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2013年8月30日 (金)

2013年度全国学力テスト

 毎日新聞(8/28)から、

 文部科学省は27日、4年ぶりに小学6年、中学3年の全員が参加した今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)結果を発表した。応用問題の正答率は依然低く都道府県別正答率の上位と下位は固定化したままだったが平均を下回った公立校でも、小学算数・国語などで全都道府県の正答率の全国平均との差が5ポイント以内に収まり、一定の底上げがされた。ただ、問題が難しいことを理由に無回答だった中学生の半数と小学生の4割が「問題文の意味が分からない」と答え、読解力の欠除も課題になっていることも分かった。

 平均正答率は、小学校が国語A(知識を問う問題)62・9% ▽同B(応用問題)49・6% ▽算数A77・3% ▽同B58・6%、中学校が国語A64・3% ▽同B68・0% ▽算数A64・3% ▽同B42・4%――で、前年に続き、応用力を問うB問題に課題が見られた。

 全国平均に比べて公立校の正答率が5ポイントより大きく下回った都道府県は、小学校のすべての問題と中学校の国語Bでゼロになった。平均を大きく下回る都道府県はここ数年、減少傾向にあるが小学校の国語・算数のすべてでゼロになったのは今回が初めて。中学校でもゼロの問題が出たのは初だった。文科省は「各自治体が努力した結果で、全体として底上げされている」と手応えを感じている。

 また、生活習慣などを把握するための質問紙調査では今回初めて、無回答の理由を聞いた。算数・数学では、小学生の73%、中学生の66%が「問題が難しかった」と回答。そのうち、小学生39%と中学生51%が「問題文の意味が分からなかったから」と答えた。中学生では、27%が国語の無回答の理由に「回答を文章で書く問題だったので」と答え、記述式の問題を苦手としていることがわかった。

 自宅での子どもの様子や世帯の経済状況と学力との関係を考察するため「保護者に対する調査」も初めて実施された。こちらは来春に結果公表の予定だ。


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2013年8月29日 (木)

日本の人口26万人減

 毎日新聞(8/29)から、

 総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0・21%)少ない1億2639万3679人。4年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が22万6118人となり、これまで最多だった前年同期の20万6572人を更新したことが大きく影響した。

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《26万人といえば、日本全国780市(特別区含む)以上ある103位の神奈川県・平塚市の260776人(2009年)の数に相当する数字だ。全国の市の人口が単純平均で13万6千人、今後、出生率の改善がなければ日本は毎年全国で次々に幾つかの市が消滅していくのと同じ勘定になるだろう。因みに、783市の人口の中央値は6万8000、平均以下の市の数は578市。》


 出生者数は過去最低の102万9433人だったため「自然減」は2年連続で20万人を突破した。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は3万9886人となった。

 39道府県で前年同期よりも人口が減っていた。減少数が最も多かったのは北海道(2万9909人)で、福島県(2万723人)、新潟県(1万6309人)と続いた。「社会減」が全国最多だったのは福島県(1万971人)で、同省は「東京電力福島第1原発事故による影響が続いている可能性がある」と説明した。

 人口が増えたのは8都県。最も増えたのは東京都(5万8174人)で、愛知県(9840人)、神奈川県(6764人)と続いた。

 年齢別では0〜14歳の「年少人口」の割合が13・13%、15〜64歳の「生産年齢人口」が62・47%と調査を始めた1994年以降で最低となる一方、65歳以上の「老年人口」は24・40%と最高となった。老年人口は3083万4268人で、初めて3000万人を突破した。1世帯の平均構成人数は2・32人(前年2・34人)で過去最低となり、核家族や単身世帯の増加を裏付けた。今回から調査対象となった定住外国人住民198万200人を合わせた人口は1億2837万3879人だった。

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2013年8月28日 (水)

本を読まない大学生

 毎日新聞(8/28)から、

 1日の読書時間は30分、全く読まない人は4割弱。全国大学生協連が毎年実施している学生生活実態調査で、この10年、大学生の本離れを示す結果が続いている。スマートフォンの普及などで、更に本を読まなくなる学生の増加を何とか食い止めようと、大学などでは「読書会」や「スタンプサービス」の工夫を凝らし、学生の「読書回帰」を促している。

 参照 読書世論調査から 2006/10
    大学生 2010/05
    続 大学生 2010/05

 昨年の実態調査は10〜11月、全国の大学生約8600人に実施、全国大学生協連によると、1日の平均読書時間は統計を取り始めた2004年から同じような傾向が続いている。1日60分以上読書をする学生がいる一方、全く本を読まない学生も目立つ「二極化」が進んでいるという。

 夏休み直前の7月末。千葉大教育学部の教室に、大学院生が同じ本を手に集まった。隔週火曜に開かれる「読書会」。学生が自分の研究に役立つような本を選び、教授が一行一行音読しながら、時折、解説を加える。7年ほど前から藤川教授がゼミ生を対象に続けている課外授業だ。

 この日の本は、福祉先進国オランダの事情を描いたもので、4月以降読み進めている。藤川教授はキーワードがでてくるたびに学生に質問する。「ポピュリズムとは何?」「ここで出てくる『不寛容なリベラル』とはどういうこと?」「なぜ日本では非正規労働を正規化するのが難しいと思う?」2時間休みなしだが、学生には好評だ。大学院1年の城さん(23)は「内容が難しい本だと一人で読んでも諦めてしまう。読書会なら内容も理解できるし、先生や他の学生の意見も訊けるので楽しい」と満足げ。藤川教授は「今の学生は読書量が少ないので知識が不足している。本を一緒に読み解くことでそれを補える」と話す。

 東洋英和女学院大(横浜市)では、10年度から1年生の必修科目「知の構築講座」の中で、1年間に約50册の読書を目標にしている。講座の狙いは基礎学学力アップ。推薦文を大学の専用サイトに投稿することになっている。それを参考に本選びをする学生も多く、同大は「今後、推薦文をデータベース化すれば、学生の読書意欲もアップするのでは」と期待する。

 また、全国の大学生協は03年から「在学中に本を100册以上読もう」を合い言葉に読書を促す企画を進めている。その名も「読書マラソン」。読んだ本のコメントを所定のカードに書き、生協のレジに持って行くとスタンプを1個押してもらう。10個たまれば割引券や図書券が貰える。店側はコメントを店頭に貼り出したり、本と一緒に並べたりする。コメントを参考に品揃えを変えたところ、売り上げが伸びた店もあるという。大学生協東京事業連合の読書推進担当姜政孝は「今の学生は、同世代がどんな本を読んでどう感じているかに関心が強い」と分析する。

《自我を持たず、みんなとつるみ、みんなと同じように考え、みんなと同じでないと不安で仕方ない。制服を嫌い、校則を嫌いながら、己自身を見つめ考えることができず、付和雷同に走り、成人するに際しても、式場は自らお仕着せのようにお揃いの白いファーで埋め尽くされる。》

 全国大学生協連主催の「コメント大賞」には毎年8000〜6000通の応募があり、姜は「今の学生は受験勉強に追われ、読書習慣がない。でも、工夫次第で本の面白さに気づかせることはできる」と話している。

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2013年8月26日 (月)

国際結婚破綻、勝手な子供の連れ去りは「甘え」だ

 毎日新聞(8/27)から、

 参照 ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険 2012/02/

《国内の離婚問題もそうだが、日本のメディアは何かと「DV」を前面に押し出し、女性に偏った記事をつくる。日本で男女間の問題にDVが持ち出されると、法曹面からも世の中の趨勢からも、先ず男性に勝ち目はない。》

 国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が今年度中にも加盟する見通しの中、日本人妻からNPOや外務省に寄せられる相談が急増している。「夫から逃げ子どもと帰国したら誘拐になるのか」など深刻な悩みも多い。一方で、子どもを連れて行かれた外国人の夫からは「子どもを捜す悪夢を見る」との訴えも。専門家の中には「勝手に子どもを連れ去るのは日本人の『甘え』という意見も出ている。

