日本の人口26万人減

　毎日新聞（8/29）から、

　総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年３月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より26万6004人（0・21％）少ない１億2639万3679人。４年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が22万6118人となり、これまで最多だった前年同期の20万6572人を更新したことが大きく影響した。

　

《26万人といえば、日本全国780市（特別区含む）以上ある103位の神奈川県・平塚市の260776人（2009年）の数に相当する数字だ。全国の市の人口が単純平均で13万6千人、今後、出生率の改善がなければ日本は毎年全国で次々に幾つかの市が消滅していくのと同じ勘定になるだろう。因みに、783市の人口の中央値は6万８000、平均以下の市の数は578市。》

　出生者数は過去最低の102万9433人だったため「自然減」は２年連続で20万人を突破した。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は３万9886人となった。

　39道府県で前年同期よりも人口が減っていた。減少数が最も多かったのは北海道（２万9909人）で、福島県（２万723人）、新潟県（１万6309人）と続いた。「社会減」が全国最多だったのは福島県（１万971人）で、同省は「東京電力福島第１原発事故による影響が続いている可能性がある」と説明した。

　人口が増えたのは８都県。最も増えたのは東京都（５万8174人）で、愛知県（9840人）、神奈川県（6764人）と続いた。

　年齢別では０〜14歳の「年少人口」の割合が13・13％、15〜64歳の「生産年齢人口」が62・47％と調査を始めた1994年以降で最低となる一方、65歳以上の「老年人口」は24・40％と最高となった。老年人口は3083万4268人で、初めて3000万人を突破した。１世帯の平均構成人数は2・32人（前年2・34人）で過去最低となり、核家族や単身世帯の増加を裏付けた。今回から調査対象となった定住外国人住民198万200人を合わせた人口は１億2837万3879人だった。