プランは，愛国心などを掲げ第１次安倍政権で改正された教育基本法の理念を、教科書に忠実に反映させることが主眼。検定基準については、政府見解や判例がある場合は必ず明記することを基本に、通説などその他の記述も妨げない。特定の見解が強調されないよう、他説も取り入れるなどしてバランスを保つ。教科書の記述を全体的に見て、教育基本方の理念が反映されていないと判断すれば、検定不合格とする。さらに、検定、採択に関する各種資料をホームページなどで積極的に公開し、透明性を図るとしている。

《オブラートに包んだような言い回しをしているが、安倍の右寄りの薄っぺらい歴史認識を反映させられ、無闇に「右向け右」の愛国心を振り回されては堪ったものではないし、昔の「文部省検定」一律の教科書しか使えないような時代になっては困る。》

　《愛国心って》
　参照　自分を見捨てた国　2006/05/

　　アジア諸国に配慮する近隣諸国条項については、政府全体での検討課題として、今回は触れなかった。

　また、沖縄県八重山地方で中学公民教科書の採択権を巡り混乱した問題を受け、来年の通常国会で教科書無償措置法を改正し、採択の一本化ルールを明確化して、再発防止を図る方針も示した。

沖縄・教科書問題

　毎日新聞（11/10）”なるほドリ”から、

　沖縄県の竹富町などが中学校の教科書でもめているようだが、どうして？　沖縄・八重山地区での教科書採択を巡って、文部科学省が県教委に是正要求を指示したのだ。発端は2011年８月になる。12年度から使う中学校の公民の教科書について、同県石垣市、竹富町、与那国町でつくる「八重山採択地区協議会」が、多数決で育鵬社版に決めたのだが「米軍基地の記述が少ない」などとして竹富町が反対した。独自に東京書籍版を選んで12年度以降使い続けている。

　Q　小中学校で使う教科書はどうやって決まるのか

　A　複数の市区町村で構成する教科書採択地区ごとに、共同採択する。教科別に教員らが全社の教科書に目を通し、その結果を基に、有識者や保護者代表、教育長らが委員を務める採択地区協議会で決める。決め方は多数決、結論が一致するまで議論する方法など、各協議会の規約で定められている

　Q　竹富町は何が問題だったのか

　A　小中学校の教科書は「教科書無償措置法」で国が無償提供するが、採択地区内で同じ教科書使うことが条件だ。広域で同じ教科書を使えば、大量発注でコストが削減され、近隣の先生たちが一緒に研究しやすいといったメリットがあるからだ。文科省は竹富町の独自選定を無償提供の対象外と決めた。町は有志らの寄付金で教科書を購入して学校に配布している

　Q　竹富町はルール違反になるのか

　A　そうは言い切れない。教科書採択については、もう一つ「地方教育行政法」という法律があり、市区町村教委の判断で選べると定めている。二つの矛盾する法律が存在していることになるが、採択が割れたことがなかったこともあって、放置されてきたのだ

　Q　沖縄県教委はどうするの？

　A　現在、対応を協議中だ。是正要求に応じなかった場合、国は違法確認訴訟を起こすことができるが、地方への国の介入が強まることを懸念する声もある。文科省は、法改正して共同採択のルールを明確化することを検討している

スポーツ庁

　毎日新聞（11/4）”視点”から、

《視点は冒頭に書く。『メダルのことしか眼中にないのならスポーツ庁はいらない』。その通りだ。先頭に立って浮かれる東京都知事、政府まで巨額の予算を投じて巨大な運動場の建て替えを考える。そんなことより先に東北の復興に眼を向け、国力を挙げて全力で取り組むことだ。更に、いつ収束できるかも見通せない原発被害の甚大な被害もある。五輪でメダルが一つ二つ増えたところで、今年のプロ野球の楽天日本一ほどの絆効果はないだろう。》