 米国・ロサンゼルスにあるNPO「太平洋アジア家族センター」(CPAF)によると、日本人からの電話相談は今年1月から7月までで91件。昨年同期は39件で、2・3倍に増えた。政府が条約加盟への準備を進める中、徐々に関心が高まったとみられる。「夫の暴力から逃げたいのだが、『日本に連れて帰れば誘拐になるぞ』と脅かされている」など、日本人妻からはDV被害の相談が多いという。

 CPAFで5年間、相談員として勤める日本人女性は「1本の電話の背景には、100人の電話さえもできない人がいると考えている。日本の法曹関係者らは本当にDVがないかを調べる態勢をきちんとつくって、簡単に子どもを日本から米国に返さないようにしてほしい」と話す。

 また、外務省によると、日本の子どもを連れて帰国した日本人妻らを対象にした電話相談は昨年5月〜今年3月が17件に対し、今年5月からの約3カ月で既に20件を超えているという。

 日本人妻側が条約加盟に不安を訴える一方、外国人の夫からは期待の声が強い。日本人妻に幼い長男を連れ去られたと訴える米・カリフォルニア州在住の30代米国人男性が取材に応じ、妻への暴力を強く否定した上で「毎晩、息子を捜す悪夢を見る。連れ去りはただの誘拐。子を思う父親の気持ちに国境はない」と胸中を明かした。

 米国に留学中だった妻と出会い、23004年に結婚。夫婦で石川県に移り住み、高校の外国語指導助手(ALT)として3年間勤めた。その後米国に戻り、長男が誕生した。しかし、いつしかすれ違いが重なり、昨年7月に男性から離婚を切り出す中、11月下旬、仕事を終えて帰宅すると、妻と長男の姿がなかったという。

 男性は長男を捜しに今年5月、来日。「心に穴が開き、毎日大きくなるよう。息子に会いたい」と話したが、再会できず帰国した。

 ◎ハーグ条約に詳しい池田崇志弁護士(大阪弁護士会)の話
 海外で生活するなら、準備や覚悟が必要。それなしに暮らしてトラブルになり、DVは問題だが、勝手に子どもを連れ出したりするのは「甘え」だ。条約加盟をきっかけに日本人も法廷などで、言うべきことを堂々と主張するという意識改革が求められる。

 

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2013年8月23日 (金)

火事場泥棒

 毎日新聞(8/20)から、

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《過去、植民政策をとっていた国家は日本も含め、侵略した国から多くの貴重なその国の財産を掠奪した古傷を持つ。今回のエジプトの騒擾に伴う掠奪事件は性質は異なるが、エジプト自体は、古代の歴代王墓からの盗掘を繰り返し、ツタンカーメンなど無傷で発掘されたのは奇蹟に近いことだったのだ。》

 古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、「聖獣」とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが20日までに分かった。博物館が丸ごと掠奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。

 地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された14日の夜から15日にかけての間とみられる。

 考古省の暫定的な調査によると、収蔵品1089点のうち1040点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。これまでに返還、回収されたのはごく一部。

 考古省や地元メディアは、事件前に博物館の庭で座り込みをしていたモルシ派の関与を指摘しているが、犯人は不明。事件の際、警備員が射殺され、監視カメラも破戒されていた。

 マラウィは紀元前14世紀の首都でツタンカーメン王が生まれ育ったアマルナのナイル川対岸にある町で、ヒヒやトキを聖獣と考えたトト神信仰の中心地にも近い。収蔵品には、髪を片方に束ねるアマルナ時代の特徴的な髪形をした子ども時代の王女の石像や、トキに金箔を施したミイラなどが含まれる。

 考古省は盗品のリストを作成して関係当局に通報し、国外への持ち出しや国際市場での売買禁止を求める方針だ。

 考古省のアハマド・シャラフ博物館局長は共同通信に「貴重な文化財を収めた博物館が丸ごと掠奪されたのは歴史上例がない。エジプトの歴史と文明を破戒する行為だ」と憤った。

《「博物館ごっそり」には前例もある。参照 「朝鮮王朝実録」寄贈か返還か 2006/06/ 》

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2013年8月22日 (木)

運転免許 視野検査を検討

 毎日新聞(8/21)から、

 参照 視野狭窄、免許更新に対策必要 2012/07

《対策が遅すぎる。放っておけば犠牲になる人が続くことは自身を参考にして<参照>でも警告した。1年も経過してからやっと腰を上げるという。》

 警視庁が運転免許更新時などの適性検査で、通常は実施しない視野検査を導入すべきか検討を始めたことが20日、同庁への取材で分かった。視野障害が車の運転に与える影響を調べるため、有識者でつくる委員会を設立、来年3月に結果をまとめる。視野障害を巡っては、奈良地区が昨年7月、交通死亡事故の刑事裁判で視野障害を理由に、視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」の患者を無罪(控訴審公判中)とした上で、免許更新時に視野の検査をする必要性に言及していた。

 委員会は眼科医や交通工学の専門家ら9人で構成。今年6月に設立した。ドライビングシミュレーターを使って、網膜障害が運転に与える影響を研究し、視野検査の導入の必要性や更新の基準について検討する。英米では既に導入している。

 現在、普通第1種免許や二輪免許の場合、視力が両目あわせて0・7以上、片目でそれぞれ0・3以上あれば更新できる。片目が0・3未満の場合のみ、もう片方の目の視野検査が行なわれ、視野が左右150度以上で、視力0・7以上がもとめられている。

 厚生労働省によると、視野障害をもたらす可能性がある緑内障の治療患者は全国約72万人(推定)で、網膜色素変性症として難病指定されている患者は約2万6000人だった。

 緑内障患者の団体「緑内障フレンド・ネットワーク」(東京都)の野田事務局長は「免許更新の基準は慎重に決めてほしい」としている。

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2013年8月21日 (水)

ヤバイ

 毎日新聞(8/21)”みんなの広場”欄から、

《千葉県在住の37歳の女性からだが、バス車内で飲んで騒ぐ若い女たちと車掌との間の出来ごとを綴った文章だ。最近の集団で人を殺した事件でも、未成年の当の女たちのことをメディアは、言葉からは似ても似つかない「少女」と書く。以前なら少女の頭に「不良」を付けて「不良少女」と書いたものだ。投書の女たちには人を殺したわけではないが、「不良」の言葉を贈りたい。》

 5歳の子どもと東武動物公園のプールに行った時のこと。園内のバスに20歳ぐらいの5人の女の子たちが缶ビール片手に乗り込んできた。出発後、立ち上がってフラフラしているので年配の運転手さんが座るように注意した。すると彼女たちは「バーカ」「うるせえ」と騒ぎ出した。
 彼女たちもたった一人だったらそんな騒動・暴言はできないだろうに。罵声を浴び続けながらも運転手さんは他のお客のために「ここからトラが見えますよ」などと和やかな声色に落ち着いた運転でした。後のお客が思わず「がんばれ運転手さん」。それでも騒ぎ続ける彼女たち。
 遊園地という子どもとっての夢の世界を壊さないように、という運転手さんの気持ちが伝わってきた。
 プーる到着。飲んだ缶ビールを置いて行こうとする彼女たちに「お客さん、お忘れものですよ」と優しい声。そんな場面で私にできるだろうか。人として親として考えさせられるできごとだった。

