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2013年9月29日 (日)

結婚適齢期なくなる?

 毎日新聞(9/29)“まるほドリ“から、

 結婚適齢期がなくなるって話を聞いた。本当かな? 2013年版の厚生労働白書に「結婚適齢期が消滅しつつあるのかも」というコラムが載っていたな。

 Q そもそも結婚適齢期って何?

 A コラムでは、社会の中で考えられている「結婚に相応しい年齢の幅」を結婚適齢期と呼んでいる。終戦直後の1950年は、ほぼ8割が25歳までに結婚したが、大学進学率の上昇などを背景に、00年以降は30代前半での結婚が急増した
           A_5
          参考:(厚労省資料より)

 Q いわゆる「晩婚化」だね

 A ああ、昨年の調査では、男女が初めて結婚する年齢の平均(平均初婚年齢)は、夫は30・8歳、妻29・2歳だ

 Q 適齢期が遅くなったってことか

 A それだけではないよ。結婚年齢が特定年齢に集中せず、分散傾向になっているんだ。女性の結婚年齢のピークは、1970年は20〜24歳の65%。30〜34歳は3%と激減する。しかし、2010年は、ピークは25〜29歳の43%で、20〜24歳は20%、30〜34歳は23%。山がなだらかになるのが分かる

 Q どうして?

 A 結婚に対する位考え方が、社会の求めに縛られなくなったてきた。内閣府の調査によると「結婚は個人の自由」と答えた人が20〜30代で9割近くいる

 Q ほう

 A また、社会学者の山田・中央大教授は「結婚適齢期は、男性は新卒一括採用で終身雇用の正社員、女性は主婦になるということが予測可能だった時代の遺物。仕事の形態がさまざまで、人生の仲で何が起きるか分からない現代には、結婚適齢期はなくなるのです」と話している

 Q へえ、でも若者は結婚したいとは思わないのかな

 A 国立社会保障・人口問題研究所の調査では「いずれ結婚したい」という人は男女とも9割近くいる。結婚が難しい理由には、経済的な問題があるとの指摘もある

 Q どういうこと?

 A 内閣府が20〜30代男性を対象にした調査によると、年収300万円未満の人の既婚率は1割未満だったが、300万〜400万円未満では25%を超えた。若者が安心して結婚できるためにも、経済的に自立した生活が送れるよう、政策面で支援が必要だ。

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2013年9月28日 (土)

蕨高生が「一日レストラン」

 毎日新聞(9/27)から、

《18日にも「秩父の女子高生8人が手打ちうどんに挑戦」を書いて、食品を扱うにしてはあまりにも無神経で不衛生な姿を取りあげた。今回の蕨の女子生徒たちは秩父の生徒たち以上に不衛生極まる姿だ。女子生徒を取りあげる際のメディアは、奇麗ごとの賛美するような取り扱いになる。生徒たちが何をしているのか、何を扱っているのか、写真まで掲載する報道だ。一目見て「わー、この姿で食べ物を触るのか」「食べ物の上に髪や髪の誇りが舞い降りるよ」「一体何の実習の教育だよ」となる。ここには、テーブルを囲む女子生徒たち5人、そのテーブルに飲み物を提供する1人、それを後から眺める2人と半袖の教師らしき男性1人。背景にはカウンター越しの厨房内に確認できる生徒7人、指導者だろうか白衣の男性一人、と胸からベルトを下げているハンチングの男性カメラマン1人、と離れて助手らしき男性1人が写っている。》

《生徒たちはそれぞれに思い思いのかぶり物をしているが、申し訳程度で髪など垂らし放題だ。ちょうど夏場のお化け屋敷に出るお化けそっくりの髪型をした生徒が多い。秩父の時にも指摘したが、地方紙の取材にしても、あまりにも無神経だ。傍で見ている教師らしき男性にしろ、カメラマンにしろ、こんな姿で料理を運んで来られたら、幼い子どもたちはきっと怖がって泣き出すかも知れないことが想像できないのだろうか。》

【閑話休題】
 蕨市のJR蕨駅通りの商店街で10月19日、県立蕨高校料理部が「高校生レストラン」を開店する。商店街活性化のため2年前にオープンしたレストラン「ぷらっと」の店舗を借りた1日限定の営業だが、生徒らは野菜たっぷりの「蕨高オリジナルカレーで、客を呼び込みます」と意気込んでいる。

 同校料理部は部員30人で全員女生徒。校内の調理室で毎週1回、部員たちで決めたレシピで料理を作り、手作りの味を楽しんでいる。ジャンルは、スイーツ、イタリアン、和食などさまざまだ。最近は、ティラミスやモンブランなどのスイーツが人気メニューという。

 料理部はこれまで文化祭で毎年「蕨高クッキー」を販売する以外、イベントなどへの出店経験はないものの、2年前には蕨商工会議所などが中心になって開発したご当地スイーツ「大人のプリン」でアドバイザー役として協力。その縁もあり、今回は同会議所の支援で初めてレストランを開店することに開いた。

 レストランで提供するメニューは当初、ハヤシライスの案もあったが、煮込みに1日かかることから、手軽に作れて人気があるカレーに決めた。具材にニンジン、ジャガイモのほかナスやレンコンなどの野菜をたっぷり使う。中辛の味付けで、擂り下ろしたリンゴでまろやかな味を引き出す。

 学校調理室で何回か試作した後、今月19日には「ぷらっと」の店舗で調理と接客サービスの特訓を行なった。接客では部員9人が、テーブルの配置や客の誘導、配膳の方法などを練習した。1年生部員は、チラシの作製を担当。デザインを決めたり、配布方法などを話し合った。

 メニューはカレーのみで、価格はワンコイン(500円)の予定。80食ほどの完売を目指す。2年生で部長の生徒(17)は「私たちで、レストランが本当にできるか不安があった。でも、「何かしたい』というみんなの思いで出店を決めた。地域の人たちにぜひ食べてもらい、カレーを通じて交流を深めたい」と話している。

《この生徒たちもいずれは家庭の人となるだろう。そのとき、夫や子どもに与える食事には心配りして、埃だらけのものを出さないことを願うばかりだ。》

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2013年9月27日 (金)

マンションなどでの喫煙、共用部分全面禁止に

 毎日新聞(9/26)から、

 マンションなど集合住宅に住む愛煙家にとって喫煙場所の確保は頭の痛い問題だ。たばこ嫌いの人に配慮し、喫煙場所を設置した物件が登場するなど、分煙化は新たな段階に入った。

 百貨店やオフィスビルが並ぶ東京・新宿。1月から入居が始まった三菱地所の大型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」(32階建て、761戸)の1階には、約20平方メートルの居住者用喫煙室(シガーバー)が設けられた。同社の賃貸マンションでは初の試みだ。平均家賃20万〜25万円で住民に医師も多い。日本たばこ産業(JT)のアドバイスを得て、共同玄関など共用部分やベランダを全面禁煙にしつつ、喫煙者の楽しみを奪わないよう配慮した。

 シガーバーはアンティーク調の家具でまとめられて高級感が漂い、無線LANによるインターネット接続も可能。1日平均延べ30〜40人が利用している。日に2〜3回利用するという男性会社員(29)はソファに腰を下ろして「たばこをリラックスして吸えていい」と満足げだ。ただ同社は「広い共有部分を確保できる大型物件ならではの設備。設置数が急増する可能性は低い」とクギを刺す。

 ほかにも三井不動産がファミリー層向けに開発した分譲マンションの「パークシティ豊洲」(東京都江東区)や「パークシティ国分寺」(同国分寺市)に喫煙室が設けられるなど、設置の動きは少しずつ広がっている。

 背景には、近年進むたばこ離れがある。JTによると、今年の成人男性の平均喫煙率は32・2%で19年連続減少、成人女性もここ3年は10%台前半で推移している。

 集合住宅のベランダで紫煙をくゆらせる「ホタル族」への逆風は司法をも動かした。「ベランダ喫煙に伴う受動喫煙で体調を崩した」として、分譲マンションに住む女性が真下の部屋の男性を相手取り150万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁(堀内裁判官)が昨年12月、原告の精神的被害を認めて被告に5万円の支払いを命じた。マンションでの喫煙問題に詳しい岡本弁護士は「近隣住民への配慮を怠った喫煙を違法とした初の判決で画期的」と評価する。

 ヤニによる部屋の汚れも厄介だ。国土交通省は2011年8月、「賃貸住宅のヤニ汚れは借り主負担で原状回復すべし」とするガイドラインを公表した。通常使用の範囲内の汚れが貸主負担なのとは対蹠的だ。

 集合住宅で他人に迷惑をかけずに喫煙する方法はあるのか。

 集合住宅での喫煙トラブルに詳しい河野・マンション管理士は「煙の除去機能がついた空気清浄機を置いた部屋や、マイカーの中など他の住民に煙が届かない場所で吸うのが望ましい」と助言する。台所の換気扇下で吸う人もいるが「排気ダクトを通して室外に流出した煙が、他の部屋に流入する恐れもある」(河野)というから要注意だ。

