女性管理職 なぜ少ない？
毎日新聞（8/4）
”なるほドリ”もどきに、”なるほドリーマン君”の問答から、
霞ヶ関の省庁で、16年ぶりの女性事務方トップとして、厚生労働省の事務次官に村木厚子が就任した。成長戦略に女性登用を掲げる安倍政権の目玉人事のようだが、指導的な立場にある管理職に女性は増えているのか。総務省が実施している労働力調査によると、2012年の管理職153万人のうち女性は11・1％に当たる17万人。20年前の1992年の割合（8・1％）から増えたが、女性比率が３〜４割に上る欧米諸国や、アジアでもフィリピン（52・7％）やシンガポール（34・3％）などに比べるかなり低い。女性のうちどれだけの人が働いているかを示す就業率も低く、経済協力開発機構（OECD）によると、25〜54歳の女性の平均就業率（12年）は、日本は69・2％で34カ国中24位だった。
【背景】
厚生労働省の雇用均等基準調査（12年度）によると、出産した女性の育児休業取得者が83・6％に上るのに対し、男性は1・9％。取得した男性も４分の３が１カ月未満で職場復帰しており、復帰まで10〜18カ月が半数を超える女性との違いは大きい。育休制度利用状況を見ても女性に子育ての負担が偏っていることが分かる。
Q 女性管理職が少ないのはなぜ？
A 出産・子育てで会社を離れる女性が多いことが影響している。５歳ごとに世代を区切って女性の労働力率（人口に占める就業者＋就業意思のある人の割合）をグラフに表すと、25〜29歳や45〜49歳の割合に比べて30〜44歳の値は低くなり、折れ線の中央部がへこむ「M字型」になる。結婚や出産を機に離職する女性が多い一方、育児が落ち着くと再び仕事を始めている。育児休業制度の広がりで少しずつ改善しているが、育児のための公的支援が手厚く、男性の育児休業取得率も高いスウェーデンのような国では退職する人は少なく、「M字型」にはならない
Q 子育てで会社を離れる女性が多いのはなぜ？
A 大和総研の河口首席研究員は、自らの子育て経験を踏まえ「日本の社会には『女は家庭、男は外』という意識が根強い」と指摘する。企業は女性を「結婚や出産を機会に辞める」ととらえがちで、育児休業や復職のための制度整備が欧米に比べて遅れている。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、昇進を望まない一般従業員や係長クラスの女性に理由（複数解答可）を尋ねたところ「（昇進すると仕事が忙しくなり）仕事と家庭の両立が困難になる」が３〜４割を占め、家事負担が女性に偏る状況もうかがえる。保育所不足も女性の復職の足かせだ
Q 安倍政権の成長戦略で「女性の活躍推進」が柱の一つになったが
A 人口が減るなか、活力ある社会を維持する狙いだ。女性の労働参加が盛んな国は出生率が高い傾向にあり、仕事を辞めなくても子育てができる環境整備が人口減に歯止めをかける鍵になるとの見方もある。成長戦略では「17年度末までに保育所の空きを待つ『待機児童』をゼロ」 などを掲げている。具体化に向けた取組みが今後の課題だ
Q 成功例はあるんだろうか
A オランダでは、１人当たりの労働時間を減らしながら雇用を確保する「ワークシェアリング」を導入したほか、パートとフルタイムで時給や待遇に差をつけることを禁じるなど賃金差別をなくしたことで、働き方の選択肢が広がり、働く女性が増えた。85年には女性の労働参加率は35％で日本の53％より低かったのに、11年には70％と日本の60％を上回った
Q 日本はどうすればいい？
A 最近目立つのが、女性登用の数値目標を掲げる企業の動きだ。女性客が多い流通大手のイオンは、商品やサービスの開発に女性の視点を取り入れるため、管理職の女性比率を現状の約10％から16年に30％、20年に50％まで引き揚げる計画だ。日産自動車は女性管理職を今年４月の6・8％から16年度には10％にまで引き上げる方針で、既に社内に託児施設を３カ所設けている。東京証券取引所は、上場企業に義務づけている「ガバナンス報告書」に、経営の重要事項を話し合う会議に参加する女性の数を書く欄を設け、女性登用を促している
河口研究員は「今は管理職候補の数自体が少ない。女性が会社に残れるような社会に変えるしかない」とし、「男性の家庭での役割を高めるように促すべきだ」と提案している。出産・育児をしながら働き続けられる環境をどう整えるか。家事負担が女性に偏らない仕掛けづくりが求められそうだ
《高負担、高福祉の国を参考にしたところで、日本がそれを真似ることはできない。人口が減り続け、新生児の数も減り続ける日本に、いずれたくさんの託児所は必要なくなるだろう。今できることは、速やかに立法化して企業内保育所の設置を義務づけ、余剰になった保育所や託児所の保育士や経験者をそこに回すことだ。》
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