《ここから先は、私自身の本日のできごとだ。買い物返りに乗った始発のバスに、特に暑い今夏は込み合う市営のプールに向かう10人ほどの若い女たちが、中には下車すればそのままプールに飛び込めそうな露出した身体の女も混じる姿で、大声で笑い、叫び合いながらガヤガヤと乗り込んできた。塊になって後部座席に陣取り、笑い声混じりのおしゃべりが始まった。投書の中の女たちと同様、バスという乗物が「公共」の場であることが理解できていない。子どものころ母親に連れられてスーパーやコンビニに行き、そこでどんなに騒いでも誰も、親からも注意されないで育ってきたガキどもの成れの果てだ。私は10分ほどの乗車時間ですむのだが、その間、轟くように響く笑い声、何度も何度も耳に飛び込んでくるのが大きな声の「ヤバイ」「ヤバクネ?」だった。テレビでも女たちの集まりで食事していても、一口入れて「ヤバイ」、となりの女が一口入れて「ヤバクネ?」だ。この「ヤバイ」は若者の間では楽しい、おいしい、うれしい、素晴らしいなど、プラスの感情の殆どに使われる言葉だそうだ。立派な日本語があるのに、「若者言葉」と居直って使用するらしい。本当に危険で「ヤバイ」状況のとき、彼、彼女たちは何というのだろう。道理でこの世代、会社に入っても語彙の貧困から、その場その場に使用する言葉を知らず、コミュニケーションに齟齬を来たし、末はみずから墓穴を掘って退社の道をまっしぐらとなることもあるのだ。

 帰宅の後、ひとしきり吐き気を催すほどの車内の空気を妻に打ち明け「睨みつけたけどな」と。「怒鳴りつけなかったでしょうね」と返された。依然だったら大声で叱りつけていたのだ。「お願いだから、年のことを考えてよ、今に殺されるから」と頼まれてから、余計に今日のような女どもには腹が立ってくる。》

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2013年8月20日 (火)

「LINE」子どもトラブル相談急増

 毎日新聞(8/19)から、

 参照 LINEの落とし穴 2013/07

 19日の<社説>の後半でもネット依存の問題に触れ、家庭でも話し合う、深夜の使用を禁止、制限時間を決めるなどと、ルールづくりに触れたり、子どもの変化に気づいたら,早めに専門医の治療を受ける事が望ましいとか、学校でネットとの付き合い方の教育をすればいい、また、スポーツやレクリエーションなどの、現実の世界の楽しさを味わうことも大切だろう、と書く。最後に韓国の例を引いて、韓国では、16際未満が深夜にオンラインゲームに接続できない制度をつくるなど、国を挙げて対策を講じている。今回の結果は現象の一面かもしれず、日本ではまず、詳細な実態調査を進めるべきだ。その上で、専門の医療機関の充実や教育など、総合的に対策を練りたい、としている。

 無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使った子ども同士のトラブルやいじめが深刻化している。メンバーから知らないうちに除外され、突然「仲間」とつながりが断たれたり、グループに入れてもらえなかったりする「LINE外し」などの事例が各地で頻発。悪口やいたずら写真の公開などと合わせ、トラブル相談件数が急増しているといい、情報モラルについての教育が急務になっている。

 【東京都の相談窓口「こたエール」に寄せられた相談事例】
 • 中学の同級生女子でグループを作ったが、男子生徒が
   1人加わり「死ね、消えろ」などのメッセージを
   おくってくる
 • 中学1年の男子生徒にある生徒から「つぶす(潰す)」
   「ぼこす(痛めつける)」のメッセージがくるように
   なり、恐怖心がわいた
 • 高校1年の男子生徒が、スマートフォンで女子生徒
   2人と無関係な男子生徒の写真を勝手に撮影し、
   クラスのグループに「Wデート」のタイトルで
   無断掲載。グループに入っていなかった女子生徒が
   友人から聞きトラブルに

 島根県で学校向けの情報モラル講座を開いているネットいじめ対策アドバイザーの長谷川陽子には、トラブルの相談が多数寄せられている。急増したのは昨年以降のこと。同県の公立中学ではクラスの女子生徒全員で作ったグループから1人だけを外したり、LINEを使っていない生徒を日常生活でも仲間外れにしたりするケースがあった。

 別の中学では今年初め、男子生徒が同校の女子生徒の顔写真に自分の裸の写真を合成してLINEで公開。女子生徒はショックで一時不登校になったという。長谷川は「部活動の連絡にLINEを活用する場合、LINEを使っていない親子に連絡しないまま放置したり、(気に食わない人を)故意に外したりすることもある」と話す。

 また、静岡県内の小中学校で情報モラル講座を開いているNPO法人「浜松子どもとメディアリテラシー研究所」の長澤弘子理事長によると、悪口の書き込みは勿論、長時間使用を懸念した保護者が夜間に無線LANを止めたため子どもが返事を書けず、仲間はずれにされた例もあった。

 長澤理事長は「子どもたちがLINEを居場所のように感じて強く依存しているため、『おふざけ』でも大きなトラブルに発展しやすい。グループ内の誰でもメンバーを外せるので、機能上、仲間はずれにしやすいこともトラブルの原因なのではないか」と指摘。全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「昨年は月に1、2件だった相談が今年になって10倍ぐらいに増えている」と危機感を募らせる。

 LINEは2012年11月まで、誰かがグループのメンバーを除外しても何の表示もされなかった。運営しているLINE(東京都渋谷区)の広報担当者は「利用者の要望を受け、誰が誰をグループから外したか表示するようにした。アプリ内に『安心安全ガイド』を掲載し、マナーを守った使い方を促している」と話す。

 長谷川は「小学生がLINEの仕組みを知らずに使い始めているが、親も学校も情報がない。情報モラル教育が必要だ」と話している。

《現在の日本に1番欠けているものがモラルだ。元々歩いてはいけないエスカレーターの片側を開けることがマナーかどうか、なんて馬鹿げたことが議論になるほどの国だ。規則や制約は破るために存在しているような国だ。どう使うか、どのように使うかも教えないで(教えられないで)洟っ垂れの子に、携帯、スマホを持たせ、仲間はずれにされただの、いじめに遭ったなど、被害意識だけは旺盛だ。子どもへの教育の大前提に、親、保護者へのモラル教育こそが必要だ。》

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2013年8月19日 (月)

終身刑 廃止へ(英国)

 毎日新聞(8/18)から、《》内は私見、

 死刑を廃止している欧州で、今度は絶対的終身刑(仮釈放の可能性のない終身刑)が廃止されることになった。欧州人権裁判所(仏ストラスブール)が先月、英国のこの規定について人権違反との判決を出したためだ。英政府は「極めて残念な判決」と強く反発している。

 英国のジェレミー・バンバー服役囚(52)ら3人の終身刑服役囚が、絶対的終身刑は欧州人権条約に違反すると訴えていた。バンバー服役囚は1985年、両親を含む自身の家族5人を殺害した罪で終身刑判決を受けている。欧州人権条約の加盟国は欧州評議会加盟の47カ国で、このうち絶対的終身刑を規定しているのは英国だけ。

 欧州人権裁判所は判決(7月9日)で、終身刑規定自体は容認しながらも、一定期間を過ぎた場合の仮釈放の規定がないことについて「刑務所内で死ぬことが決定していることは非人間的だ」として欧州人権条約違反と認定。そのうえで、服役期間が25年を経過した時点で、仮釈放について審査する制度の導入を提案した。

 この判決にキャメロン首相は「非常に、非常に残念。本当に残念な判決だ」と語り、グレイリング司法相は「最初に人権規定をつくった人々も、墓の下でびっくりしているはずだ」と嘆いた。

 一方、原告側のウィザビー弁護士は「深い罪を犯したものでもその後、刑務所内で矯正されることもある。そうした者に仮釈放の可能性を残しておくことこそ重要だと裁判所が理解した」と話す。

 欧州人権裁判所は上告を認めておらず、条約加盟国は判決を履行する義務がある。このため、英国は半年以内に終身刑に仮釈放の規定をつくるなどの対応を取る必要がある。

 世界では死刑廃止が潮流になっているが、米国では死刑を廃止する代わりに絶対的終身刑を規定する州が多い。日本でも死刑を廃止する代わりに絶対的終身刑を導入すべきだとの怪我ある。