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2013年9月26日 (木)

おんな2題

 毎日新聞(9/25)から、

 1、 女性アスリート、全国規模の健康調査
  女性のスポーツ選手に起りやすい無月経や疲労骨折などの健康問題について、日本産科婦人科学会は、選手と指導者を対象とした初の全国的なアンケート調査を実施することを決めた。発生状況を把握するほか、指導者らの認識、対応策も調べ、選手のQOL(生活の質)向上につなげる方針だという。

 女性選手は、激しいトレーニングによる対脂肪の減少や心身のストレスによって、エストロゲンと呼ばれる女性ホルモンの分泌が減りやすい。その結果、月経不順や無月経が起きるほか、エストロゲンに骨を守る役割もあるため、骨粗鬆症を招き、疲労骨折につながるという。

 トレーニングによっては、選手生命の短縮や、将来の不妊のリスクを高めるため、選手の一生に関わる問題といえる。このため同学会は「女性アスリートのヘルスケア小委員会」を設置、「全国のアスリートが安心して競技を続けたり、産婦人科を受診したりできるようにしたい」と説明する。

 2、 酒好きの女性と脳卒中
  ビール大瓶(633ミリリットル)を毎日1本以上に相当するお酒を飲む女性は、時々しか飲まない女性に比べて、脳卒中になるリスクが約1・5〜2倍高いなどとする大規模調査結果を、大阪大や国立癌研究センターが25日発表した。

 多量の飲酒が脳卒中の発症リスクを高めるとの調査結果は男性についてはあったが、国内で女性を対象にした調査は初めてという。

 国内9保健所管内に住む40〜69歳の健康な女性約4万7000人を平均17年間追跡し、飲酒量と脳卒中や心筋梗塞などの発症との関係を調べた。

 その結果、月1〜3回の「時々飲む」とした人に比べて、1日平均日本酒なら1合以上2合未満、ビール大瓶なら1本以上2本未満に相当する量のお酒を飲む人は脳卒中に成るリスクは1・55倍、1日平均日本酒2合以上またはビール2本以上では2・30倍、それぞれ高かった。

 脳卒中のうちでも特に脳内出血のリスクが顕著で、1日日本酒2合以上(ビール大瓶2本以上)飲む人で2・85倍になった。心筋梗塞では発症者が少なく、はっきりした傾向がみられなかった。

 調査結果をまとめた大阪大の池原特任助教(公衆衛生学)は「女性の飲酒機会が増えているが、健康維持のためには、1日に日本酒1合未満、ビールなら大瓶1本未満に節酒するのが望ましい」と話している。
  

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2013年9月25日 (水)

平成24年度国語世論調査

 毎日新聞(9/25)から、

Photo_3
平成7年から毎年
全国16歳以上を
     対象
平成25年3月
調査方法 
  個別面接調査
回収結果 
 対象総数3523人
 有効回収数
     2163人
  (61・1%)

2_3「ざっくりとした説明」「きんきんに冷えたビール」など、いくつかの新しい表現が定着しつつあることが24日、文化庁が発表した2012年度の「国語に関する世論調査」で分かった。また「噴飯(フンパン)もの」や「流れに棹(サオ)さす」の慣用句を、半数が間違って理解していることも判明。7年前の調査でも同じ割合で誤解する慣用句が多くあり、文化庁の担当者は「誤って覚えやすい上、正しい用法を身につける機会が日常的に少ないからではないか」と話している。

 新しい表現で、使ったことのある人の割合は「ざっくりとした(大まかなの意)説明」38% ▽「きんきんに冷えた(よく冷えたの意)ビール」34・3% ▽「気持ちがほっこりする(温かくなりホッとするの意)」30・8% ▽「パソコンがさくさく動く(警戒に動くの意)」20・2%。年代別では30代が高く、特に「ざっくり」は7割が使っていた。「ざっくり」「きんきん」は7割以上が「聞いたことがある(使ったことがあるも含む)」と答えており、同庁はさらに定着するとみている。

 言葉の意味では「流れに棹さす」を6割が、「役不足」と「噴飯もの」は半数がそれぞれ意味を間違えて理解していた。「流れに棹さす」と「役不足」は06年度調査でも、ほぼ同様の割合で間違っていた。

 <カタカナ語の抵抗感薄れ>
 日頃、読んだり聞いたりする言葉の中に、外来語やカタカナ語を使っている場合が多いと感じることが、よかる、それともばいかを尋ねた。「よくある」(42・5%)と「たまにはある」(32・2%)を合わせた「ある(計)」は7割台半ばであった。一方、「多いと感じることはない」と答えた人は2割台半ばであった。過去の調査結果から比較すると、「ある(計)」は、前回調査(平成19年度調査)から12ポイント減少しており、「多いと感じることはない」は13ポイント増加している。
 3_6
 日本人の中で外来語などの「カタカナ語」への抵抗感が薄れていることも判明した。このほか、はがきや手紙を「手書き」にする割合は6割ほどで、8年前に比べ1割以上減少。20代の8割がインタネット上の辞書を使うなど、電子ツールの浸透の一方、若者を中心に伝統的な手紙の書き方を守るべきだとの考えも多くみられ、急激なデジタル化への反動も窺わせた。

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 カタカナ語について「使っている場合が多いと感じることがあるか」との設問では「ある」が74・6%(07年度比11・5ポイント減)、「ない」が24・4%(同12・5ポイント増)と、使っているものの「多用感」が薄れていることが判明。カタカナ語を交えた表現が「好ましいか」を聞くと、「何も感じない」が07年度比10・3ポイント増の54%で、以前よりカタカナ語が自然に使われている様子が浮かんだ。一方で、78・5%が「カタカナ語の意味が分からず困ることがある」と答え、特に50代以上で多かった。

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2013年9月22日 (日)

都教委、体罰防止へ指針

 毎日新聞(9/13)カら、

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 学校現場での体罰防止に向け、東京都教育委員会は12日、児童生徒への指導で「許されない行為」と「許される行為」の線引きを示したガイドラインをまとめた。体罰と言えなくても、しっぺや尻を軽く叩く行為や、子どもの能力の限界を超えたスポーツ指導なども不適切だとした。大阪市立桜宮高の体罰問題を受けて文部科学省が3月に示した体罰などについての考え方に比べ、より具体的に例示している。

 ガイドラインで「許されない行為」としたのは ▽体罰 ▽不適切な行為―――の二つ。
 「体罰」は、傷害を負わせたり、椅子を投げたりするなどの暴力行為と定義した。胸ぐらをつかんだり、人格を否定したりするような言動は「不適切な行為」に分類した。これらは処分の対象とする。

 一方、許される行為としては ▽指導の範囲内 ▽適切な指導 ▽正当防衛・正当行為 ▽緊急避難―――を挙げ、具体例を示した。寝ている子どもの肩を叩くのは「指導の範囲内」、危険行為を大声で注意するのは「適切な指導」、殴り掛かってきた子どもに抵抗するのは「正当防衛」、子どもの危険を回避するためやむを得ず取った行動は「緊急避難」とした。

 都教委は1〜3月、公立小中高校などの体罰実態を調査し、昨年度に146校で182人の教職員らの体罰があったと結論づけた。今回のガイドラインは調査結果を踏まえて作成した。

 また、都教委は同日、調査で体罰が確認された教職員のうち44人と上司の9人を停職や減給、戒告の懲戒処分にしたと発表した。訓告や口頭注意も含めた処分対象は253人に上った。

《手足をもがれたような教員が痛ましく、同情すら覚える。昔の子どもたちは注意されれば大抵は従った。時代は変わって今の子は、家庭内教育も不満足、躾けもされず叱られたこともないから、教師から一度や二度注意されても叱られても先ず聞かない。上の表に書かれていることなど、柔道経験者の教員の事例は別として、昔の親なら、「お前が悪いからだろ」、「お前がいけないからだ」「言うことをきかないからだ」で却って子どもが親から叱られるような内容だ。これからは益々子どもを腫れ物と思わなければ教師は務まらないのだろうか。》
 


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2013年9月21日 (土)

首相廃炉要請、パフォーマンスは無責任

 毎日新聞(9/21)『社説』から、

 東京電力福島第1原発を刺殺した安倍首相が5、6号機の廃炉決定を東電に要請した。原発事故の実情を考えれば廃炉自体は当然のことだ。遅すぎる決断と言ってもいい。

 しかし、この時点で廃炉要請する意味については疑問が大きい。政府が今、緊急に取り組むべき課題は、汚染水対策や短期的な事故処理である。ところが、今回の廃炉要請がこの課題にどうプラスに働くのか、見えて来ない。

