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2013年9月 7日 (土)

卵子・精子提供 親が子に告知「必要ない」37%

 毎日新聞(9/7)から、

 夫婦以外から卵子や精子の提供を受ける不妊治療について、患者に4割近くが「両親が第三者から提供を受けた事実を子どもに伝える必要はない」と答え、子どもへの説明に消極的であることが、日比野由利・金沢大助教(社会学)らの調査で分かった。こうした不妊治療では、子どもが自分の遺伝上の親を知ることができる「出自を知る権利」の取り扱いが議論されている。

 調査は2012年2月〜13年4月、全国の不妊治療施設70カ所の協力で無記名で実施。調査用紙2540枚を配布、740件の回答があった(回収率29・1%)。回答者の平均年齢は36・5歳。

 卵子・精子の提供で生まれた子について「子どもが望んだ場合、提供の事実を確かめることができるようにすべきだ」には53%が賛成し、反対の15・9%を上回った。一方、「両親は提供の事実を伝える必要はない」に37・2%が賛成。「子どもが成人するまでに伝えるのが望ましい」という回答は22・7%にとどまった。

 提供者の個人情報については、「プライバシーに配慮し、開示すべきでない」に51・7%が賛成。「子どもが望めば開示すべきだ」の27・4%を大幅に上回った。

 日比野助教は「不妊の当事者が告知に消極的なのは、日本社会が卵子・精子の提供を受け入れていないことが背景にある。現状では親に告知を義務づけるのは難しく、提供に関する情報を国が一元的に管理し、子どもが確認できるようなシステムが必要ではないか」と話している。

《レポートの回答は卵子・精子のどちらの提供を受けた患者なのか分類していないが、いずれにしても親の側からの甘えの意見でしかない。生まれた子どもの側からの“自分が自分であることの証し”「親を知る権利」を認めないわけにはいかない。》

 厚生労働省の人工授精に関する調査(2005年)で、精子を提供した人の多くが、「生まれた子どもが遺伝的な父親を知りたいと考えるのは人情」(67%)と認めつつ「(生まれた子に)会いたいとは思わない」(88%)と考えていることが分かったという。(調査は、精子提供者を対象に同省の研究班が実施したもので、慶応大学病院で1998年から2004年に精子を提供した120人を対象にして32人からから回答を得た。)遺伝的な父親を知りたいと思うのは「当然の権利だ」と答えたのは18%。また、「子どもが会いに来る可能性があるとしたら提供しなかったか」という質問には、67%が「しなかった」と答えた。(2005年 5月23日朝日新聞から)

《2005年と2013年の生殖補助医療への認識にどれだけの違いがあるのか分からないが、尋ね当てた父親が、単純に『精子を提供して終り』だったと知れば、子どもにとってこれ以上の虚しさはないだろう。そのためには、氏名、住所など提供者が特定できる内容を含め開示が可能な法制化を急ぐ必要があるだろう。》

 参照 提供卵子で出産 2009/02/

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