　＜視点＞
　メダルのことしか眼中にないのならスポーツ庁はいらない。
　
　スポーツ庁の創設に向け、超党派の国会議員らでつくるスポーツ議員連盟が組織の形態や役割、設置の時期などを議論して政府に提言するプロジェクトチーム（PT）を設置した。2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けての動きで、政府も前向きだ。

　気の早い話で、文部科学省は20年東京五輪の金メダル獲得数を「25〜30個」とするモクッ票を掲げている。昨年のロンドン大会は７個だったから相当の上積みがないと届かない。

　スポーツ庁にはメダル量産のための司令塔的役割が期待されている。だが、五輪に出場できるアスリートは一握り。国民ひとりひとりがスポーツに親しみ、楽しめる環境の整備を疎かにしていては「スポーツ立国」の看板が泣く。少子超高齢化社会となる将来を見据え、高齢者への目配りも必要だ。

　そもそも、なぜ今スポーツ庁なのか、必要ならばどうあるべきかの議論を通して、社会におけるスポーツのあり方や役割などについて考えてみたい。「国民に夢と勇気と感動を与える」だけでは心もとない。

　スポーツ行政は縦割りが指摘されている。オリンピックは文科省、障害者のスポーツは厚生労働省、スポーツ産業の振興は経済産業省、運動公園の整備は国土交通省などと複数の省庁にまたがる。スポーツが内包する機能や価値が多様かつ多面的であることの証しだ。

　パラリンピックの選手強化事業は来春、文科省に移管され、オリンピックの選手強化と一本化される方向だが、他の省庁はスポーツ関係の財源や権限をおいそれと手放さないだろう。

　目下、文科省の内部組織であるスポーツ・青少年局を再編して文科省の外局として設置する案が有力だ。このパターンでは行政組織の肥大化は防げる。文科省のスポーツ関連予算は今年度約240億円。スポーツ庁が設置され、予算が増えれば文科省の教育予算に影響が及ぶだろう。教育政策に位置づけられている学校体育と部活動は移管するのか、選手強化を担っている日本オリンピック委員会などとの役割分担も重要な課題だ。

　英国や韓国は同じ省庁がスポーツ行政と文化行政を所管している。スポーツも文化である以上、文化庁との一本化について可能性を検討してほしい。

　スポーツ庁の誕生は強化資金の分配方法の変更を通してスポーツ組織の再編につながる可能性を秘めている。日本スポーツの未来の姿を考えたい。

　参照　スポーツ振興　2012/03

食材偽装「業界を汚染」

　毎日新聞（11/7）から、

《連日賑やかな報道で、これほど日本人の味覚音痴が広がるのも面白い程だ。有名ブランドに釣られて「美味い」「旨い」「さすが名店だ、○○レストランんだ、××百貨店だ」で舌鼓を打って満足していたものが、「これ、代用品だよ」って知らされて、怒り心頭で騒いでいるのが、昨今の自分の舌では旨いも不味いも分からない「ブランド」を味わっている味覚音痴の見栄っ張りたちだ。代用品を使っていた側は、さて、今が良い機会だ、みんなで名乗れば怖くない、で次から次に名乗り出て頭を下げ、嵐の過ぎ去るのを待っていればそのうち騒ぎは治まるだろうの魂胆のようだ。》

　有名ホテルのレストランなどで相次ぐ食材偽装問題で、消費者庁は６日、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の３団体を呼び、再発防止に向けた取組みの内容を、１カ月後をめどに報告するよう求めた。一方、三越伊勢丹でも表示と異なる食材の使用が発覚し、主要百貨店すべてに偽装が広がった。同庁の阿波長官は記者会見で「食品、食材を提供する業界全体が汚染されていると感じる」と危機感をあらわにした。

　「消費者に正しい情報が伝わることが重要」「表示の適正化に向けた取組みを」。消費者庁の片桐表示対策課長は、３団体幹部にこう要請した。終了後、日本ホテル協会の橋本専務理事は「真摯に受け止めた。関係法令の周知に務めたい」と表情を引き締めた。