 5、6号機は冷温停止状態にある。廃炉決定したとしても当面は同様の維持管理が必要で、費用や人材に余裕がうまれるとは思えない。むしろ、廃炉が始まれば、多くの人材や費用が必要となるだろう。

 茂木経済産業相は「廃炉により空きスペースができ、汚染水のタンクを増設したり機材を持ち込んだりできる」と語っているが、いつの話をしているのだろうか。事故を起こしていない原発でも廃炉に何十年もかかることは担当相なら承知しているはずだ。5、6号機を使った作業訓練を検討する意味はあるが、事故処理にすぐ役立つわけではない。

 結局のところ、今回の廃炉要請は、困難な状況から目を逸らすためのパフォーマンスと疑わざるを得ない。これでは、国内は勿論、国際社会を納得させることは無理だ。

 しかも、廃炉決定により、コスト負担も課題として浮上する。これまでの仕組みで東電が廃炉を決めると一度に巨額の損失が生まれる。経産省は会計制度を年内にも改正し、廃炉コストを長期間に分散できるようにし、費用を電気料金で賄えるようにする計画だ。

 今回の要請は、そのタイミングを睨んだものとも考えられるが、首相が廃炉を要請する以上、税金の投入を求められてもおかしくない。いずれにしても、国民の負担に直結する以上、首相は、もっときちんと説明すべきではないか。

 安倍首相は、タンク内の汚染水について「2014年度中に浄化を完了する」との東電社長の言葉も紹介した。首相側からの期限設定の要請に応じた形だが、今後増設するのを含め放射性物質除去装置がフル稼働し、地下水流入量も減らせるとの仮定に立った話だ。汚染水対策が終わるわけでもない。現場が「制御されている」というイメージ作りのために無理な計画を立てることになればかえって事態は悪化するだろう。

 安倍首相は「国が全面に立って」「私が責任者として」対策に当たると繰り返している。そうであるなら、廃炉要請で誤摩化したりせず、汚染水対策や事故処理に直結する具体策を、政府自らが出していってもらいたい。

《安倍晋三が天下取りに成功したつもりで上げたアドバルーンも、そろそろガス欠でほころび始めてきた様子だ。言えば成るとでも思うのか、確たる知識や確認できる情報を持たないままに、IOC総会で汚染水問題を巡り、「状況はコントロールされている」などと発言した。原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町議会は20日、「事実に反する入内な問題がある」とする抗議の意見書を全会一致で可決した。意見書によると、原発から1日推計300トンの汚染水が流出している「深刻な事態」であり、「『コントロール』『(港湾内で)完全にブロック』などされていない」と指摘。安倍が「健康への問題は全くない」と発言したことに対しては、県内の震災関連死が1459人に上るとし、「福島を軽視する政府、東電に憤りを禁じ得ない」と訴えている。》

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2013年9月20日 (金)

少年のサイバー犯罪、不正アクセス容疑

 毎日新聞(9/20)から、

 1子どもがサイバー犯罪の加害者となるケースが増えている。不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕・書類送検された10代は、全国で2003年の16人から12年は64人で過去最高に。全体に占める割合も21波^ー遷都から41%に倍増した。違法性の認識の希薄さが背景にあるといい、関係者からは「情報モラル教育の徹底が急務だ」との声が上がっている。

 昨年7月、東京都内の私立高校3年の少年(17)が友人の男子生徒のメールサービス「Gメール」に勝手にログインし、本人が使えないようにする「乗っ取り」をしたとして書類送検された。

 警視庁によれば、きっかけは生徒が友人らに「あいつ(少年)とは遊ぶな」と言ったことへの腹いせだったという。少年は、生徒がパスワードを忘れた場合に入力する質問の応え「実家の電話番号」を知っていたため、勝手にパスワードを変更してログインしていた。

 他人のIDでメールやオンラインゲームにログインするという不正行為は専門知識がない子どもでも簡単に実行できるが、罰則は「3年以下の懲役か100万円以下の罰金」と軽くない。捜査関係者は「警察沙汰になると思っていない子どもがほとんど」と戸惑う。

 刑事罰の対象とならない14歳未満による不正アクセスも増加傾向だ。12年に補導されたのは45人で最低年齢は9歳。10年前の03年は0人で、ネット社会の進展に伴う低年齢化が顕著だ。

 昨年11月、小学6年だった都内の少女(12)は、会員制交流サイト「アメーバピグ」で出会った数十人のIDを乗っ取り、サイトの仮想通貨「アメG」を次々と奪った。

 アメーバピグは、サイバー空間に自分の分身のキャラクターを作り、他の利用者と交流する。課金すれば大量のアメGを得られ、服や家具などのアイテムを取得できる。乗っ取ったパスワードとIDは「アメGを増やしてあげるから」と嘘をつき、無防備な中学生らから教えてもらっていたという。

 「課金のため親から金を貰って迷惑をかけるよりはいいと思った」。調べに対し、少女はそう釈明したという。

 「インターネットでは何をやっても大丈夫と思い込んでいる子どもが多い」と指摘するのは元中学教諭でネット問題に詳しい兵庫県立大竹内准教授だ。

 昨年11〜12月、竹内准教授は大阪府と滋賀県の中学生計1362人を対象にアンケート調査を実施。「他人のブログのパスワードなどを聞き出し、内容を書き換える行為」について罪名を伏せ、違法性の認識や実行体験の有無などを聞いた。「犯罪である」と回答した生徒のうち、「やったことがある」と答えたのは4・5%だったが、「犯罪でない」と答えた生徒は34・6%が「やった」と答えたという。

 また、名誉毀損などの罪名を伏せて、ネット掲示板に友人の実名を挙げて「カンニングをした」などと書き込む行為などについて聞いたところ、同様の傾向がみられたという。竹内准教授は「ネットはこれだけ身近な存在になっているのに『法律的にやってはいけないこと』を学ぶ機会は殆どない」と」指摘。「正しい知識を教えるため、教材の充実と教師への講習が必要」と話す。

《日本の世の中や世間全体が、社会規範、規律や正邪についての鑑を見失っている。教師1人がそれに立ち向かうことは暖簾に腕押し、糠に釘だろう。先ずは育ってきた家庭環境の中で、模範となる親たちに子育ての必要性と関心が失せていることが最大の原因だ。背景には、「子どもは社会が育てる」などの便利な免罪符があって、忙しい、忙しいで生まれると直ぐに乳離れもしない子を、他人の手に委ねることを考える。躾などできるわけもなく、子どもの成長段階で、いいも悪いも身につくわけがない。》

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2013年9月19日 (木)

「婚活」症候群

 毎日新聞(9/19)から、

 結婚のため積極的に活動する「婚活」。社会学者の山田昌弘と少子化ジャーナリストの白川桃子が提唱した言葉だ。二人が2008年に出版した「『婚活』時代」で広く知られるようになったが、婚活が一部「誤解」されているという。二人は再び「『婚活』症候群」を出版。中で提示している婚活成功のキーワードは「脱・昭和結婚」だ。

 ☻山田昌弘・中央大教授(家族社会学)の話。
 「『婚活』時代」で伝えたかったことは二つ。待っていても結婚できないということ。そして、今までの結婚形態。いわゆる「夫に経済的に依存する結婚」(昭和結婚)を目指すのはもう無理。ということ。だから「積極的に出会いを作ろう」「男性の収入に頼らず、女性も自活が必要だ」との提唱をした。

 「待っていても結婚できない」という認識は浸透し、婚活する人も増えた。でも、婚活が「少数の高収入男性を早くつかまえるための活動」と誤解されているとも感じている。日本の女性は収入の高い男性としか結婚したがらない。背景には「女性は男性に養われるもの」という従来型の結婚観を追い求めていることがある。

《1980年代のバブル景気が到来する以前、女性の結婚相手の条件にでてきたのが「家付き、カー付き、ばばあ抜き」だった。なによりも嫁になる女性に、徹底的に夫の母との同居が嫌われ、核家族が日本の家族制度の形として形成されて行った。それが落ち着くとバブル全盛期には、次いで女性が男に求めたのが「高学歴。高収入、高身長」、いわゆる「三高」と呼ばれた現象で、中流志向に加えて見た目までもが対象になり、女性は自らの服装や化粧、食生活、身だしなみに贅を尽くす傾向が生まれた。》

 「昭和結婚」は最早希少モデルだ。若年層の正社員率は6〜7割で、好きになった男性が非正規雇用の場合も当然ある。つまり女性が「収入が高い男性がいい」と思っても、期待に応えられる男性は現実的に減っている。意識を昭和婚から脱しない限り、婚活はやっても、結婚はどんどん遠のく。

 改めて伝えたいのは、女性は仕事を持って自立し、経済的に男性に頼る意識を変えること。男性はたとえ収入面の条件が悪くても、諦めずにどんどん女性に声をかけていくこと。それが結婚への一歩だ。