 今回の判決は、欧州では死刑は勿論絶対的終身刑でさえ人権違反という時代に入ったことを意味している。

《キャメロン首相やグレイリング司法相の悔しがる気持ちがよく理解できる。「刑務所内で死ぬことが決定してることは非人間的だ」というけれど、その前に、他人の命を奪ったことは非人間的ではないのか。その罪を終身かけて償うことが非人間的なのか。償いに疲れて悔悛の心が生まれたとしても、眉唾物だ。後の後悔先に立たずで、自業自得というものだろう。日本では、これから踏み込もうとしている罪と罰の問題だ。仏教とキリスト教、宗教観や死生観の問題でもあろう。》

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2013年8月18日 (日)

秩父の高校生8人、手打ちうどんに挑戦

 毎日新聞(8/17)から、

 郷土料理の継承が目的ということで、埼玉県立秩父農工科学高農業科の課題研究グループによる模擬会社「秩父元気プロモーション」の3年生8人が、手打ちうどん作りに挑戦した。地域の食材や郷土料理の継承が目的で、地元のお年寄りから指導を受けた。

 秩父市東町の「NPO秩父こみにてい」の活動拠点「こみに亭」の調理場で、同市上町在住の山中とし子(75)と北口包子(70)の2人が指導した。2キロの小麦粉を使い、手でこね、足で踏んだりして生地をつくり、生徒らは汗だくになりながら、1時間かけて約20人前を打ち上げた。

《モノクロ写真が掲載されている。姉さんかぶりの二人の指導をする人と、女子高生5人が写っている。挑戦とはいいながら、お遊びのような真似事に、目くじら立てることもバカらしいが、指導する立場の人は、動きにつれて髪の乱れでうどんに埃や毛髪が混じらないように、きちんと姉さんかぶりで作業姿をしているのが確認できる。一方、5人のうち4人の女子高生たちは、見るだに不揃いで不潔そうな長髪を衣服の前に垂らし、今まさにうどんを打っている1人は、前かがみになって延ばしているうどんの上に長髪が触れるほどに垂れたままだ。掲載の写真を撮った記者も配慮が足りないが、もしも、私がこの場に居合わせて、出来上がったうどんを出されても、不潔感が伴ってとても試食する勇気はない。ジャーナリストの端くれとして、嘘でもいいから、シャッターを切る前に、生徒たちには割烹着を着せ、髪を纏めさせるだけの心配りができなかったのか。》

 今回の講座で学んだうどん作りをベースに市内の宮側、番場、東、中町など9商店街が10月に共同開催する予定のイベント会場で「古くて新しい秩父食コンテスト」を開催する。生徒らは9月ごろまでに「うどんパスタ」のような秩父の新しい「食」を数点考案して販売する予定だという。

《食品を扱うことの大切さ、何よりも清潔を旨として学んでほしいものだ。》

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2013年8月17日 (土)

ネットいじめ、英国、カナダも深刻

 毎日新聞(8/17)から、

 英国中部レスターシャー州のハンナ・スミスさん(14)が今月初め、インターネットの交流サイト(SNS)でのいじめを苦に自殺した。このサイトに広告を出すのを中止する企業が出たほか、英国のキャメロン首相がこのサイトを利用しないよう呼びかけた。同様のいじめが原因で少女(17)が自殺したカナダ東部ノバスコシア州では今月、ネット上のいじめを告訴できる法律を施行するなど、波紋が広がっている。

 ハンナ・スミスがいじめに遭ったのは、ラトビアを拠点とするSNS「Ask・fm」で、匿名で利用者同士が交流できる。ハンナの家族などによると、ハンナは数ヶ月にわたり、自分の体重と叔父の死に関して繰り返し攻撃を受け、「漂白剤を飲め」と自殺を迫るような書き込みもあったという。

 彼女の父、デビッドは、こうした書き込みを許したサイト管理者に責任があるとして「管理者を殺人罪で起訴すべきだ」と述べた。キャメロン首相は英BBC放送で、「彼ら(サイト管理者)の行為についてメスを入れなければならない」と述べた。さらに、何らかの対応が必要との考えを示したうえ、サイトを利用しないよう呼びかけた。

《日本の場合、文部科学省は「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け)を作成して配布しているが、これを基にする作業の結果は、起った事例をマニュアルにより細かく分類し、数え上げて集計するだけのものだ。》

 同じSNSを巡ってはハンナ以外にもこれまでに、少なくとも10代の英国人とアイルランド人の計3人が書き込みを苦に自殺したとみられている。英国児童虐待防止協会(NSPCC)によると、昨年1年間にSNS上で、いじめを受けた子どもは5人に1人になるよいう。

 一方、カナダのノバスコシア州ではラティア・パーソンズさんは15歳だった2011年11月、少年4人に性的暴行を受け、その際の写真がソーシャルメディア上などに出回った。級友にバカにされたり、嫌がらせを受けたりしていたという。

 同州で今月7日に導入された法により、ネットいじめの被害者は、加害者(未成年の場合は親)を告訴することができるだけでなく、いじめを規制する「保護命令」適用の申請ができる。彼女の父のグレン・カニングは、ネットいじめについて「銃を持って歩き回っている子どものようなもの」と危険性を表現した。

《どうやら英国やカナダの親も、子どもが被害者になって初めて問題に気がつくようだが、子どもの家庭内教育や監督義務には手落ちがあるようだ。》

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2013年8月16日 (金)

希少アザラシ:捕獲か保護か

 毎日新聞(8/16)から、

 27日の秋サケ定置網漁解禁を前に、北海道南部・えりも地域が揺れている。絶滅危惧種で、深刻な漁業被害をもたらすゼニガタアザラシの初の試験捕獲について、計画を準備してきた当の環境省のトップが一転、中止を表明したからだ。網にかかったサケを狙われる地元の漁業関係者からは「我慢の限界」との声が出ている。

 古銭のような白い斑紋が特徴のゼニガタアザラシ。太平洋から北大西洋にかけて、世界で35万〜50万頭が生息している。国内では北海道の襟裳岬から根室半島の沿岸にしかおらず、地元の観光資源になっている。

 ゼニガタアザラシは毛皮目的の乱獲や沿岸の環境悪化で、国内では1970年代に200頭を切った。鳥獣保護法で捕獲に環境相の許可が必要な「希少鳥獣」二」指定され、91年には絶滅危惧種にも指定された。その後の保護政策で約1000頭に回復し、同省は昨年、絶滅の危険度が1ランク低い「絶滅危惧2類」とした。並行して漁業被害が急増。定置網に入り込んでサケの身体の一部をつまみ食いするなどの被害で2011年度の道内の被害額は約3000万円にのぼる。

 希少鳥獣として保護しながら、同時に「被害軽減のための捕獲」が認められた例はない。このため同省は昨年4月、専門家や地元関係者を集めて保護管理検討会を設置。2年にわたり年40頭を上限に試験捕獲し、今年度末にも一定の頭数を保ちながら捕獲する「保護管理計画」を策定する予定だった。

 流れが一転したのは今年5月の国会審議。石原環境相が質問に答える形で「絶滅危惧種である以上、種の保存に全力を尽くすのが環境相の務めだ」と中止を表明した。漁業被害については「被害が深刻化してるのは承知しているが、捕獲で被害が減少するかというと、因果関係は実証できない。(捕獲以外の)被害防止策のほうが合理的ではないか」説明する。

 国の計画を見守っていた地元は寝耳に水で、同省がえりも町で開いた説明会では「積み上げてきたものが一瞬で崩れた」と怒号が飛んだ。怒りの背景には、海獣による北海道漁業への影響がある。トドやオットセイ、アザラシの被害額は計21億7412万円(11年度)。愛らしい幼獣の姿が人気のゴマフアザラシも年2億円以上の被害をもたらす。このうち捕獲しているのはトドだけだ。えりも地域に約600頭が定住するゼニガタアザラシで、頭数を管理しながら捕獲する計画ができれば、ゴマフアザラシにも応用できるとの目算も外れた格好となった。