　同庁は現在、阪急阪神ホテルズのレストランメニューをめぐる虚偽表示が景品表示法違反（優良誤認）にあたるかどうかを調査しているが、結果が出る前に関係業界にこうした要請をするのは異例。背景には、景表法の規制の内容が業界に十分伝わっていないことが、今回の事態を招いたとの危機感がある。

　メニュー表示が実際の食材と異なるなどの理由で景表法違反よ判断された例は、過去10年間で８件に上る。いずれも、今後同様の表示を行なわないことや再発防止を求める措置命令が出たが、命令に従わないなど悪質な事例には罰則もある。

　同庁はこの日、これらの事例をまとめた資料を３団体に手渡し、加盟企業に周知徹底するよう求めた。だが、こうした公表済みの資料さえ、業界には知られていない。同庁はウェブサイトなどで、どのような表示の仕方が法律違反になるかを例示した事例集を公表しているが、ある宿泊関係団体幹部は「今回の問題で、そのような事例集があることを知った」と明かす。

　「法律の基本的な部分すら理解されていない」と担当職員は嘆くが、周知徹底に向けた同庁の取組み不足も露呈したかたちだ。

　阿南長官は会見で「先ずは景表法での確認を進めたい」と述べ、まずは景表法の厳格な運用で問題に対処する考えを示した。だが、偽装の広がりを受け、食品表示に関する法規制の強化を求める声も出始めた。例えば、加工食品の原材料や賞味期限に関わる適正な表示のあり方を定めた日本農林規格（JAS）法を改正し、外食メニューも対象にすべきだという議論もある。偽装が更に広がりを見せれば、同庁がこうした対応を迫られる可能性もある。

《一連の騒動は、特にブランドに弱く、付和雷同で物事になびく日本人の弱い背景が利用された結果が如実に現れた現象だろう。》
　

危険運転厳罰法案、成立へ

　毎日新聞（11/6）から、

　参照　危険運転致死傷罪とは　2013/01/

　衆院本会議は５日、危険な運転による死傷事故の罰則を強化する「自動車運転死傷行為処罰法案」を全会一致で可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。早ければ来年５月に施行される。

　法案は、病気の影響で運転が困難になったケースなども危険運転致傷罪に問えるようにし、最高刑を懲役15年とした。対象となる病気は、てんかんなどが想定され、今後政令で定める。

　また、酒や薬物の影響で死傷事故を起こしたことを隠す目的で逃亡する行為などを罰する「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」（最高刑・懲役15年）を新設。交通事故で適用されることの多い自動車運転過失致死傷罪（同懲役７年）は刑法から移し、「過失運転致死傷罪」に変更する。いずれの罪も、無免許だった場合は刑を重くする規定を設けた。

　本会議採決に先立ち、衆院法務委員会は５日、「趣旨や内容の周知を徹底し、病気を理由とする差別を助長しない」ことを求める付帯決議をした。

　法案が衆院を通過した５日、京都府亀岡市で起きた無免許運転による10人死傷事故の遺族が東京都内で記者会見した。

　無免許運転を危険運転致死傷罪の適用対象とするよう求めた遺族の要望は反映されず、次女（当時７歳）を亡くした小谷真樹（31）は「求めていた法改正にならず、複雑な気持ち」と明かした。一方で「一つ進み出したのは確か。事故から１年６ヶ月で初めて娘に報告できる」と歓迎した。

　娘（当時26歳）を亡くした中江美則（50）も「次のステップにつながる法改正だ」と評価。無免許を危険運転に含めた新法の制定を呼びかけ、「二度と同じ被害を生まないようにしたい」と力を込めた。