 収入の低い男性ほど、共働き希望で家事育児も手伝う意識のある人が多い。一方、収入が高い男性ほど、家事育児は手伝えていない。意識の有無でなく、男性の育児参加はほぼ労働時間に規定されているからだ。

 日本では、就職でも結婚でも何でも、結果が「勝ち組」「負け組」の二極に分かれる。中間的な選択肢が認められないことが「生きづらさ」につながっている。欧米では結婚だけでなく同棲や事実婚も認められ、選択もできる。中間的な選択肢を増やすのは制度の問題で、新たなシステムや家族・結婚の形も多様化すれば社会にも必ずプラスになる。社会制度の変化も求められている。

 ☻白川桃子の話
 「婚活」という言葉が定着する一方、ネットや大勢と出会える婚活ビジネスへの参加が「婚活」と誤解され、経済的、精神的に疲弊してしまう人もでた。今回の本では「昭和結婚」を追放し、年収も夫婦合算の「共働き夫婦」へと意識を変えない限り、結婚は困難だと改めて伝えました。

《中流に慣れ、贅沢に慣れ、結婚しても夫の収入は家族のため、妻の収入は妻だけのもののように、衣服に、化粧品に、或いはへそくりが増え、の使われ方が普通にもなっていった。だが、バブルは一瞬にしてはじけた。》

 年収600万円以上の未婚男性は、わずか5・7%、400万円以上でも25・1%しかいない。世の中の世帯年収も下がる中、養えるほどの稼ぎがある男性は限定的。

 「もう結婚では食べられない時代」ということを、強く意識してほしい。女性は将来を考える際、一生働くことができるようなスキルや仕事を持つこと。これが結婚や出産への一番の近道で、先のリスク管理の意味でも正しい道。世帯年収を上げるには共働きが不可欠。収入も家事育児も、夫婦で共有してサバイバルする時代です。

 しかし共働き家庭では、まだ家事育児の大半は女性に偏り、女性が働き続けることが困難な事態も生じている。女性ん中でもまだ「子育ては母親がするもの」という意識は根強く、有名私立大でも「女性が働くことは当然だ」と考える女子学生はとても少ないのが現状だ。

 女性活躍の推進が唱えられているが、女性が労働市場に参入し続けるのはまだ困難。働き方は硬直化し、子どもを持つ女性が働きやすい職場環境整備も不十分。母親の就職率も低い水準だ。これは社会構造の問題。婚活の限界を突破するには、働き方も「脱昭和」が必要。

 男性も「一家の大黒柱として自分が家族を養う」と考える人ほど結婚は遅くなる。「二人でやって行こうよ」という女性を見つけたらすぐ結婚する、時には女性に流される勇気を持つ。また、相手を思いやる気持ちを持ち、感謝の言葉を伝えたり、何気ない時に花をプレゼントしたりするなど心配りをすること。家庭でも「夫婦」の役割に縛られるのではなく、互いに向き合いコミュニケーションを取る。男女間にも「脱昭和」が求められている。

《「時には女性に流される勇気を持つ」は、すでに現状がそうなっているように見える。古き良き昭和の時代のように、貧しくても、貧乏でも、手鍋下げて苦労してもあなたと二人で家庭を育てて行きましょう」と言える女性がどれほどいるのか。頑固一徹の親父が幅を利かせた家庭だけが昭和じゃない。裏長屋で細々と生活しながらでも、夫婦、親子水入らずの人生を送った人たちがいたことを忘れないでほしいものだ。》

 

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2013年9月18日 (水)

「風立ちぬ」の喫煙シーン

 毎日新聞(9/18)から、

 米映画の名作「カサブランカ」でハンフリー・ボガートがゆったりとくゆらせる紫煙――。映画や舞台で表現方法の一つとして使われてきた喫煙シーンが、時代の中で揺れている。公開中のアニメ映画「風立ちぬ」(宮崎駿監督)には禁煙団体が「未成年者の喫煙を助長する」などとクレームをつけ、話題になった。健康志向もあいまって作り手側は苦慮している、という。

 「且つて、たばこが男らしさの象徴だった時代があった」と言うのは「軽蔑」「さよなら渓谷」など若者が主人公の映画を数多く制作している森重晃プロデューサー。「アクションやヤクザものの映画では“良い悪い”ではなく、たばこと酒と女が絡まないなんておかしい。まあ、下手な役者ほど吸いたがるって話も合ったけど(笑い)」と映画と喫煙が結びついてきた実情を語る。

《言うに事欠いて「下手な役者ほど云々・・」とはバカなプロデューサーだ。男優に限らず世界中の名女優と呼ばれる俳優たちが、時には部屋じゅうに立ち籠める煙で眼が痛いほどの雰囲気の中、その時々の時代の世情を銀幕に写し出し、多くのファンの血を沸かせ、涙を誘ってきたものだ。今回の「風立ちぬ」は大正の初めから、背景には昭和の戦争にまみれた時代の話だ。その中で描かれた喫煙シーンが未成年者に影響するからいけない、とは歴史認識のかけらも理解できていない連中の言葉だ。当時、ひたひたと迫り来る戦争の足音の不気味な時代を背景にした価値観と、平和になって禁煙が叫ばれる現在の価値観とが違っていて当然で、その違いを教えるのが大人に与えられた後輩たちへの義務とも言えるのだ。私は1日平均60本のたばこをやめて(禁煙を公言したのではなく、ほぼ20年間の休止だ。)その後、一口たりとて嗜んではいないが、今でも隣で両切りのピースを吸われると流れてくる香りを思い切り吸い込むほどに好きだ。そして、それが癌の元凶だとも思っていない。》

 喫煙シーンが社会的に問題視されるようになったのは、主に米国からだ。禁煙団体の抗議を受けた米国映画協会は2007年から喫煙シーンをR指定(年齢制限)の判断材料の一つに加えた。米疾病対策センターのホームページによると米国のヒット映画中の喫煙シーンは05年には4000件近かったのが、昨年は2500件前後に減少した。

 日本も同様の傾向だ。映画「ヴァイブレーター」「100回泣くこと」の広木隆一監督は「5,6年前から際立って喫煙ンシーンが減ってきた」と言う。昔は新聞記者を描くとき、灰皿一杯の吸い殻と煙の中で仕事をするシーンがまず浮かんだが、今はもうあり得ない。たばこに代わって世相を表現する必需品となったのは携帯電話」と指摘する。

 スクリーン越しでなく観客が直接、煙に触れる舞台の世界はさらに深刻だ。「芝居で喫煙シーンがあると、必ず終演後のアンケートでクレームが寄せられる」と青年座(東京都渋谷区)の紫雲幸一制作部長。約120席というコンパクトな自前の劇場では、たばこの煙は瞬く間に客席へ及ぶ。青年座では5,6年前から、たばこの形状で、火を点けるとたばこのように煙が出る咳止め用の医薬品を使い始めた。

 文学座(同新宿区)が18日まで上演していた「熱帯のアンナ」は1920年代の米フロリダの葉巻工場が舞台だが、煙ではなく蒸気を吸う電子たばこの外側を加工し、葉巻らしく見せている。

 最近では、上演前に「たばこを吸うシーンがありますが、本物のたばこは使用していません」とアナウンスする光景も珍しくなくなった。演劇関係者からは「原作に喫煙シーンがあるのに,削るようなことをすれば表現を狭めることになる」と、懸念の声が上がる。

 ドラマを始めとするテレビ番組でも、喫煙シーンは以前に比べ減少している。NHK広報局は「番組制作にあたっては喫煙を助長することのないよう配慮している」と説明する。

 たばこは世につれ、世はたばこにつ。愛煙家にとっては、エアンターテインメントの世界も肩身の狭い時代になったことは間違いないようだ。

 《青年座にしろ、文学座にしろ、たばこの代わりに何を小道具として使用しているかということで、最初に取りあげた「時代の違い」と言うこととは次元の違う問題だ。たばこの代わりの小道具で済ませられることで芝居が成立するのなら、何も問題はなかろう。上演する芝居がいつの時代のものなのか、が歴史認識として問われているのではないのか。キセルしかなかった時代に紙巻きタバコが出てきてはおかしいが、正しく使い分ければ時代は推定することは可能だ。映画や演劇を見る観客の側に、たばこが使用されても時代認識が理解できていれば、問題はないし、理解できない青少年には、大人が教えればいいことだ。目くじら立てて、或いは真面目くさって拳振り上げて語ることではない。》

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2013年9月17日 (火)

続・妊婦健康診査

《レポートは続いて一日目の結びに「社会全体で支援を」と書くが、無責任に子どもが子どもを産むような対象には、社会がそっぽを向いても仕方ないと思う》。

 親子2代に亙り未受診で出産する事例もあり、貧困問題を研究する関西国際大の道中隆教授(社会保守論)は「未受診の問題は貧困問題と通ずる」と語る。「健診の機会がない」「子のために行動する価値観がない」環境で育ち、同じことを繰り返しているというのだ。