《ギリシャのアテネ市内の野良犬や、都内の自治体でも行なっているような、個体を捕獲して避妊処置をして元の場所に戻してやれば対処が可能な対象ではないだろう。石原の考える捕獲或いは殺傷以外の防止策とは具体的に何を指しているのか。「後はお前たちで考えて良きに計らえ」ということか。サケの漁で生計を立てている人たちの生活権をどのように考えているのか。この先生活が苦しいようなら、「補償金」のバラまきで対処してやるよ、とでも考えているのだrろうか。》

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2013年8月15日 (木)

終戦の日は世界中同じか

 毎日新聞(8/15)”なるほドリ”から、《》内は私見

 参照 1945(昭和20)年 8月 2005/08

  《1945年のその日以来、私は終戦とは言わずに「敗戦」の日と言い続けている。日本は無条件降伏した敗戦の日からここ68年目に至る間、『1億総懺悔』で始まり、敗戦を終戦と呼ぶことで、戦争責任追及の手は空をつかむかのように、日本人の心から逸らされてきた。その結果が戦争を知らない国会議員や大臣たちで今、日本の行く末が決められようとしているのだ。》

 8月15日は終戦記念日だ。世界中で終戦を記念する行事があるのだろうか? いや、実は8月15日を終戦の日に定めているの国は少ない。英国では15日が「対日戦勝記念日」(VJ=Victory over Japan=デー)だが、米国、フランスなどは戦艦ミズリー号の甲板で日本が降伏文書に調印した9月2日をVJデー、ロシア「第二次大戦終結の日」と定めている。中国は翌3日を「抗日戦争勝利記念日」としている。欧州ではVJデーのほかに、ナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏した1945年5月8日(ソ連は9日)も「欧州戦勝記念日」(VE=Victory in Europe=デー)として重視されている

 Q それじゃあ、8月15日は何の日?

 A 15日は、米英などの連合軍と日本、ドイツなどの枢軸国が戦った第二次世界大戦で、日本の天皇陛下がラジオで降伏することを国民に伝えた日だ。このため、日本人は放送のあったこの日を終戦の日と受け止め、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれている。国際法上は、連合国と日本との平和条約「サンフランシスコ講和条約」が発効した1952年4月28日を終戦とみなすが、敵国が降伏した日などを終戦の日とする国が多く、国によって日付も呼び方もさまざまなのが実情だ

 Q 日本以外の敗戦国はどうなんだ

 A 日本とともに連合国に対抗したドイツは、無条件降伏した5月8日を終戦と位置づけている。イタリアは、ミラノなど北部の諸都市がパルチザンによって解放され、ムソリーニのファシスト軍とドイツ軍を追放した1945年4月25日をファシズムから解放された「祖国解放の日」としている

 Q 韓国や北朝鮮はどうか

 A 日本の支配化にあった韓国は8月15日を光が戻ってきた日として「光復節」と呼び、北朝鮮も「祖国解放記念日」として植民地支配からの解放を祝っている

 Q 終戦記念日として世界で統一された日はないんだ

 A 統一された記念日はないが、国連は2004年11月、ドイツが降伏した5月8、9日を「追悼と和解の日」とする決議を総会で採択、両日を「第二次大戦中に命を失った全ての人に追悼を捧げる日」とする国際記念日に指定している

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2013年8月14日 (水)

飛行機より速い「カプセル型列車」

 毎日新聞(8/14)から、

 米電気自動車(EV)専業テスラ・モーターズ創業者で最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク(42)は12日、チューブの中をカプセル型の乗物が走る次世代交通システム「ハイパーループ」構想を発表した。実現すれば、サンフランシスコ ー ロサンゼルス間(約600キロ)を航空機の半分ほどの35分で結べるという。

 構想では、空気抵抗を減らすために減圧したチューブの中を、リニアモーターカーのように電磁力で駆動するカプセルを走らせる。最大28人乗りで最高時速は1220キロ。電力はソーラーパネルから供給する。「既存の交通手段と比べ、安全で速く、コストも安い」としている。

 総事業費は推定60億ドル(約5800億円)で、実用化に早くても7〜10年かかるという。カリフォルニア州政府は2030年ごろの全線開通を目指すサンフランシスコ ー アナハイム間(約800キロ)の高速鉄道整備に680億ドルを投じる計画だが、マスク氏は計画を変更し、ハイパーループを採用するよう訴えている。

 同氏はシリコンバレーでITビジネスに成功。02年には商業宇宙船の開発を手掛けるスペースX社を設立し、12年5月に民間宇宙船で初めて国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに成功した。

《広い土地があるアメリカならではの開発だ。日本で走らせれば、アッという間に海に突っ込むこととなるだけだ。狭い日本では、無用の長物になりかねないリニア新幹線を走らせるのが限界だし、それ以上は必要ないだろう。現在、あって便利な交通網として技術導入が可能な国としては、ロシア、カナダ、中国、ブラジル、インド、オーストラリアくらいだろう。》

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2013年8月11日 (日)

ヘイトスピーチデモ、若者6割以上知らず

 毎日新聞(8/9)から、

 東京や大阪などで在日コリアン排斥などを掲げる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」デモなどを巡り、大都市圏の大学生ら約1000人に意識調査をしたところ、6割以上がヘイトスピーチの問題を知らなかったことが分かった。無回答も目立ったといい、調査を実施した東洋大社会学部の井沢教授(教育社会学)は「多くの若者はアジアの問題をどう受け止めるべきか、判断できる材料を(学校教育の中で)与えられてこなかったのではないか」と分析する。

《第二次大戦の敗北、東京裁判で戦争責任を連合国側の裁きに任せ切りで、日本人自身の手で裁くことをせず、敗戦処理内閣(東久邇宮首相)の「1億総懺悔」の言葉でその責任を分散させ、その問題を明らかにすることなく、臭いものに蓋をする形で戦争の歴史(近現代史)を教育の場から遠ざけてきたのが、敗戦後の日本の教育現場の実態だ。井沢教授の指摘は現在の若者に限らない。戦後生まれの現在の政治を動かしている議員たちの殆どに当てはまることだ。》

 調査は在日コリアン青年連合(事務局・大阪)と共同で6〜7月に実施。東京、大阪などの18〜23歳を中心に計1014人が回答した。それによると、ヘイトスピーチの問題を知っていたのは全体の35%。どう思うかを訊いたところ、「絶対やめるべきだ」「よくないと思う」の合計が7割を超えたが、「何とも思わない」(10・3%)、「共感する」(7・4%)との回答もあった。

 また、全体の約7割が身近に在日コリアンの友人や知人はいないと回答。日本とアジアの近現代史を巡る学校での歴史教育について、7割超が「不足」と感じていた。

 一方、17〜39歳の在日コリアン91人にも調査を実施。ヘイトスピーチを知る前後での変化を問う設問では、同じ在日の友人を求めるようになった(8人)▽日本人が怖くなった(7人)▽在日と知られるのを避けるようになった(6人)――などの回答が並んだ。

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2013年8月10日 (土)

ネット依存は病気?

