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2013年11月 4日 (月)

東京の人口 2060年に300万人減少

 毎日新聞(11/2)から、

 参照 出生率 03/06
    出生数過去最少を記録 13/06/
    子ども過去最低の1649万人 13/05/

 1 東京都は10年後の将来像を示す長期計画の見通しに伴い、新たに2060年までの人口推計をまとめた。東京五輪が開かれる2020年をピークに減少に転じ、2060年には300万人減の1036万人になると予測。その4分の1が75歳以上で、現役世代の1・4人に1人で高齢者(65歳以上)を支える社会になる。

《47年後に65歳から上になる人たちは、今日現在18歳以上に相当する。「若者の特権」と好き勝手をやっていても、65歳は必ず到達することになる年齢だ。他人事ではない、そのとき、若者から「くそ親父、くそばばあ」と呼ばれることになるのを覚悟して、現在を送ることを悟れば、将来設計を含めて現在をどう生きればいいのかは、自ずと見えてくるものがあるはずだ。》

 これまでの都の人口予測は35年まで。これを5年刻みで25年延長した。10年と60年を比べると、年少人工(15歳未満)は148万人から77万人にほぼ半減、生産年齢人口(15〜64歳)も885万人から553万人に約4割減る一方で、老年人口(75歳以上)は122万人から260万人に倍増する。06〜10年に計53万人だった出生率は、55〜60年には23万人まで落ち込むとされた。

 また、世帯数は30年をピークに減少し、60年には単身世帯が全体の48%に達する。このうち約半数の44%が高齢者の1人暮しで、75歳以上の単身も83万世帯に上る。1995年までは3割以上を占めた「夫婦と子ども世帯」の割合は19%に下がる。

《敗戦後の核家族政策が、如何に日本の国力を衰えさせてきたかを悟るのが遅すぎるのか、復活にチャレンジすることで再生できるのか、家族制度の見直しこそが日本復活の鍵となるだろう。オリンピックにうつつを抜かしている時ではないだろう。「昔、ここに日本という国がありました」。海外の学校で、教師が生徒たちに地球儀を前に、そう指し示すことになるだろう。このままではいずれ、放っておいても日本という国が地球上から消えるだろうことが必至と予測する私は、死後の国からその結果を確認することになるのだろう。》
 

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