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2013年8月22日 (木)

運転免許 視野検査を検討

 毎日新聞(8/21)から、

 参照 視野狭窄、免許更新に対策必要 2012/07

《対策が遅すぎる。放っておけば犠牲になる人が続くことは自身を参考にして<参照>でも警告した。1年も経過してからやっと腰を上げるという。》

 警視庁が運転免許更新時などの適性検査で、通常は実施しない視野検査を導入すべきか検討を始めたことが20日、同庁への取材で分かった。視野障害が車の運転に与える影響を調べるため、有識者でつくる委員会を設立、来年3月に結果をまとめる。視野障害を巡っては、奈良地区が昨年7月、交通死亡事故の刑事裁判で視野障害を理由に、視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」の患者を無罪(控訴審公判中)とした上で、免許更新時に視野の検査をする必要性に言及していた。

 委員会は眼科医や交通工学の専門家ら9人で構成。今年6月に設立した。ドライビングシミュレーターを使って、網膜障害が運転に与える影響を研究し、視野検査の導入の必要性や更新の基準について検討する。英米では既に導入している。

 現在、普通第1種免許や二輪免許の場合、視力が両目あわせて0・7以上、片目でそれぞれ0・3以上あれば更新できる。片目が0・3未満の場合のみ、もう片方の目の視野検査が行なわれ、視野が左右150度以上で、視力0・7以上がもとめられている。

 厚生労働省によると、視野障害をもたらす可能性がある緑内障の治療患者は全国約72万人(推定)で、網膜色素変性症として難病指定されている患者は約2万6000人だった。

 緑内障患者の団体「緑内障フレンド・ネットワーク」(東京都)の野田事務局長は「免許更新の基準は慎重に決めてほしい」としている。

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