消費増税に 家計どうやりくり

毎日新聞（10/12）から、

　半年後に迫る消費増税に対し、私たちは家計をどうやり繰りすべきなのか。家計の見直し相談センター（東京都新宿区）代表の藤川に語ってもらった。

　20〜30代　携帯代節約を
　40〜50代　保険見直して

　消費税だけでなく社会保険料も上昇しています。「負担増・給付減時代」に備えるために大事なのは、固定費の削減です。具体的には20〜30代が通信費と住宅ローン、40〜50代が保険と住宅ローンになります。

　安定した企業の経営者は固定費が増えるのを恐れますし、家計でも基本中の基本です。しかし、見直していない人があまりに多い。食費のように目の前の出費を一生懸命減らすのは、さほど効果がありません。

　20〜30代は食事代より携帯電話代に出費する人も珍しくありませんが、理想は夫婦合わせて月１万円前後。計２万〜３万円だと多いです。

　20〜30代は住宅購入でも失敗しやすい。他の出費は我慢するのに「家を買うのが当たり前」と考える両親から援助の申し出があり、家族のテンションが上がる中で高すぎる物件に手を出す。日々使えるお金が減り、ローンを返す人生になってしまう。住宅購入後も、消費増税で生活費全体の出費が増えることを忘れてはいけません。

　40〜50代は生命保険や自動車保険が今のままでいいか、見直してみましょう。未だに高い金利のままの住宅ローンに入っている人もいます。借り換えは登記簿窓の書類集めが必要で面倒ですが、増税を機に考えてみるのもいい。反対に20〜30代は車を持たず、生命保険を掛けなさすぎる傾向があります。医療保険も死亡保険も保障が不十分な例が目立ち、注意が必要です。

　「どうしても貯蓄ができない」と相談に来る人は出費にメリハリがなく、あらゆる分野に使いすぎず絞らず、結果的にすべて我慢しています。明確な価値観を持つ人は家計をうまく回している。やりたいことができれば満足度が高まる。これは世代に関係なく言えることです。消費増税の時代に向け、自分の価値観をよりはっきりさせる姿勢が大切です。

《旧い封建時代の残渣のような嫁姑問題を避けるように、夫の母との同居が嫌われ、「家付き、カー付き、ばばあ抜き」が、結婚するに当たっての欠かせない条件となってから久しい。藤川が言うような、親が援助できる家庭であればいいが、そんなのは一握りだろう。バブル衰退後には、家は購入したが20年、30年続くローンを払う予定が立たず、泣く泣く売却することになり、それがもとで離婚に発展する例さえ幾らもある。旧い時代の男たちは、家族の一生を守るために退職金は、小さくても「終の住処（ﾂｲのｽﾐｶ）」としての家の購入に充てるのを男の本分と考えていた。現在のように60歳70歳まで働いてのことではない。だいたい50歳前後で隠居となったが、時代はそれが可能であった。今、それをせよと言うのではないが、ろくに収入もないのに、高額な家を余りに若くして求め過ぎる。現在、共働き生活のできる手頃な「長屋」様式の家がなくなったが、格安物件は探せばあるだろう。質素でも「楽しい我が家」は可能なはずだ。》

《また、苦しい苦しいと言いながら、就活時代ならいざ知らず、１カ月数千円もあれば恐らくは事足りるだろう電話代に、１万も２万円も掛けるのは「銭失い」というものだ。》