 毎日新聞)8/9)”なるほドリ”から、

 参照 スマホ依存 考え直そう 2012/07/
    オンラインゲーム依存症候群 2010/05/

《ネット依存は間違いなくアルコールや麻薬のたぐいと同じ依存性の強い病気だろう。》

 51万人の中高生がインターネット依存の疑いが強いと聞いた。ネット依存って病気なのか? 精神疾患として、まだ正式には認定されてはいないが、世界保健機関(WHO)が疾患に加えることを検討し、診療ガイドラインの作成を目指している。神奈川県横須賀市の久里浜医療センターなどでは、既に専門愛来を開設して治療している。

 Q どういう症状ならネット依存と判断されるのか

 A 熱中して利用時間をコントロールできず、睡眠不足で健康問題が生じたり学校や職場に行けなくなったりするような場合だ。人間関係に悪影響が出ている場合も依存の疑いが強いと言える。厚生労働省の研究班は昨年度、約10万人の中高生を対処にテストを実施し、結果から全国の依存者を51万人と推計した。2008年度には20歳以上の男女約4000人を調査、全国に推計で271万人の成人の依存者がいるとの結果も出ている。

 Q そんなにいるんだ。なぜネット依存になるのか

 A 久里浜医療センターの樋口院長によると、パソコンのオンラインゲームの場合、ゲームそのものに加え、オンラインで一緒にプレーする仲間との人間関係にのめり込んでしまうという。仲間の中でリーダー的存在になれば、周りから称賛を受けて居心地がよくなる。仲間が昼夜逆転した生活をしていると、自分も逆転した生活の中でゲームをしてしまう。親が心配してネットを使えなくすると、睡眠不足でイライラしているためなのか、暴れてしまうことも少なくない

《まさにアルコール中毒や麻薬中毒患者の示す症状だ。仲間との「人間関係」というが、インターネットというラインで繫がっているだけの関係で、そこには人間関係なんて全くないのに、その関係を人と人との関係と誤解してしまう。ネットという玩具を取りあげられると暴れるのも、酒を隠されたり、麻薬が切れると暴れ出すのと全く同じ症状だ。病気そのものと言っていい。》

 Q 依存はオンラインゲームだけなのか

 A スマートフォンの依存者も増えいるそうだ。持ち歩けるため、本人も自分が依存していると気づきにくいようだ。動画やツイッター、ゲームなどに熱中し、仕事の業績や学校の成績が急激に落ちたのであれば、依存を疑ってもいいだろう

《「持ち歩けるため、本人も自分が依存していると気づきにくい」とは問題定提起が甘すぎる。持ち歩くことそのことが、依存を示していることを認識するべきだ。持ち歩くことで依存症状として、「ながら」の事故が発生する原因となっているのだ。それに気がつかないほど症状としては重い依存性に陥っていると自覚することだ。》

 Q 治療はできるのだろうか

 A 樋口院長は「この現代でネットなしの生活は難しい。正しい使い方を教育するしかない」と話している。ネットに費やす時間をバイトや勉強など別の者に置き換え、利用時間を短くしていくことが大事だ。再発の可能性があるため、治療後も定期的にカウンセリングを受けることも重要だ

《あるテレビのインタビューで、自分は仕事で1日あたり平均で300件程度の連絡をしている、歩きながらスマホを操作しなければ仕事にならない、と歩きスマホが問題になっていることを嘲笑う男性がいた。通話先の多いことを自慢したかったのか分からないが、中にはそんな人間もいるだろう。しかし、乗物待ちの間中や、電車やバスに乗り込むが早いかスマホと睨めっこはどう見ても、病気だ。》

《さして必要でもない小、中学生に、親は親の自己満足のためだけに携帯を持たせ、その利用法についての指導などすることもなく、子どもの野放図な利用のままに任せきりだ。これで中毒にならない方が不思議なくらいだ。せめて、子ども自身が支払いきれる、利用限度を決め、子どもの小遣い範囲での利用限度を定めさせる程度のことは家庭内教育として施すべきだ。「金は天から降ってくる」程度の金銭感覚をスタートにした利用では、子どもが中毒になるのも時間の問題だ。》

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2013年8月 9日 (金)

かわず(蛙)のツラに小便

 毎日新聞(8/9)から、

 広島、長崎と続いて68回目の原爆投下の日を迎えて慰霊の式典が行われた。首相の安倍晋三も顔を現した。広島、長崎両市長が核兵器のない未来を願い、固い決意を語った。4月にジュネーブであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で、政府が核兵器の不使用を求める共同声明に署名しなかったことを挙げ、長崎市長は「世界の期待を裏切り、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を示した。被爆国の原点に反する」と指摘した。 首相は挨拶で「非核三原則を堅持し、核兵器廃絶、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」とは言ったが、広島の式典の際同様に、第1次政権時の挨拶で唱えた「憲法の規定を遵守」との発言はなかった。彼の頭の中には憲法改正以外、何の考えも湧かず、「かわずの面に小便」で、聞き流すことしかしないのだ。

 戦後生まれで戦争を知らず、近現代史を学ばずにきた世代が、これ程浅はかな首相を担ぎ上げる恐ろしい国になろうとは。


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2013年8月 8日 (木)

女性管理職 なぜ少ない?

 毎日新聞(8/4)
  ”なるほドリ”もどきに、”なるほドリーマン君”の問答から、

 霞ヶ関の省庁で、16年ぶりの女性事務方トップとして、厚生労働省の事務次官に村木厚子が就任した。成長戦略に女性登用を掲げる安倍政権の目玉人事のようだが、指導的な立場にある管理職に女性は増えているのか。総務省が実施している労働力調査によると、2012年の管理職153万人のうち女性は11・1%に当たる17万人。20年前の1992年の割合(8・1%)から増えたが、女性比率が3〜4割に上る欧米諸国や、アジアでもフィリピン(52・7%)やシンガポール(34・3%)などに比べるかなり低い。女性のうちどれだけの人が働いているかを示す就業率も低く、経済協力開発機構(OECD)によると、25〜54歳の女性の平均就業率(12年)は、日本は69・2%で34カ国中24位だった。

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  【背景】
 厚生労働省の雇用均等基準調査(12年度)によると、出産した女性の育児休業取得者が83・6%に上るのに対し、男性は1・9%。取得した男性も4分の3が1カ月未満で職場復帰しており、復帰まで10〜18カ月が半数を超える女性との違いは大きい。育休制度利用状況を見ても女性に子育ての負担が偏っていることが分かる。

 Q 女性管理職が少ないのはなぜ?

 A 出産・子育てで会社を離れる女性が多いことが影響している。5歳ごとに世代を区切って女性の労働力率(人口に占める就業者+就業意思のある人の割合)をグラフに表すと、25〜29歳や45〜49歳の割合に比べて30〜44歳の値は低くなり、折れ線の中央部がへこむ「M字型」になる。結婚や出産を機に離職する女性が多い一方、育児が落ち着くと再び仕事を始めている。育児休業制度の広がりで少しずつ改善しているが、育児のための公的支援が手厚く、男性の育児休業取得率も高いスウェーデンのような国では退職する人は少なく、「M字型」にはならない

 Q 子育てで会社を離れる女性が多いのはなぜ?

 A 大和総研の河口首席研究員は、自らの子育て経験を踏まえ「日本の社会には『女は家庭、男は外』という意識が根強い」と指摘する。企業は女性を「結婚や出産を機会に辞める」ととらえがちで、育児休業や復職のための制度整備が欧米に比べて遅れている。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、昇進を望まない一般従業員や係長クラスの女性に理由(複数解答可)を尋ねたところ「(昇進すると仕事が忙しくなり)仕事と家庭の両立が困難になる」が3〜4割を占め、家事負担が女性に偏る状況もうかがえる。保育所不足も女性の復職の足かせだ

 Q 安倍政権の成長戦略で「女性の活躍推進」が柱の一つになったが

 A 人口が減るなか、活力ある社会を維持する狙いだ。女性の労働参加が盛んな国は出生率が高い傾向にあり、仕事を辞めなくても子育てができる環境整備が人口減に歯止めをかける鍵になるとの見方もある。成長戦略では「17年度末までに保育所の空きを待つ『待機児童』をゼロ」 などを掲げている。具体化に向けた取組みが今後の課題だ

 Q 成功例はあるんだろうか

 A オランダでは、1人当たりの労働時間を減らしながら雇用を確保する「ワークシェアリング」を導入したほか、パートとフルタイムで時給や待遇に差をつけることを禁じるなど賃金差別をなくしたことで、働き方の選択肢が広がり、働く女性が増えた。85年には女性の労働参加率は35%で日本の53%より低かったのに、11年には70%と日本の60%を上回った

 Q 日本はどうすればいい?