呼吸で動かすマウス

　毎日新聞（11/2）から、

《近畿大学とは凄いことをやらかす大学だ。「近大マグロ」（近畿大学水産研究所で1970年から研究を開始し、2002月６月に世界初の完全養殖）を成功させ、すでに関連会社「アーマリン近大」を通じて、成魚が百貨店、飲食店に販売されている。今度は同じく世界初の呼吸で動かしてパソコンを操作できるマウスを開発したという。》

　近畿大生物理工学部の北山准教授（福祉工学）らは、呼吸でパソコンを操作できるマウス「呼気マウス」を開発しと発表した。頸椎損傷や筋萎縮性側索硬化症（ALS）などで手足を自由に動かせない患者らもパソコン操作が可能になるといい、インターネットで情報を得たり、介護者らとコミュニケーションを取ったりする手助けになりそうだ。世界初の装置だという。

　北山准教授らは、頸椎損傷やALSの患者でも、自分の意志で呼吸の強弱を調節できることに着目。「吸う」「吐く」という行為に強弱を加えることで、パソコンのマウスの動きを再現できないか、研究に取り組んだ。

　開発したマウスは、口にくわえるストロー状の管　▽息を吸ったり吐いたりした際にストロー内を流れる空気の量を計測するセンサー　▽検知した空気のマウスの動きに変換する変換機⎯⎯⎯⎯で構成し、パソコンに接続して使う。

　「吸う」「吐く」と「強」「弱」の組み合わせで、パソコンの画面上に表示させた文字盤の矢印を上下左右に動かせる。強く吸うと右、弱く吸うと左、強く吐くと上、弱く吐くと下に、それぞれ動く。さらに、短く強く吐くと左クリック、短く強く吸うと右クリックの操作もでき、ダブルクリックも可能。

　北山准教授の研究室のスタッフが試すと、約一週間の練習で、画面上の文字盤を使って文字を打ち込むことや、通常のマウス操作ができるようになったという。今後、頸椎損傷の患者らを対象に実証実験する予定。

　市販する場合、価格は10万円程度といい、北山准教授は「センサーを簡素化するなどして、価格を５万〜６万円ほどまで下げ、２年後の実用化を目指したい」と話した。

《素人が考えるには、体調が悪いとき風邪気味などの際に出る咳やクシャミ、過剰な呼気によっての誤作動は気にしないでもいいのだろうか。》

東京の人口 2060年に300万人減少

　毎日新聞（11/2）から、

　参照　出生率　03/06
　　　　出生数過去最少を記録　13/06/
　　　　子ども過去最低の1649万人　13/05/

　　東京都は10年後の将来像を示す長期計画の見通しに伴い、新たに2060年までの人口推計をまとめた。東京五輪が開かれる2020年をピークに減少に転じ、2060年には300万人減の1036万人になると予測。その４分の１が75歳以上で、現役世代の1・4人に１人で高齢者（65歳以上）を支える社会になる。

《47年後に65歳から上になる人たちは、今日現在18歳以上に相当する。「若者の特権」と好き勝手をやっていても、65歳は必ず到達することになる年齢だ。他人事ではない、そのとき、若者から「くそ親父、くそばばあ」と呼ばれることになるのを覚悟して、現在を送ることを悟れば、将来設計を含めて現在をどう生きればいいのかは、自ずと見えてくるものがあるはずだ。》

　これまでの都の人口予測は35年まで。これを５年刻みで25年延長した。10年と60年を比べると、年少人工（15歳未満）は148万人から77万人にほぼ半減、生産年齢人口（15〜64歳）も885万人から553万人に約４割減る一方で、老年人口（75歳以上）は122万人から260万人に倍増する。06〜10年に計53万人だった出生率は、55〜60年には23万人まで落ち込むとされた。

　また、世帯数は30年をピークに減少し、60年には単身世帯が全体の48％に達する。このうち約半数の44％が高齢者の１人暮しで、75歳以上の単身も83万世帯に上る。1995年までは３割以上を占めた「夫婦と子ども世帯」の割合は19％に下がる。