《いつも言うことだが、貧困を言えば全てが許されるような考え方が背景にある限り、改善される事はないだろう。》

 大阪の12年の調査では、未受診妊婦が出産の際に新生児集中治療室(NICU)に入院する率は19・5%。一般の妊婦の入院率(約0・3%)に比べはるかに高く、検診を受けず出産に臨むリスクは、数字でも明らかだ。

 大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「妊婦の未受診は医学問題と同時に社会的問題。社会全体でどう母子を見守るか、問題意識を共有すしべきだ」と訴えている。

《ここでも「いじめ問題」同様、結果だけの数を追いかけていても問題の本質は掴めないのだ。時間はかかるが、幼少時から性衝動に走りたがる背景を問題視することから、改めて家庭や学校での性教育の必要性を再認識するべきだ。》

 1 2日目は健診を殆ど受けない未受診妊婦を探る。その背景には、貧困や望まない妊娠など、複合的な要因がある。困難な事情を抱える妊婦を早期に見つけ、出産後の育児も見据えて支える取組みが始まっている。

《妊娠を望まないのなら、性行為そのものを行なわないか、するにしても妊娠しない手段を講じるのが当然のことだろう。たったそれだけの予防ができなくて、「思いがけない妊娠」「望まない妊娠」など片腹痛い言いぐさだ。お金がないからコンドームを使い回し、敗れたから、或いは最初から穴があいていたから妊娠したなどの言訳は普通にあると聞く。コンドームなしの行為で妊娠した結果の「望まない妊娠」を社会全体が支援など、もってのほかだ。それこそ自己責任だろう。日本で強姦による妊娠なら中絶は仕方ないが、その強姦でさえ中絶が許されない地域(米ノースダコタ州、2013年3月26日、米国で最も厳しい中絶禁止法が成立。強姦、近親相姦、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも中絶を認めない。)すらある。恥ずかしい話だが、中絶大国日本は天下に轟いているが。》

 「未婚」「10代の妊娠」「家族の支援不足」「医療費未払い」・・・。2年前の夏、岡山市保健所に、岡山県産婦人科医師会から、ある妊婦の情報がファクスで届いた。医会が2011年1月に導入した「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」だ。すぐに、保健センターの訪問支援が始まった。

 女性は水商売を転々としており、交際相手と別れたばかり。健診の回数も少なく、担当の保健師(34)は、「自分の体調に気を配ったり、産後の暮らしを考えたりする余裕がなさそうだった」と振り返る。
 
(中略)

  連絡票の仕組みは多くの自治体で導入されているが、岡山の特徴は「情報の送りやすさ」。産婦人科は「望まない妊娠」「DV被害(疑い)」「子どもへの虐待(疑い)」など17項目に当てはまるものが一つでもあれば、チェックを入れて医会に送る。医会は、DVや虐待の疑いがあれば、本人の同意がなくても市町村に情報を送り、速やかに地域と情報を共有する。

 厚生労働省の調査によると、05年1月〜12年3月に虐待で死亡した児童(心中を除く)420人のうち、母親が妊婦検診を受けていなかったのは83人と、全体の約2割に及ぶ。虐待してしまう「SOS」のサインは妊娠期から出されているのでないか——。同省は11年7月、妊娠中の相談体制を整備するよう自治体に要請した。妊娠中からの育児支援は、虐待予防の観点からも不可欠なのだ。

 全国各地で、行政やNPOによる相談ダイヤルの設置が進む。

 「整理が来ないみたいで・・」。幼い声が電話の向こうから聞こえる。助産師らが育児支援に取り組むNPO法人「MCサポートセンターみっくみえ」(三重県桑名市)が昨年11月に県からの委託で始めた。予期せぬ妊娠に関する相談ダイヤル「ココアライン」に電話をかけてきたのだ。

 スタッフが心がけるのはきめ細かな対応。沈黙する相手には、口を開くまで待つ。「娘が妊娠しているようだが、仲が悪くて病院に連れて行けない」という母親には「父親のことを聞いたり責めたりせず、まず『病院に行こう』と誘って」と助言。未受診の相談者には病院を紹介し、同意があれば病院に妊婦の情報も伝える。

 7月末までに15歳〜40代まで約30件の相談があったが、うち2割は中絶できる期間(22週未満)を超えており、病院も受診していなかった。みっくみえの松岡代表は「ここに電話しなければ安全な出産に至らなかったのでは、という相談も複数あり、専用ダイヤルの意義を感じます」と話す。

《40歳過ぎての望まない妊娠、思いがけない妊娠の相談など、子どもじゃあるまいし、いい加減にしろ。》

 11年10月、都道府県として初めて相談事業「にんしんSOS」を始めた大阪府には、開始1年半で1010件の電話やメールがあった。約3割が府外からの相談だった。

 「女性の身体や妊娠に関する相談は、地域の保健センターでも受けているが、知られていない」と、にんしんSOSを運営する府立母子保健総合医療センターの佐藤拓代・企画調査部長。「パートナーに妊娠を打ち明けたら逃げられた。という相談も多く、男性を含む性教育の充実が不可欠です」と訴える。

 一筋縄ではいかない未受診妊婦問題だが、解決の手掛かりもある。大阪産婦人科医会の調査では、未受診妊婦の7割は母子手帳を取得しており、出産まで一度も医療機関や行政窓口に行かない「飛び込み出産」は一部とみられる。

 子どもの健やかな育ちを保障するため、健診に継続して「行けない」妊婦の背景に寄り添い、支え続けることが、関係機関に求められている。

《戦後の荒れ果てていた世情の中で、出来て間もないPTAのお母さんたちは、子どもたちの目に振れさせたくない書物を悪書として、その書物の店頭からの追放のために街宣活動を展開したものだ。そのお母さんたちが、子どもたちの監督責任をすることもなく世相に流され、今ではその取捨選択の基準を見失ったまま、子どもの好き放題に世の中に送り出しているのが実情だ。》

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2013年9月16日 (月)

妊婦健康診査

 毎日新聞(9/12、13)から、

 【妊婦健康診査(妊婦健診)】
 妊婦や胎児の健康状態を定期的に確認するために実施する。厚生労働省は標準的な健診として「出産まで計14回」を例示。同省によると、全地区町村で健診14回分以上の公費補助があるが、補助される健診内容や補助額は市町村によって異なる。妊婦が妊娠を市区町村に届け出ると母子健康手帳が交付されるが、11年度は全国で2398人(全体の0・2%)が出産後に届け出ており、一度も検診を受けない妊婦の実数に近いとされる。

1_2 妊婦健診を殆ど受けない「未受診妊婦」の問題が深刻化している。大阪では2009年から、産婦人科医らが大規模な実態調査を実施しているが、その数は増加傾向にあるという。妊婦を取り巻く背景と、健診に行けない妊婦を支える取組みを報告する。(江口一、反橋希美)

《レポートは「電車賃も中絶費用もない」、といかにも哀れっぽい書き出しから始まるが、ざっと目を通した2日間に亙る記事の内容からは、余りにも無知、無防備な当事者たちの常軌を逸した性モラルの欠除ばかりが目立ち、取りあげるのを躊躇した。》

 「健診に行かなきゃと思ってたけど、気持ちの余裕も、病院に行く電車賃もなかった」

 7月末に第3子を出産した大阪府の女性(21)は、妊娠4カ月で1度検診を受けたきり、その後約5カ月、病院に行かなかった。

 4歳と3歳の子がいるシングルマザー。元夫とは2人の出産後に離婚。その後、勤めていた飲食店の客の男性と暮らし始めたが、やがて男性は女性や子どもに暴力を振るうようになった。別れを意識し始めた昨秋、妊娠が判明。「産めない」と思ったが、生活は家賃や光熱費の支払いで精一杯で、中絶費用を工面できない。出産を望む男性から逃れるのも難しかった。

 今年5月、自分で育てられない赤ちゃんの養子縁組を手掛ける民間団体に助けを求め、この団体が運営する京都府の母子寮へ。妊娠9カ月でやっと2度目の検診を受けた。

 女性は養父母から暴力を受けて育ち、頼れる家族はいなかった。以前の行政の相談窓口で冷淡な扱いを受け、役所にも足が向かなかった。「トイレで赤ちゃんを産む女性のニュースを見るけれど、一歩間違えば、自分もそうなっていた」と、女性は振り返る。

《4歳と3歳の子がいる女性は、当然、2人の子の出産時、自分自身まだ未成年だ、いくら性交経験年齢が早い時代とはいえ、出産までとは浅はかとしか言いようがない。テレビで活躍するタレントで同じような生き方をしている女性がいるが、齢の離れた夫の男性(彼もまた、テレビで見かける)との実生活は分からなくても、責任ある大人の夫としての姿は想像できる。記事の女性は先の同棲の反省もなく次の男性と同棲を始める。直ぐさまつまみ食いだけが目的の男は女に飽きて来て手を上げるようになる。21歳で3人の子持ちでは身動き出来なくなるのは分かり切ったことだ。よくもここまで自分の身体を安売りできるものだ。》