 A 最近目立つのが、女性登用の数値目標を掲げる企業の動きだ。女性客が多い流通大手のイオンは、商品やサービスの開発に女性の視点を取り入れるため、管理職の女性比率を現状の約10%から16年に30%、20年に50%まで引き揚げる計画だ。日産自動車は女性管理職を今年4月の6・8%から16年度には10%にまで引き上げる方針で、既に社内に託児施設を3カ所設けている。東京証券取引所は、上場企業に義務づけている「ガバナンス報告書」に、経営の重要事項を話し合う会議に参加する女性の数を書く欄を設け、女性登用を促している
 河口研究員は「今は管理職候補の数自体が少ない。女性が会社に残れるような社会に変えるしかない」とし、「男性の家庭での役割を高めるように促すべきだ」と提案している。出産・育児をしながら働き続けられる環境をどう整えるか。家事負担が女性に偏らない仕掛けづくりが求められそうだ

《高負担、高福祉の国を参考にしたところで、日本がそれを真似ることはできない。人口が減り続け、新生児の数も減り続ける日本に、いずれたくさんの託児所は必要なくなるだろう。今できることは、速やかに立法化して企業内保育所の設置を義務づけ、余剰になった保育所や託児所の保育士や経験者をそこに回すことだ。》

 参照 コンビニ子育て 2006/01/
    企業内保育所 2006/11/
    子育てと企業内保育所 2007/09

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2013年8月 7日 (水)

クロマグロ 漁獲量削減勧告

 相日新聞(8/9)から、

 参照 クロマグロ漁獲枠10年ぶり増か 2012/11/

《参照にみるように、昨年暮れには日本のマグロマニアが喜びそうなニュースが流れたばかりだった。》

 資源量の減少が指摘される太平洋のクロマグロについて、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)」が、漁獲量削減など強力な資源回復策導入を勧告する報告書をまとめたことが6日、分かった。ISCが漁獲量削減の必要性を明確にしたのは初めてだ。

 報告書を受け、関係国は年末に開かれる資源管理機関の中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)総会で対策をまとめる。厳しい国際規制の導入は避けられない情勢となりつつある。

 日本は、太平洋のクロマグロを世界で最も多く漁獲している。ISCによると、2010年の産卵能力のあるクロマグロ親魚の資源量は過去最低レベルの2万トン程度に減った可能性がある。報告書は、12年も引き網漁によるクロマグロの漁獲量が極めて少なく「12年に新たに群れに加わった若い魚の量も少なかった」と分析。「07〜09年の漁獲量を続けていては資源状況の改善につながらない」と指摘した。

《期待される話題としては、近畿大学水産研究所でのクロマグロの完全養殖成功の今後の動向だ。日本人の胃袋を埋めるまでにはまだまだだろうが、そのうち、養殖マグロが食卓を飾る日が来ることを期待していよう。》

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2013年8月 6日 (火)

若い世代の車離れ

 毎日新聞(8/5)”憂楽帳”から、

 「若い人が全然とらないから」
 運転免許証を失効させさせたお陰で通う羽目になった教習所で、幹部は浮かぬ顔だった。「18歳の誕生日を過ぎた高3生がどっと受験していたのが、この5年で半分ぐらいになった。大体、原付免許も全然とらないよ」。

 警察庁の統計を調べたら、2012年の1種普通免許(中型含む)保有者は7299万人で、10年前に比べ658万人増えている。ところが10代(79万人)に限ってみれば28%、20代(1091万人)では24%減少。10年で計380万人も減った勘定だ。

 さらに免許保有率も10代は16%で3ポイント、20代も82%で1ポイントそれぞれ低下し、人口減を上回るペースで若者の「車離れ」が加速していることになる。

 トヨタの「免許を、とろう」のテレビCMが始まったのは11年11月。その時は漫然と見ていたが、事態は相当進んでいる。

 「アベノミクス」で自動車販売も復調しつつあるようだが、試験場では実感が無かった。
 記事:高安厚至

《若者の車離れについては、不安定な雇用状態や、所得の減少など、要因はいろいろ語られているが、以前のような、車が若者の一種ステータスとしての価値を失ったこともあるだろう。それに、車以外の交通網がきめ細かく張り巡らされ、維持費のかかる車よりも便利な交通手段として利用価値が高まっている。加えて、インターネットや携帯など、時間を掛けて自動車で移動しなくても、他者との交流に不便することが少なくなった。最後に、決定的には少子化による若者世代の絶対数の減少が市場の縮小を招いているのだ。》

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2013年8月 5日 (月)

ハーグ条約、米でも困惑

 毎日新聞(8/5)から、

 国際結婚が破綻し、一方が子どもを海外へ連れ去った場合に適用されるハーグ条約に加盟するための関連法が日本で6月に成立した。だが、最大の焦点となる子どもの「拉致」か、家庭内暴力からの「逃避」かを巡る判断で、裁判所などが苦しむこともありそうだ。日本に条約加盟を迫った米国だが、国内では同じようにジレンマを抱えているようだ。

 (要約)
 6月19日、米下院で開かれた会合で、南部アラバマ州出身のスーザンが打ち明けた。彼女はオーストラリア人と結婚し豪州で生活していたが、夫が交通事故で働けなくなり、暴力を振るうようになった。2006年8月に長男と一緒に出国して米国に戻ったが、夫が9月にハーグ条約に基づく申請を豪州当局に行ない、米連邦地裁に子どもの返還を求めて提訴した。夫の暴力からの逃避行のはずが、子どもを「拉致」した犯罪者扱いをされた。
 「夫は(米豪の)2カ国から自分が被害者だという確認を得たいたのに、私には公的な助けが何もなく、私が示した家庭内暴力の証拠をちゃんと調べようとしなかった」と話した。
 実家などの支援を得て夫の暴力も明らかにされて¥、連れ戻せば子どもに「深刻な危険」が及ぶと判断。変換を拒否する彼女の主張が認められた。08年の控訴裁判決でも地裁判決が支持され決着した。

《交通事事故という不幸に見舞われて、家庭生活を支える収入源を失い自暴自棄になった夫、日本でもよくある『金の切れ目が縁の切れ目』の不和が巻き起こしたのがそもそもの原因だろう。要約にあるように、結婚生活何年目に見舞われた不幸だったのか、お互いの年齢など、さっぱりわからない。メディアの記事は思い入れたっぷりに、女性が「私が悪者だとわかってゾッとした」「涙ながらに打ち明けた」「私には公的な助けが何もない」「恐怖におびえていた」などの同情的表現が並ぶが、夫の言い分は何も見えてこない》。

 1983年に発効したハーグ条約は配偶者の了解なしに海外に勝手に連れ去られた子ども(16歳未満)を元の場所に戻すのが原則。子どもの養育方法を話し合いで決めるなど家族の「和解」を目指すのが目的だった。

 しかし、そうした理念に反し、近年の連れ去りは家庭内暴力からの避難という事例が多くなった。

 条約では、連れ去った方が家庭内暴力の被害者で、連れ戻せば子どもが「深刻な危険」にさらされることを証明できる場合、例外的に連れ戻しを拒否できる。ただ立証責任は連れ去った方にあり、原告に有利な制度と指摘されている。

 会合でオレゴン大学のメルル・ワイナー教授は「子どもの連れ去りと家庭内暴力という大きな社会問題をそれぞれ取り締まる法律はきちんとしているが、この二つが同時に起きた時の対応は不十分だ」と語る。

◎参考に    【外務省資料から】
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 ワイナー教授によると、連れ去る側の9割は養育権の無い母親で、家庭内暴力からの逃避というが、「家庭内暴力の子どもに対する影響を裁判所が学術的に検証しようとしないため、母親が家庭内暴力を証明するのは過大な重荷になっている」と指摘する。敗訴すれば相手の訴訟費用を負担しなければならないリスクもある。

 「日本は世界の中の『連れ去り天国』になっている。これは不公平で、全く助けにならない」。会合を他の議員と共催した共和党のスミス議員は具体的な事例を引用しながら日本政府の対応を批判した。