《敗戦後の核家族政策が、如何に日本の国力を衰えさせてきたかを悟るのが遅すぎるのか、復活にチャレンジすることで再生できるのか、家族制度の見直しこそが日本復活の鍵となるだろう。オリンピックにうつつを抜かしている時ではないだろう。「昔、ここに日本という国がありました」。海外の学校で、教師が生徒たちに地球儀を前に、そう指し示すことになるだろう。このままではいずれ、放っておいても日本という国が地球上から消えるだろうことが必至と予測する私は、死後の国からその結果を確認することになるのだろう。》
　

LINE の人気

　毎日新聞（11/3）”読みトク！経済”から、
　
　ネット接続以外に料金がかからず、知人と気軽にやりとりできる交流アプリ「LINE」の利用者が急拡大している。スマホでは、アンドロイドとアイフォーンの双方に対応し、パソコンでも使える。運営会社「LINE」の2013年４〜６月期の売上高は前年同期比4・5倍の128億円。

　電話やメール代わりにLINE(ライン)を使って知人とやりとりする人が増えていると聞くが

　スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンで使えるアプリ（応用ソフト）の一つで、仲間同士でメッセージのやりとりを蛾できる。スマホの電話番号などで管理する仕組みで、相手の電話番号や、登録時に設定するIDが分かれば、LINEでやりとりできる「友だち」になれる。自分のスマホの電話帳に登録している人がLINEを使っていると、自動的に「友だち」なる機能もある。一度に最大100人とやりとりができ、送信と返信が同じ画面に書き込まれる

　Q　どれだけの人が利用しているの？

　A　2011年にサービスが始まり、今年10月１日には２億6000万人まで拡大、うち5000万人近くが日本だ。17言語に対応し、利用者は日本のほか、スペインやインドネシア、タイなどに広がっている。運営するのは韓国のIT企業の日本法人（本社・東京）だが、日本人が中心となって開発した。似たようなアプリでは、中国の微信（ウィーチャット、４億人）や、米国のワッツアップ（３億人）もあるが、「日本発」で最も成功したアプリの一つと言える

　Q　なぜそんなに人気が？

　A　インターネットの接続料金だけなので、ネット接続が定額制だと、追加料金がかからないから電話よりお得なんだ。やりとりが画面上に時系列で表示され、一覧できるから、メールより見やすいとも消える。ツイッターやフェイスブックのように、不特定多数の人に向けて情報を発信する「ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス」に比べ、やりとりの相手を　仲間うちに限定できるから、安心して伝えられる側面もある。友人同士のやりとりや、部活動や職場の連絡を伝達するのに便利で口コミで広がった。LINEには、「人と人をつなぐ線」という意味を込めている

　Q　イラストも写っている

　A　「スタンプ」と呼ばれ、大きめの絵文字のようなもの。クマやウサギなど344種類のキャラクターが無料で使用できる。喜怒哀楽の表情や仕草が豊かで、気持ちを一目で伝えられると重宝されている。スタンプだけでやりとりが成立することも多い。ドラえもんやハローキティなど有料のキャラクターもあり、40個で200円。スタンプはLINEがいち早く備えたサービスで、利用者を増やす上で強みになった

　Q　企業もLINEを活用しているようだが

　A　企業は、「友だち」になった利用者にクーポンやキャンペーン情報を送るなど、主に販売促進に使っている。企業がこうしたサービスを利用するには、一カ月330万円の料金がかかるが、100社以上が利用。ホームページなどを通じた情報発信に比べ、LINEの「友だち」に直接メッセージが届くため、必ず読んでもらえるのがメリットになる。コンビニ大手のローソンは昨年６月に企業として登録後、今年８月には「友だち」の数が1000万人を超えた。100万人超の「友だち」に半額クーポンを配布すると、３日で10万人が利用した例もあるそうだ。大手だけでなく、地域の飲食店や商店が比較的少ない利用者に情報を発信するための廉価版（登録料は月5250円）もある。こうした登録料や有料スタンプなどがLINEの収入になる