《戦争で日本国内には老人と子どもだけが残り、男の数が減少していた。敗戦で、戦地からの兵士や外地から多くの人が引き揚げて来て戦後の日本に第1次ベビーブームが訪れた。並行して増え過ぎる人口に対する抑制策として産児制限が叫ばれた。オギノ式が広く紹介され、種々のグッズが薬局に並ぶようになった。これらは現在ではスーパーのレジ近くで誰の眼にもつく位置に並べてあるが、当時生理用品を必要とした年ごろの少女たちの中には、恥ずかしくて購入するのに逡巡して薬局の前を何度も往復してはやっと入店のすえやっと手にして逃げるように薬局を離れた、という話を聞く。》

《現在の小中高校でどのように性教育が行なわれているのか知らないが、敗戦後の混乱期、街に氾濫するエロ、グロ、ナンセンスな読み物が溢れる時代のなか、しばらくは女子生徒だけが対象の性教育の別授業があり、避妊から人工中絶までを含む所謂純潔教育的な内容の性に関する教育が行なわれていた。それでも、現在どこの書店にも並ぶセックス記事溢れる子どもでも手にすることができる雑誌、週刊誌などよりも余程健全なものだったように記憶する。いまでは「表現の自由」を錦の御旗に性に関する情報は、これまで日本には且つてなかったほど、白日の下に曝されている。》

《当然のように、幼い頃からそのような世間を見慣れている子どもたちは、訳も分からずに見よう見まねのままに行為を実践することになる。一緒になるのも衝動的、分かれるのも同様。失敗しても懲りることがなく同じことを繰り返す。野良犬の交尾と何ら変わらない。避妊の知識もなくての行為の結果、後から困った困ったの合唱となる。それ見ろ、同情なんか誰がするかと言うのが実感だ。今では男以上に強くなったのが女だ。セックスのリーダーシップを取るのも女性の責務だ。中絶という女性の身体を傷つけることのないように。》

 大阪産婦人科医会は09年から4年間、お産を扱う大阪府内の医療機関約150施設を対象に、未受診妊婦の実数や背景を調査した。同会は未受診妊婦を「受診回数が3回以下」「3カ月以上受診していない」と定義しているが、その数は09年152人 ▽10年148人 ▽11年254人 ▽12年307人――と増加傾向にある。未成年と35歳以上が多い。

 4年間で計861人の未受診妊婦の調査では、未受診になった理由で最も多かったのは経済的問題(31%)だった。妊婦の58%は無職で、パートナーが正規雇用だったのはわずか11%(10〜12年)だった。

 府内では健診に平均6万7793円(昨年4月現在)の公費助成が行われている。年々拡充しているが、雇用情勢が厳しいなか、十分効果が出ていないのが実情だ。

 厳しいのは経済だけではない。7割近くの妊婦は、パートナーと結婚していない。予定外の妊娠も多く、12年は未成年で60%、20歳以下で半数の上った。さらに、毎年約1割の妊婦が、パニック障害や鬱などの精神疾患を抱えていた。

 健診の必要性を知らなかったり「健診に行かなくても大丈夫」と考える認識の甘さがあったりすことも指摘されるが、府内のソーシャルワーカーは「未受診妊婦は人とのつながりが希薄。自己責任と見るのは早計だ」と指摘する。10代の子が妊娠してお腹が大きくなっても親は子どもに打ち明けられるまで気づかないことも多いという。「家族にさえSOSを訴えることができない時代になった」

《こう書いてきて、後を続けるのがアホらしくなる。セックスが未成年の無責任な遊びのレベルになっているのだ。健診にはお金がかかると言う前に、妊娠しないための避妊知識の勉強でもすればいい。これまでに幾度となく繰り返してきた。セックスするのは自由だが、その自由の責任が取れてこそ自由なんだ。責任が取れなければ最早それは自由ではない。自由の本質は責任なんだ。「自己責任と見るのは早計だ」とは寝言に等しい。》

          ーーー つづく ーーー

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2013年9月15日 (日)

卵子凍結、健康な40歳以上 推奨せず

 毎日新聞(9/14)カら、

 将来の妊娠に備えた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会(理事長=吉村泰典・慶応大教授)理事会は13日、健康な女性を対象とする場合、40歳以上での採卵は推奨しないとする倫理委員会の指針案を了承した。

 実施施設は事前の認定制とし、実績の報告を義務づけることも決めた。認定基準は今後、関連学会と議論して定める。

 指針案は学会ホームページで公表。意見を募り、年内にも完成させる。

 卵子凍結は従来、癌治療などで卵巣機能が低下する恐れのある患者を対象に試みられてきたが、最近は一部の不妊治療施設が、将来の加齢に伴う「卵子の老化」に備え、健康な女性を対象に実施している。指針案は、このような現状から、安全性の確保や、技術の正確な理解が必要として検討された。吉村理事長は「指針は、卵子凍結や凍結による妊娠・出産の先送りを推奨するものではない」と強調した。

《先送りしようとしまいと、精子との出会いがなければ受精卵とはなり得ず、保存自体、女性側だけの問題でその是非が云々できる事ではない。》

 指針案は、癌患者らの場合と、健康な女性の場合について別々に作った。健康な女性の場合、「卵子の老化を懸念する場合、卵子を凍結保存できる」としてたうえで、40歳以上での採卵は推奨しないとし、45歳以上の人が事前に凍結した卵子を使って目指すことも勧められないとした。癌患者らの場合は主治医の許可が必要とした。

 また、事前に治療の危険性や妊娠・出産の可能性、費用などを本人に十分説明し、同意を得ることを義務づけた。

 ☻ 解説
  卵子の凍結保存は、精子や受精卵に比べて難しかったが、液体窒素(氷点下196度)で急速冷凍する簡便な方法が開発され、大学などの研究機関でなくても保存が可能になった。日本生殖医学会が卵子凍結保存に関する初の指針を策定することになった背景には、「将来の妊娠に備えて卵子を凍結したい」と望む女性を対象に、一部の民間施設で実施が広がっていることがある。

 だが、融解した凍結卵子を使って出産できる可能性は高くない。日本産科婦人科学会のデータでは、凍結卵子を使った受精卵を子宮に移植した場合、出産できたのは1割前後。採卵には危険も伴う。同学会倫理委員会の石原理委員長は「指針をきっかけに、凍結保存の問題点や限界、妊娠・出産で最も安全で問題が少ない時期について、正確な知識と情報を得てほしい」と話す。

 参照 続・不妊治療助成に年齢制限 2013/07

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2013年9月14日 (土)

性別変更夫妻、人工授精「父子」認めず

 毎日新聞(9/14)から、

 参照 性別変更した夫妻が人工授精で出産 2010/01/

 心と身体の性が一致しない性同一性障害のため、性別を女から変更した兵庫県宍粟市の男性(31)が、第三者の精子を使った人工授精で妻(31)が産んだ次男(1)との親子関係の確認を求めた訴訟で、大阪家裁は13日、請求を却下した。久保井慶子裁判官は、男性の戸籍に惜別変更が記されており、「男性と次男の間に生物学的な血縁関係がないのは明らか」と判断した。男性側は控訴する方針。

 訴状などによると、昨年春に次男が生まれ、本籍地の東京都新宿区に出生届を出した。しかし、同区は「性別を変えた男性に生殖能力はない」として、結婚した夫婦の子である嫡出子として認めず、非嫡出子として扱い、次男の戸籍の父親の欄を空白にした。

 性別変更がない夫婦でも、第三者からの精子提供で生まれた子はいるが、役所の窓口では精子提供の有無は確認できないため、嫡出子として扱われている。訴訟では、血縁関係がなくても法律上の親子関係が認められるかが争点だった。

《私の考えは、次の参照で述べている。》
 参照 性同一性障害夫婦の子、父子関係認めず 2011/02/
    性別変更、「父」と認めず 2012/11/

 判決は先ず、「民法は、血縁関係の存在を前提として法律上の親子関係を定めており、自然生殖以外の父子関係を想定していない」と指摘した。

 そして、男性と妻が性交渉で次男を妊娠していないことが明白である以上、「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」という民法772条の規定の「推定」が及ばないと判断した。

 法務省によると、04年の性同一性障害特例法の施行後、性別を変えた男性の妻が人工授精で子どもを産んだ例は33例あるという。男性は「法の下の平等を定めた憲法にも違反する」とも訴えたが、判決は「差別には当たらない」とした。

 男性と妻の間には、第三者の精子提供で長男(3)も生まれている。長男も嫡出子と認められず、男性は戸籍の訂正を申し立てる家事審判を起こしたが、1・2審とも退けられ、最高裁で係争中。