 国務省によると、過去20年近くで日本人を相手とするハーグ条約に基づく申し立ては320件を超える。一方、「米国男性が力づくで子どもを連れ去るケースもあるとみられる(日本政府関係者)」という。

《『連れ去り天国』とまで揶揄されることに対して、米国男性の力づく云々で、「あるとみられる」との弱々しい表現は、全く自信のない言い分にしか聞こえない。》

 ワイナー教授は取材に対し、日本の手続き法成立を「大きな前進」と評価したうえで、返還すれば子どもが暴力を受けるおそれがあるという、「証明を(被告側に)どこまで負担させるか」と指摘。裁判で被告側に過大な負担がかからないよう期待を示した。

《私が思うに、常々女性に甘い日本の法曹界を見透かしているような懸念を示しているようだ。》


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2013年8月 3日 (土)

柔軟剤の高残香にご注意

 毎日新聞(8/3)から、

 洗濯に使われる柔軟剤の香りで体長不良を訴える人が増えている。国民生活センターによると、柔軟剤の香りで「鼻や喉が痛くなる」「気分が悪くなる」という相談は、2012年は48件と、09年の5件から急増した。最近の柔軟剤は香りが長く続く「高残香」タイプの製品が人気を呼んでいるが、関係者は過度の使用に注意を呼びかけている。

 化学物質過敏症の患者を看ている札幌市のクリニックでは、電車やバスの中、隣家などから来る柔軟剤の香りで体長不良を訴える患者が増えている。主な症状は、頭痛や吐き気、倦怠感など。渡辺院長は「数年前までは殆どなかった」と驚く。

《古い話になるが、私がまだ現役で通勤していた頃の電車やバスの中の臭いと言えば、四季を通しては男女をとわず「腋臭」が圧倒的に多く目立っていた。特に夏場になると、その臭いは車輛を降りて逃げるほどに、体臭と汗に混じって吐き気を催すほど強いものから、なんとか離れることができればやり過ごせるものまであった。今では脇毛を剃り落したり、薬品で抑えたり、治療が可能になって目立たなくなったが、「警察犬並み」とからかわれる私には臭うことがある。》

《腋臭から離れて現在、臭いの筆頭はやはり女性の化粧の臭いだ。市中に出回る数多い化粧品には、男の鼻に我慢できない安っぽい香水から、洗髪後の濯ぎきれていない毛髪が振りまくメーカーごとに異なる臭いがある。今回の記事が取りあげたのは洗濯ものに使われている洗剤だ。》

 大手洗剤メーカーの担当者は、高残香タイプの柔軟剤について「昨年度は売り上げが前年度の1・4倍に伸びた」と話す。このメーカーは年2回の消費者アンケートで、柔軟剤購入の際に重視する点を尋ねているが、05年以降はほぼ一貫して「香りが良い」がトップ。「肌触りよく仕上がる」などを上回り、11年下期の調査では7割近くに上った。

 洗濯の際にメーカーが想定する使用量を上回る量の柔軟剤を使う消費者も多いという。別のメーカーの製品には「香りをもっと楽しみたい時は好みにあわせて使用料を増やして」と記載されている。

 一方、神奈川県が11年、国内外の柔軟剤15点を洗濯時の濃度に薄め香りを調べたところ、香りの強さを示す臭気指数は、大半の製品で、県が定める住宅地での工場排水の規制値並みだった。

 厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会委員の中井・横浜国立大教授(環境疫学)は「化学物質の過敏な人の大半は、香料に耐えられない」と指摘している。

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2013年8月 2日 (金)

ネット依存 中高生51・8万人が病的

 毎日新聞(8/2)から、

 10万人超を対象にした初の全国調査(2012年10月〜13年3月、計264校を抽出、179校の生徒10万1134人から回答)で、インターネット」に没頭してしまうなど依存の疑いの強い中高生が8%いたことが、厚生労働省の研究班(代表・大井田日本大教授)の調査でわかった。

 Photo_2「ネット依存」生徒は推計で全国で51万8000人になる。依存が強いと睡眠の不調などを訴える割合も高く、研究班は「健康に影響が出ており、学校などでネットの健全な使い方を指導する必要がある」と指摘している。

《麻薬やアルコールと同様、もともとネットも娯楽要素を強く含んでおり、特に玩具には溺れやすい中高生は、歯止めが利かずのめり込むものだ。研究班は学校でのネットの使い方についての指導を指摘するが、それ以前に、玩具を買い与え、持たせる時点での保護者の指導が先決だ。早くからこうなる結果は見えていた。寝ても覚めても玩具と睨めっこしており、車中で、また歩きながら、食事中や入浴中、果ては寝床にまで持ち込んで泥沼の中だ。にも拘らず親や保護者にはわが子の育児、監督責任には全く関心がなく無頓着、放任したままだ。》 

 パソコンやスマートフォンなどを使ったチャットやメール、オンラインゲームなどインターネットへの依存度を米国の研究者が作成し、世界的に使われているテストで調べた。「ネットで人間関係を台無しにしたことがあるか」など8項目の質問に「はい」か「いいえ」で答えてもらうもので、「はい」が5以上だと「病的な使用で依存の疑いが強い」、3〜4は「不適切な使用」、0〜2は「適切な使用」と分類される。

 調査結果によると、既存の疑いが強い生徒は、男子約6%、女子約10%で、全体では約8%(7952人)だった。中高別では中学は約6%、高校は約9%いた。研究班は子のデータから、依存の疑いの強い全国の生徒数を推計した。不適切な使用は約16%、適切な使用は約75%だった。

 また、直近の30日間で「眠りにつきにくいことがあたか」「午前中調子の悪いことがあったか」「気分が落ち込むことがあったか」などの問いに対し「あった」と答えた割合は依存度が高いほど多く、依存の疑いの強い生徒は適切な使用の生徒より約5〜35ポイント高かった。

 成人を対象に08年度に実施した調査では、依存度の疑いが強い人の割合は約2%だった。研究班メンバーの樋口・久里浜医療センター院長は「子どもの方が大人より依存に陥りやすい可能性がある」と話している。


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2013年8月 1日 (木)

やはりばかなる麻生太郎

 毎日新聞(8/1)朝、夕刊から

《最初にばかなる麻生太郎を書いたのが2006年2月、続いて続を07年7月、続続を08年11月に書いたあと、政権を離れた期間話題は途切れていた。再び表舞台に戻っては来たが、必ずボロを出す時は来ると見ていた。》

<朝刊から>、
 麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べていたことが31日、解った。

 憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものとみられるが、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶかの制がある。

《安倍晋三が声高らかに叫んでいる憲法改正に反応した輿論はすでにここかしこに動き始めている。マスメディアを初め、出版業界も挙げて憲法問題を取り巻く環境は喧しく動き出している。それすら把握していないでナチスの何を参考にせよというのか。》

 早速抗議声明が届いてる。
 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタールセンター」(本部・米ロサンゼルス)は30日、「一体どんな手口をナチスから学べるというのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確にするよう求めた。

 声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵へと追いやり、人類を計り知れない第二次大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で、「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。

 中国からは、外務省の洪・副報道局長が31日、「日本の指導者がナチスを真似て憲法改正の手続きを進めようと公然と述べたことは、アジアの近隣諸国と国際社会の日本に対する関心と警戒心を引き起こさざるを得ない」と批判する声明を出した。

 <夕刊>では、麻生太郎の発言撤回が報じられている。
 麻生氏は1日コメントを発表し、憲法改正を巡る議論の重要性を強調するために悪しき例としてナチス政権を引き合いに出したと説明。「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である」と釈明した。

 麻生のコメント、(原文通り)
 7月29日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に対する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。
 私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧噪に紛れて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に関わる経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい。

《「真意」でも何でもない。歴史に疎い者が滅多なことで、歴史を引き合いに出すものではない。》
 

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