　Q　便利そうだが、悪用するケースもある

　A　警察庁によると、LINEなど無料通信アプリを通じて知り合い、猥褻事件の被害にあった18歳未満の子どもが今年上半期に117人に上り、昨年１年間の36人から急増した。自分が持つLINEのIDをネットで公開するなどして、見ず知らずの人と「友だち」になったのが発端のようだ。このため、見ず知らずの人が18歳未満の利用者と通信できなくするなどの対策に乗り出している

更年期障害 職場でも理解を

　毎日新聞（10/29）から、

　《敗戦後から平成11年３月31日まで、世界に冠たる男女差別の悪条文（労基法第68条）「生理休暇」が職場から取り払われて、４月１日以降は女性も男性並みに働くことができるようになったはいいが、それに準ずる女性特有の病気はないものかと、探って行き着いたのが「更年期障害」という、そろそろ離職年齢にさしかかって大幅に年齢を上げたところに存在するものだった。

　敗戦により、男尊女卑へのしっぺ返しのように、無闇に女性に優しい労基法が生まれ、それまで概念としてもどこの国にもなかった世界に一つの「生理休暇」が産まれることになった。今のように仕事するのに差し障りがあって申請して受理される休暇ではなく、当時は勝ち取った女性の権利のごとく届け出で簡単に取得できる休暇だった。勿論、正真正銘の体の変調による休暇もあったろうが、寝坊したから、今日は会社には行きたくないから、彼と映画の約束があるから、ほかに行くところがあるからなど、アベックで歩いているのを見たとか、また、生理不順だからと月に２度の休暇も珍しくなかった。当時でも噂は必ず耳にとどいたものだが、何のことはないまさに「権利」としての「生理休暇」だった。当時はほかにも日曜、休日出勤はさせられない。深夜作業の原則禁止のほか、残業には厳しい制限があったり、女性の扱いは全てに壊れやすいガラス細工を扱うようなものだった。

　考えてみれば、企業で女性が生涯に働く男女機会均等を主張するに足る期間はどれくらいになるのだろうか。若い年齢では、月々の生理に伴う休暇、産前、産後の休暇、育児休暇、そして今度の更年期障害に休暇が認められるようになれば、その差は歴然だろう。やはり職場は男性中心で回っていることは否めない事実ではなかろうか。しかし、女尊男卑とも言える現在の世の中だ、女性の言い分はほぼ通ることになるのだろうな。》

【閑話休題】
　　　　　　　　　　

　1986年施行の男女雇用機会均等法の第１世代といわれる女性たちが更年期を迎えている。当協会（女性の健康とメノポーズ協会）の電話相談や調査から、彼女たちが自身の更年期症状に悩み、仕事に影響が出ている状況が把握されており、職場の対策が注目されている。

　更年期は平均閉経年齢50・5歳を挟んだ45〜55歳の生理的転換期を指す。この10年間に起きる卵巣機能の急激な低下・停止で女性ホルモン（エストロゲン）が欠乏し、これに本人の生活環境や気質、心理状態が重なってホットフラッシュ（のぼせ・ほてり・多汗）、動悸、皮膚乾燥、知覚過敏、骨密度減少、不安感、うつ気分、疲労感、不眠など多様な症状が生じやすい。同時に、職場では責任ある立場からのストレスに直面し、家庭では子育てや介護などの問題を抱えがちな時期でもある。

《数えも数えたりだ。これじゃ満足な仕事は出来まい。それにどんな仕事にもストレスはつきものなのだが、流行だからストレスと口に出す始末だ。確かに、この状態で会社にいては企業の損失につながりかねない。休暇を取るか辞めるかだ。》