《法治国家で、法律を守らなくても既成事実を積み上げれば何とかなるだろう、では困る。持論だが、女性同士にしろ、男性同士にしろ、基本的には子どもを持つべきではないが、性同一性障害者同士がどうしても家族に子どもが欲しいのなら、養子縁組みで持つことだ。最初から産めない同性同士で共同生活をするだけの関係でしかないのだから。それとも最高裁はお優しい裁判官さまが、生物学を無視して法律を変えるように舵を切るのだろうか》。

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2013年9月13日 (金)

百歳以上最多5万4397人

 毎日新聞(9/13)から、

Photo_2《日本はますます若者の住みにくい国になって行く。かく言う私自身、あと十数年すれば百歳に届く》。

 厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より3021人増え、過去最多の5万4397人に上ると発表した。敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は43年連続となる。人数は調査が始まった50年前の355倍となり、長寿社会の進展を映している。

 住民基本台帳を基に、15日時点で100歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて1日現在で集計した。
 男性は   6791人
 女性は 4万7606人(87・5%)
また、2013年度に100歳になった人と、なる人を合わせると2万8169人で、これも過去最多だった。

 国内の最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川ミサヲ(明治31)年3月5日生まれの115歳で、ギネス・ワールド・レコーズ(英国)から今年8月に男女を通じて世界最高齢に認定された。男性は、さいたま市中央区の百井盛で、1903(明治36)年2月5日生まれの110際。

 人口10万人当りの100歳以上の人数は全国が42・66人。都道府県別では島根が82・46人と最多で、高知78・59人、山口71・70人が続いた。いずれも65歳以上が人口に占める割合を示す高齢化率の高い地域だった。最も少ないのは埼玉県で24・08人。次いで愛知27・66人、千葉29・91人の順。日本人の平均寿命(12年)は男性79・94歳、女性86・41歳。

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2013年9月11日 (水)

取らぬ狸の皮算用

 毎日新聞(9/11)“なるほドリ”から、

 《このところ東京はオリンピックとやらの大運動会で皇室、政府を巻き込んで浮かれきっている。まるで日本中の人間が喜び、大騒ぎしているようにだ。このお祭り騒ぎを苦々しい思いで眺めている人たちのいることを忘れたように。奇しくも大震災後2年と半年が経過したが、未だに放射能の恐怖は結末の見えない状態が続いている。『絆』が声高に叫ばれたことも、喉元過ぎれば、何とやらだ。「復興、復興」と口先だけでは何とでも言える。浮かれているのは人気取りと金儲け可能な人種、アスリートたちだけだ》。

【閑話休題】
 東京五輪にはどれくらいの人が集まるのか。17日間の大会期間(2020年7月24日〜8月9日)に観客や大会関係者ら延べ約1000万人が訪れると予想されている。このうち海外から来るのは選手とスタッフ約2万人。メディア関係者約2万人、観客は約25万人。1998年の長野冬期五輪や、02年のサッカー・ワールドカップ日韓大会の国内の試合では、いずれも約144万人が訪れた。それと比べてもずっと多く「世紀の祭典」と呼ばれる理由だと分かる

 Q そんなに多くの人が泊まる場所はあるのか

 A 国際オリンピック委員会(IOC)は、関係者用にホテルの部屋4万室を用意するよう求めている。都内では選手村から半径10キロ以内に約8万7000室、半径50キロ以内では14万室以上の宿泊施設が既にあり、都は「心配ない」と自信を持っている

 Q これだけの人が集まるから、いろんな都市が五輪を呼びたがるんだ

 A 都は五輪の経済効果を約3兆円と試算している。約15万人の雇用も生まれると見込まれるし、東京がPRされて五輪後も観光客が増えるかも知れない

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2013年9月 7日 (土)

卵子・精子提供 親が子に告知「必要ない」37%

 毎日新聞(9/7)から、

 夫婦以外から卵子や精子の提供を受ける不妊治療について、患者に4割近くが「両親が第三者から提供を受けた事実を子どもに伝える必要はない」と答え、子どもへの説明に消極的であることが、日比野由利・金沢大助教(社会学)らの調査で分かった。こうした不妊治療では、子どもが自分の遺伝上の親を知ることができる「出自を知る権利」の取り扱いが議論されている。

 調査は2012年2月〜13年4月、全国の不妊治療施設70カ所の協力で無記名で実施。調査用紙2540枚を配布、740件の回答があった(回収率29・1%)。回答者の平均年齢は36・5歳。

 卵子・精子の提供で生まれた子について「子どもが望んだ場合、提供の事実を確かめることができるようにすべきだ」には53%が賛成し、反対の15・9%を上回った。一方、「両親は提供の事実を伝える必要はない」に37・2%が賛成。「子どもが成人するまでに伝えるのが望ましい」という回答は22・7%にとどまった。

 提供者の個人情報については、「プライバシーに配慮し、開示すべきでない」に51・7%が賛成。「子どもが望めば開示すべきだ」の27・4%を大幅に上回った。

 日比野助教は「不妊の当事者が告知に消極的なのは、日本社会が卵子・精子の提供を受け入れていないことが背景にある。現状では親に告知を義務づけるのは難しく、提供に関する情報を国が一元的に管理し、子どもが確認できるようなシステムが必要ではないか」と話している。

《レポートの回答は卵子・精子のどちらの提供を受けた患者なのか分類していないが、いずれにしても親の側からの甘えの意見でしかない。生まれた子どもの側からの“自分が自分であることの証し”「親を知る権利」を認めないわけにはいかない。》

 厚生労働省の人工授精に関する調査(2005年)で、精子を提供した人の多くが、「生まれた子どもが遺伝的な父親を知りたいと考えるのは人情」(67%)と認めつつ「(生まれた子に)会いたいとは思わない」(88%)と考えていることが分かったという。(調査は、精子提供者を対象に同省の研究班が実施したもので、慶応大学病院で1998年から2004年に精子を提供した120人を対象にして32人からから回答を得た。)遺伝的な父親を知りたいと思うのは「当然の権利だ」と答えたのは18%。また、「子どもが会いに来る可能性があるとしたら提供しなかったか」という質問には、67%が「しなかった」と答えた。(2005年 5月23日朝日新聞から)

《2005年と2013年の生殖補助医療への認識にどれだけの違いがあるのか分からないが、尋ね当てた父親が、単純に『精子を提供して終り』だったと知れば、子どもにとってこれ以上の虚しさはないだろう。そのためには、氏名、住所など提供者が特定できる内容を含め開示が可能な法制化を急ぐ必要があるだろう。》

 参照 提供卵子で出産 2009/02/

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2013年9月 6日 (金)

オリンピックに浮かれる日本に水を差す

 毎日新聞(9/6)から、

 韓国が、汚染水漏れの福島など8県産の水産物を全面禁輸とすることを決めた。

 韓国政府は6日、東京電力福島第1原発のの汚染水漏れ事故を受け、福島県周辺の8県からの淡水魚をふくむ水産物輸入を全面禁止することを決めた。9日から実施する。今までは8県産の水産物50種について輸入を禁止していたが、対象を広げた。

 8県は福島県の他、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県。

 日本の他地域からの水産物と畜産物の輸入に関しても放射線検査を強化。セシウムが微量でも検出された場合、ストロンチウムなど他の放射線物質に対する検査証明の提出を求めることにした。他の検査証明を取るには数週間かかるため「セシウムが微量でも検出されれば、事実上輸入できなくなる」(韓国政府当局者)という。

 韓国政府は規制強化の理由として、汚染水漏れに対する国民の不安が高まっていることを挙げ「日本から提供された資料だけでは、今後の展開を正確に見通すことが難しい」と説明した。韓国では、旧盆にあたる「秋夕(チュソク)」(今年は19日)での伝統料理に水産物が多く使われる。

 韓国政府の決定について、各県関係者から戸惑う声が上がった。福島県水産課は国へ照会するなど情報収集に追われた。県の担当者は「福島への今後の影響は計り知れず、漁再開に向け努力している漁業者に水を差された」と話した。

 栃木県水産振興課の水産担当者は「現状では県内の淡水魚が韓国に輸出されているという実態はないので、すぐに実害があるとは考えていない」と話した。

 茨城県漁政課によると、2012年には少なくとも冷凍サバ423トンを韓国に輸出しており、担当者は「総量は少ないが、全面的に制限されるとなると、それなりにダメージを受けるのではないか」と困惑した表情。

 九十九里漁協(千葉県九十九里町)は「検査をして安全確認をしているのに、これでは風評被害が拡大してしまう。国内でも買い控えが起きてしまう」と嘆いた。

 《風評は現地、ブエノスアイレス入りしている東京都の猪瀬知事も気にしており、福島第1原発の汚染水問題について「事実関係で誇大に間違った形で伝えられている」との認識を示した。》

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2013年9月 5日 (木)

