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2013年10月 2日 (水)

「Hしてくれる人を募集」・・子どもの書き込み

 毎日新聞(10/2)から、

《「下着売ります」など。まるで、私、売春します、とでも言いたい書き込みだ。これで被害に遭わない方が余程おかしい。親や保護者たちの、わが子への育児放棄にも似た育児監督責任のなさ、無関心ぶりには驚くほかない。》

 インターネットを利用する子どもが児童買春などの性犯罪被害に遭う事件が後を絶たないことから、警視庁は近く、出会い系サイトやネット掲示板に下着販売や性行為を誘う書き込みなどをした少年少女たちについては補導するよう全国警察に指示する方針を固めた。何度も書き込むなど悪質な場合を除き、積極的な対応を取って来なかったが、「サイバー補導」を徹底する姿勢に転じることで犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぎ、保護者にも注意を払うよう促したい考えだ。

 同庁によると、18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成される。補導の事実は保護者に通知される他、4月以降、犯罪につながる情報を監視する「サイバーパトロール」で書き込みを確認した場合、本人に接触して補導する取組みを10都道府県警で試行してきたが、有効だとして全国に広げる。2008年に改正された出会い系サイト規制法は、事業者が性行為を誘う書き込みを発見した場合に削除することを義務づけた。この効果もあり、児童買春や青少年保護育成条例違反(淫行)などの犯罪被害は08年の724人から、12年は218人にまで減少した。

 〖少年補導票〗
 警察庁通達に基づく少年の不良行為の記録。不良行為は17種あり、警察官が本人への注意だけでなく保護者や学校への連絡が必要と判断した場合に作成する。項目は名前や補導場所、共に補導された仲間の名前など。その後に少年が罪を犯した場合は家庭裁判所の審判の判断材料にもなる。少年の自宅を管轄する警察署が保管し、都道府県警察ごとにデータベース化され、20歳になると廃棄される。2012年の全国の補導票作成件数は91万8000件。

 一方で、同法は子どもが出会い系サイトを利用することを禁じているが、性行為を誘うなど悪質な書き込みで摘発まで至った子どもは08年が119人だったのに対し、09年以降は220〜280人台で推移。今年上半期は96人で前年同期比38人減だったものの依然高水準だ。

 警察庁で分析したところ、摘発側、被害側のいずれも「下着を買ってください」「援助交際したい」などと気軽に書き込んだことをきっかけに事件に関わってしまったケースが目立ったという。同庁幹部は「罪悪感なく書き込んでいる場合が多い。補導の徹底で、被害を受けたり摘発されたりする子どもを減らしたい」と話す。

 「サイバー補導」に先行的に取り組んでいるのは静岡県警だ。2009年7月から、県警本部の捜査員が公用の携帯電話か本部のパソコンでネット掲示板や出会い系サイトをパトロール。今年8月までに計58人(うち女性は43人)を補導した。

 「下着売ります」「Hしてくれる人を募集」。掲示板にこんな書き込みがあれば、捜査員は身分を隠して本人に会い、警察官であることを打ち明けた上で補導し、書き込んだ動機などを聞く。女子児童らは「お金が欲しかった」、男子児童らは「性的な興味があった」と話すことが殆どだという。

 県警の担当者はサイバー補導の徹底で「犯罪につながる書き込みは悪いことだという意識が子どもたちに浸透してきた」と話す。ただ犯罪の舞台がフェイスブックなどの会員制交流サイトに移行している実態にも危機感を募らせる。警察庁によると、12年に交流サイトを利用して犯罪に巻き込まれた子どもは1076人で出会い系サイトの約5倍に上った。

 特にLINEなどの無料通話・メールアプリのIDを非公式に公開したことで、猥褻事件の被害に遭った子どもは今年上半期、全国で117人に上り、昨年1年間の36人から急増している。

 静岡県警の担当者は「安易な書き込みで被害者にも加害者にもなる危険性を伝えて行くしかない」と話す。

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