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2013年7月14日 (日)

脱法ハウス

 毎日新聞(7/14)から、

《フランスは今日7月14日は1789年、パリの当時バスチーユにあった監獄襲撃が発端となったフランス革命を記念する国民の休日だ。》

Photo 東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似31物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。都内区部に28件が集中。繁華街の多い新宿、渋谷両区と下町の台東区に4件ずつあり、区外では多摩地区2件、埼玉県1件となっている。今後これらの物件でも江戸川区のケースと同様、消防法令上の問題が浮上する可能性もある。

《最近の脱法ハウスの報道を知るにつけ、1979年ごろ、当時の流行語となった「兎小屋」というのがあったことを思い出す。EC(ヨーロッパ共同体)が出した『対日経済戦略報告書』の中で、日本人の住宅が兎小屋と形容されていた。報告書では「日本は西欧人から見ると、兎小屋とあまり変わらない家に住む労働中毒者の国」と表現され、狭い家に住みながら狂ったように働いている、といった意味で、日本人自身も自嘲的に使ったものだった。》

 江戸川区のケースでは東京・銀座のシェアハウス運営業者が改築を主導。3LDK(63平方メートル)を共用スペースと12の極小の専用スペース(1・5〜3・2畳)に分割して貸し出す。業者は今年5月、懸念を示す組合に「違法性はない。これまで問題になったことはない」などと主張。「設置義務のある火災報知器は各室に一つずつ付ける」と説明していた。

 ところが、組合が消防に確認したところ、改築されると現在受けている消防法施行例の「共同住宅の特例*」の適用から外れる可能性が高いと分かった。

【共同住宅の消防設備の特例】
 各戸の構造や素材の特性などから家火災が起きても燃え広がりにくいと判断された場合、共同住宅全体で通常必要な消防設備を免除する措置。消防法施行例第32条で定めている。判断基準は約10年ごとに見直され免除の範囲は狭められている。適用の範囲が広がった40年前までの高度経済成長期の物件は8〜9割が特例を受け、最近でもかなりの割合のマンションに適用されているとみられる。

 このマンションは11階建て以上で床面積も1万平方メートルを越えるが、全166戸が耐火構造の基準をクリアし、全居室から2方向に避難できる。こうした構造が特例の要件を満たしているとして、自動火災報知器設備や高層階の消火用スプリンクラーなどの設置義務を免除されている。

 東京消防庁予防課によると、共同住宅で1戸の内部を極小の個室に切り分けて別々に貸すと、個室一つ一つを「1戸」と捉え直すことになる。これらが全て要件を満たさないと、共同住宅全体が特例から外れることになり、江戸川区のマンションも「シェアハウス化」によって消防設備の設置義務が生じる可能性が高い。

 しかも、述べ500平方メートル(都内は耐火構造でなければ200平方メートル)以上の共同住宅に必要な自動火災報知設備は全ての部屋に感知器を設け、管理人室などの受信機で集約する高額なシステム。運営業者が取り付けるとしている簡便な火災警報機とは異なる。

 組合役員の1人は「大変な負担だ。持ち主側が全額負担するとしても改築してほしくない」と不安そうに話した。同庁予防課は「一般論として特例から外れるかどうかはケース・バイ・ケース。改築で間仕切りを変更する場合は必ず消防庁に届け出てほしい」としている。

 ○ 「シェアハウス」化で揺れている東京都江戸川区のマンションで13日、管理組合の理事会が開かれ、3LDKの部屋を「12人が利用するシェアハウスに改築したい」とする持ち主の工事申請を正式に不承認とすることを決めた。組合は「建築基準法例に明らかに違反しているため」としている。週明けにも結果を書面で持ち主側に通知する。持ち主は5月のマンション理事会で「(自分の)専有部分でやることに現行法令で(他の住人が)反論する権限はない」などと主張していた。

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