ビルの反射光 止めた車のミラーを溶かす

 毎日新聞(9/4)から、

 Photo 《他の1枚の写真には、商店入り口のカーペットの焦げた姿が写っている。
 いずれにしても、1時間くらいの時間の経過があったらしいが、発火点の低い可燃性のものに光が集まっていれば、火災の大惨事を引き起こしていただろうし、金魚鉢の中の魚は茹だっていただろう。写真はカメラレンズの球面収差でビルが一層歪んで見えるが、当然このビルの設計者は改築を迫られるのだろう。》

 ロンドンの金融街シティーに建設中の高層ビルの反射光で、周辺に駐車していた車の一部が高熱で溶けるなどの事態が相次ぎ、英国で話題を集めている。

 英メディアによると、『事件』が起きたのは先月末。ビルの周辺に愛車を止めた会社幹部の男性が約1時間後に戻ると、サイドミラーなどが熱で変形し、ぼろぼろになっていた。

 ガラス張りのこのビルには側面がなだらかな凹面になっている部分があり、反射光が集中して非常に高温になる地点が周辺にできることが原因とみられている。

 車以外にも、商店入り口のカーペットが焦げるなどさまざまな被害報告が相次いでおり、ビル周辺の駐車場は一時的に使用が停止された。

 車が溶けた男性には、ビルの開発会社から車の修理費が支払われ、受け取ったという。ビルは37階建てで、来年の完成予定。開発会社は「問題の解決策を検討中」としている。


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2013年9月 4日 (水)

太平洋クロマグロ 資源管理強化へ

 毎日新聞(9/4)から

Kuromaguro 資源量が減少している太平洋クロマグロの国際的な資源管理策を議論する「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」の小委員会が福岡市内で2日始まった。乱獲が指摘される未成魚(3歳以下)の漁獲量を「2002〜04年の水準より削減」する現行ルールをどこまで強化できるかが焦点。5日に新たなルール案を採択し、12月に開かれる年次会合に勧告する。

 太平洋クロマグロの資源量は1990年代後半から減少が続き、産卵能力がある親魚の資源量は過去最低水準の2万2606トン(10年)に落ち込んだ。漁獲数の98%が未成魚で、産卵前の取り過ぎが減少の要因となっている。WCPFCは11年から未成魚の漁獲量を「02〜04年の水準より削減」する現行ルールを導入したが、12年には0歳魚の漁獲量が大幅に減少しており、現行ルールでは資源管理が十分ではない可能性が高い。

 今回、日本は未成魚の漁獲量を02〜04年平均から15%以上削減する新ルールを提案。米国は25%削減を主張しており、漁獲量の削減幅が最大の焦点となる。韓国は「偶発的に混穫しているに過ぎず、マグロを狙った漁は実施していない」と主張してルールから除外されているが、日本は韓国や零細漁業者による沿岸漁業も規制対象に加えるよう主張。このほか、国別の漁獲枠や資源量の目標値を設定するかも焦点になる。

 ルール案の採択は全会一致方式のため、漁獲制限に慎重な韓国などと激しい議論が繰り広げられる見通し。太平洋クロマグロの漁獲高の5〜7割を日本が占め、外国の水揚げの大部分も日本に輸入されており、世界最大の漁獲・消費国として日本の積極的な役割が求められる。

 WCPFCは04年設立した太平洋中西部のカツオ・マグロ類の資源管理を行なう国際機関で、23カ国と欧州連合、台湾が加盟。小委員会には日米韓など9カ国・地域が参加し、北太平洋のクロマグロやビンナガの資源管理案をWCPFCに勧告する。

《記事でも触れているが、グラフに見る外国の太平洋クロマグロの大部分は日本への輸出に充てられ、世界で取れるクロマグロの殆どが日本で消費されている》。

《また、国内クロマグロ養殖の生産拡大に伴い、各地域で養殖用の天然の未成魚の漁獲が急激に増大しており(近畿大学が成功させた採卵からの完全養殖ではないため)、水産庁は昨年10月、国内クロマグロ養殖の管理強化について、養殖漁場の数や生簀の規模を現状以上に拡大しないよう、漁業法の規定に基づく農林水産大臣の指示を、沿岸都道府県の知事に対し発出した。》

《同じく昨年8月、養殖業者や自治体関係者らを集めて都内で開いた全国会議で理解を求め、佐藤長官は冒頭「日本が率先して太平洋クロマグロの資源管理に取り組み、国際的な議論をリードして行かないといけない」と話した。

クロマグロの産卵場は太平洋の南西諸島から台湾東方沖、日本海南西部周辺。稚魚の一部は太平洋を横断し東部太平洋まで回遊する。この時点で2歳魚のクロマグロをメキシコが大量に漁獲している。会場の業者からは、「日本がいくらいくら漁獲を抑制しても、メキシコが協力しないと元も子もない」という事実もあると指摘。》

《また、韓国産クロマグロの輸入状況をみても、圧倒的に稚魚が多い。「韓国が資源管理をしっかりしているとは思えない」、と語り不協和音が露呈している。会場からも、「韓国や台湾が資源管理を実施するよう規制を守らせてほしい」という声も多く上がった。》

《長官の言う「日本が率先して云々・・」の率先の意味が理解できないようだ。メキシコが・・、韓国が・・、と論(あげつら)っていては話が先に進むことなど論外のことだが、結論は?。》

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2013年9月 2日 (月)

学力テストと併せて実施した質問紙調査

 毎日新聞(9/2)から、

 質問紙調査の対象は小学6年、中学3年の児童生徒と学校。子どもには学習意欲、生活習慣などを質問紙し、今年度の項目は小中生とも約120。学校には指導方法や児童生徒の学習態度を訊ねた。

 ●学習指導
1学校調査の結果をみると、授業や学習指導の方法に変化が見られるという。その一つが「宿題」だ。小学校で「よく宿題を出した」との回答は、国語では、2007年度調査は60%だったが、今回は83%と20ポイント以上アップ。算数も同63%から同84%と大幅に増えた。

 学力テストの成績が上位常連の秋田、福井両県について、文部科学省が10年度にその背景を調べたところ、共通点が「家庭学習の充実」だった。過去の学力テストでも学力と家庭学習に相関関係がみられ、宿題を課す学校は小中とも年々増加傾向にある。

 国語では、授業の最後に学習のまとめを書かせるなど「書く習慣をつける授業」の実施校が増え、今回の調査で小学校90%、中学校92%に上った。授業中に「友達同士で話し合う活動」も広がりつつある。学力向上だけでなく、コミュニケーション能力を養うことにも有効とされる。児童生徒に聞いたところ「よく行なう」の回答を09年度と比べると、小学生で76%から80%に、中学生で52%から64%に増えた。

 一方、これまで算数・数学で有効とされてきた「習熟度別少人数指導」は小中とも未実施校の方が目立ち、年々減少傾向だ。元小学校教員の益田・白梅学園大准教授(教師教育論)は「習熟度の低い子同士を集めてしまうと互いに刺激し合うことがあまりなく、むしろ逆効果だということを教師たちが実感しているからだろう。むしろ、いろんな習熟度の子が意見を出し合い、できる子が苦手な子に教えるような『学び合い』を促す指導の方が効果的だ」と指摘する。

《習熟度別にすることは懸念するように、保護者の身贔屓からも「うちの子ができない子の中に入れられた」と、差別と受け取られる懸念もある。また、子どもたち自身の問題としては、「自分たちはどうせできないんだ」と、向上心を摘み取ることになる。》

 補助教員をつけ2人態勢で教える「チームティーチング(T・T)」の実施率は算数で6割、数学で5割と比較的高かったが、国語は小中とも2割弱にとどまった。益田准教授は「学力向上には家庭環境の違いにも眼を向けることが必要だ。一人一人に目をかけ丁寧な指導をするには『40人学級』では無理。T・Tよりも少人数学級を進めるべきだ」と話している。

 ●生活指導
2土曜日の過ごし方は中学生の6割が「部活」

 児童生徒への質問で今回初めて設けた項目の一つが「土曜日の過ごし方」。02年度に完全週5日制になって以降、休日になったが「有意義な過ごし方がされていない」という指摘も強く、学力低下論とあいまって、保護者の間では土曜授業復活を望む声は少なくない。

 調査では土曜の午前と午後に分けて聞いた。中学生の場合、午前は6割超が「部活動」に費やし、午後は「部活動」派と「家でテレビ、ゲーム」派がそれぞれ約2割。小学生は午前・午後とも最多は「習い事やスポーツ、地域の活動に参加」(約25%)。「家族と過ごす」のは午前・午後とも約15%。文科省は今後、土曜の過ごし方と学力との関係も分析する。

 今回は初めてコミュニケーション能力についても調べた。「友だちの話を最後まで聞ける」と答えた小中学生はともに9割以上だったが「自分の意見を友だちの前で発表することが得意」は小学生で50%、中学生は48%。同省は「聞くことには自身があっても、発信することはやや苦手」とみている。


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