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2013年9月17日 (火)

続・妊婦健康診査

《レポートは続いて一日目の結びに「社会全体で支援を」と書くが、無責任に子どもが子どもを産むような対象には、社会がそっぽを向いても仕方ないと思う》。

 親子2代に亙り未受診で出産する事例もあり、貧困問題を研究する関西国際大の道中隆教授(社会保守論)は「未受診の問題は貧困問題と通ずる」と語る。「健診の機会がない」「子のために行動する価値観がない」環境で育ち、同じことを繰り返しているというのだ。

《いつも言うことだが、貧困を言えば全てが許されるような考え方が背景にある限り、改善される事はないだろう。》

 大阪の12年の調査では、未受診妊婦が出産の際に新生児集中治療室(NICU)に入院する率は19・5%。一般の妊婦の入院率(約0・3%)に比べはるかに高く、検診を受けず出産に臨むリスクは、数字でも明らかだ。

 大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「妊婦の未受診は医学問題と同時に社会的問題。社会全体でどう母子を見守るか、問題意識を共有すしべきだ」と訴えている。

《ここでも「いじめ問題」同様、結果だけの数を追いかけていても問題の本質は掴めないのだ。時間はかかるが、幼少時から性衝動に走りたがる背景を問題視することから、改めて家庭や学校での性教育の必要性を再認識するべきだ。》

 1 2日目は健診を殆ど受けない未受診妊婦を探る。その背景には、貧困や望まない妊娠など、複合的な要因がある。困難な事情を抱える妊婦を早期に見つけ、出産後の育児も見据えて支える取組みが始まっている。

《妊娠を望まないのなら、性行為そのものを行なわないか、するにしても妊娠しない手段を講じるのが当然のことだろう。たったそれだけの予防ができなくて、「思いがけない妊娠」「望まない妊娠」など片腹痛い言いぐさだ。お金がないからコンドームを使い回し、敗れたから、或いは最初から穴があいていたから妊娠したなどの言訳は普通にあると聞く。コンドームなしの行為で妊娠した結果の「望まない妊娠」を社会全体が支援など、もってのほかだ。それこそ自己責任だろう。日本で強姦による妊娠なら中絶は仕方ないが、その強姦でさえ中絶が許されない地域(米ノースダコタ州、2013年3月26日、米国で最も厳しい中絶禁止法が成立。強姦、近親相姦、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも中絶を認めない。)すらある。恥ずかしい話だが、中絶大国日本は天下に轟いているが。》

 「未婚」「10代の妊娠」「家族の支援不足」「医療費未払い」・・・。2年前の夏、岡山市保健所に、岡山県産婦人科医師会から、ある妊婦の情報がファクスで届いた。医会が2011年1月に導入した「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」だ。すぐに、保健センターの訪問支援が始まった。

 女性は水商売を転々としており、交際相手と別れたばかり。健診の回数も少なく、担当の保健師(34)は、「自分の体調に気を配ったり、産後の暮らしを考えたりする余裕がなさそうだった」と振り返る。
 
(中略)

  連絡票の仕組みは多くの自治体で導入されているが、岡山の特徴は「情報の送りやすさ」。産婦人科は「望まない妊娠」「DV被害(疑い)」「子どもへの虐待(疑い)」など17項目に当てはまるものが一つでもあれば、チェックを入れて医会に送る。医会は、DVや虐待の疑いがあれば、本人の同意がなくても市町村に情報を送り、速やかに地域と情報を共有する。

 厚生労働省の調査によると、05年1月〜12年3月に虐待で死亡した児童(心中を除く)420人のうち、母親が妊婦検診を受けていなかったのは83人と、全体の約2割に及ぶ。虐待してしまう「SOS」のサインは妊娠期から出されているのでないか——。同省は11年7月、妊娠中の相談体制を整備するよう自治体に要請した。妊娠中からの育児支援は、虐待予防の観点からも不可欠なのだ。

 全国各地で、行政やNPOによる相談ダイヤルの設置が進む。

 「整理が来ないみたいで・・」。幼い声が電話の向こうから聞こえる。助産師らが育児支援に取り組むNPO法人「MCサポートセンターみっくみえ」(三重県桑名市)が昨年11月に県からの委託で始めた。予期せぬ妊娠に関する相談ダイヤル「ココアライン」に電話をかけてきたのだ。

 スタッフが心がけるのはきめ細かな対応。沈黙する相手には、口を開くまで待つ。「娘が妊娠しているようだが、仲が悪くて病院に連れて行けない」という母親には「父親のことを聞いたり責めたりせず、まず『病院に行こう』と誘って」と助言。未受診の相談者には病院を紹介し、同意があれば病院に妊婦の情報も伝える。

 7月末までに15歳〜40代まで約30件の相談があったが、うち2割は中絶できる期間(22週未満)を超えており、病院も受診していなかった。みっくみえの松岡代表は「ここに電話しなければ安全な出産に至らなかったのでは、という相談も複数あり、専用ダイヤルの意義を感じます」と話す。

《40歳過ぎての望まない妊娠、思いがけない妊娠の相談など、子どもじゃあるまいし、いい加減にしろ。》

 11年10月、都道府県として初めて相談事業「にんしんSOS」を始めた大阪府には、開始1年半で1010件の電話やメールがあった。約3割が府外からの相談だった。

 「女性の身体や妊娠に関する相談は、地域の保健センターでも受けているが、知られていない」と、にんしんSOSを運営する府立母子保健総合医療センターの佐藤拓代・企画調査部長。「パートナーに妊娠を打ち明けたら逃げられた。という相談も多く、男性を含む性教育の充実が不可欠です」と訴える。

 一筋縄ではいかない未受診妊婦問題だが、解決の手掛かりもある。大阪産婦人科医会の調査では、未受診妊婦の7割は母子手帳を取得しており、出産まで一度も医療機関や行政窓口に行かない「飛び込み出産」は一部とみられる。

 子どもの健やかな育ちを保障するため、健診に継続して「行けない」妊婦の背景に寄り添い、支え続けることが、関係機関に求められている。

《戦後の荒れ果てていた世情の中で、出来て間もないPTAのお母さんたちは、子どもたちの目に振れさせたくない書物を悪書として、その書物の店頭からの追放のために街宣活動を展開したものだ。そのお母さんたちが、子どもたちの監督責任をすることもなく世相に流され、今ではその取捨選択の基準を見失ったまま、子どもの好き放題に世の中に送り出しているのが実情だ。》

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