　更年期についての知識や理解は職場に十分に届いていない。当協会の働く女性の調査（375人対象、2009年）では約９割に睡眠困難、ホットフラッシュ、うつ気分などの自覚があり、その約７割が仕事と生活と質への影響を感じている。一方で、８割強が「職場で更年期の不調を話せない」などと職場の理解の低さを感じ、グラフのように職場健診導入、更年期相談窓口の設置、通院時短などの支援整備を職場に望んでいた。当協会の電話相談「流れ出る汗と動悸や疲労感が仕事にも影響し、男性上司に配置換えなどを希望したが理解が得られない。仕事を続けられるだろうか」といった切実な声が届いている。

　《調査通りだとすれば、回答した彼女たちは、毎日満足な仕事ができていないことになるが。》

　症状の改善は食事、運動、就寝時間、働き方といったライフスタイルの見直しが第一歩とされる。独りなやんんで我慢するのではなく、専門家に相談して検診を始めHRT（ホルモン補充療法）漢方、カウンセリングなどの医療を上手に取り入れることが勧められる。相談しやすい婦人科などのかかりつけ医を探しておくことも必要だ。更年期を始め、生涯を通した健康づくりとより良い働き方についての知識を、当協会の「女性の健康検定」などで習得し、職場の環境づくりなどに役立ててほしい。

　更年期には乳癌や甲状腺疾患などの発生率も高く、それ以降には骨粗鬆症や生活習慣病が発症しやすいとされる。将来の健康寿命のためにも職場での支援が求められている。

日本たばこ 4工場閉鎖へ

　毎日新聞（11/1）から、

　日本たばこ産業（JT）は30日、国内９カ所にあるたばこ関連工場のうち、４カ所を閉鎖すると発表した。これに伴い本社社員の約２割にあたる1600人を削減する。国内のたばこ市場は、健康志向の高まりや増税の影響などで縮小。今後も先細りが予想されることから、生産体制を見直し、拡大が見込める海外たばこ事業などに投資を振り向ける。

　日本たばこ産業（JT）は30日、国内９カ所にあるたばこ関連工場のうち、４カ所を閉鎖すると発表した。これに伴い本社社員の約２割にあたる1600人を削減する。国内のたばこ市場は、健康志向の高まりや増税の影響などで縮小。今後も先細りが予想されることから、生産体制を見直し、拡大が見込める海外たばこ事業などに投資を振り向ける。

　「たばこの消費増は予想できない。過剰な（生産）能力を抱えていた」。JTの佐伯副社長は30日、記者会見で供給過剰の現状を強調した。

　閉鎖する工場は、たばこを製造する郡山（福島県郡山市）、浜松（浜松市）と、葉タバコを加工する平塚（神奈川県平塚市）、フィルター部分を包む紙を印刷する岡山印刷（岡山市）の計４工場。平塚は2016年３月末、他３工場は15年３月末で閉鎖する。

　また、自動販売機の開発・製造部門を15年３月末で廃止し他メーカーに委託。営業拠点も全国25支店から15支店体制に再編する。

　JTが大型リストラに踏み切るのは、国内たばこ市場の縮小に歯止めがかからないためだ。日本たばこ協会によると、12年度のたばこ販売量は1951億本で、ピークの1996年から44％も減少。今年の喫煙者率も20・9％と18年連続で減った。また、来年４月の消費増税では大半の銘柄を値上げする方針で、「たばこ離れ」が一層進む可能性がある。「中長期的に安定経営を行なうため、課題を先送りできない」（佐伯副社長）と判断した。

今後は新興国など海外でのたばこ販売と商品開発に注力する。JTは99年に米たばこ・食品大手「RJRナビスコ」の米国以外のたばこ事業を買収。07年には英たばこ大手「ギャラハー」を約２兆2000億円で傘下に収めた。近年もスーダンややベルギー、エジプトのたばこ会社を買収している。JTの13年３月期の最終（当期）利益は3436億円と過去最高。14年３月期も最高益更新を見込む。国内市場が細る中、海外事業に加え、食品、医療などたばこ以外の事業への投資を優先し、生き残りを図る構えだ。