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2013年6月21日 (金)

いじめ防止対策推進法成立

 毎日新聞(6/21)から、

《発生した数のデータだけを取りあげて、あれこれ防止、防止と騒ぐだけの対処にうんざり。ブログにも取りあげる気もしなくなってから久しぶりだ。今回発表された防止法と呼ばれるものも、発生したいじめの軽重を問い、いじめを受けた側の問題点を分類するだけで、全ては起きたいじめの対策につながるものは何もない。》

<いじめ防止対策推進法のポイント>
 ○ 心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりする重大ないじめ事案が発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務づけ。
 ○ 教育委員会や学校の下に、事実関係を調査するそそ気を設置し、被害者側に適切に情報提供。
 ○ インターネットを使っていたいじめは、国や自治体による監視など対策を強化。
 ○ いじめが犯罪と認められる際は警察と連携、重大被害の恐れがある場合、警察に通報。

《以上のすべては、起ったいじめの程度を分類し、報告や警察への通報を義務づけるという、いじめの取り扱い、事後処理を決めただけのもので所謂、「後の祭り」というものだ。これでは今までのいじめ事案の集計報告と変わらず、「報告」や「通報」は決していじめの防止対策ではない。いじめをどのように防止するのかが、どこにも書かれていない。いつ、いじめを未然に防ぐための対策を打つのだろうか。相変わらず暢気な気分だ。これではメディアも今後一向に減ることのないいじめを指折り数えるだけの報道になるのだろう。》

《私の考えは、根本的に、いじめは学校の問題ではないという立場だ。それは、いじめる側の子どもが育ってきた家庭教育としつけ、また、それを取り巻く環境にあるとみる。その温床にメスを入れない限り、いじめはこれから先もなくなるものではない。》

 与野党の議員立法によるいじめ防止対策推進法が、21日の参院本鍵で可決、成立した。2011年の大津市の中2男子自殺など、深刻ないじめの報告を受けた措置。子どもの生命や心身に深刻な被害が及ぶ重大事態について、学校は自治体の首長などに報告する義務を負い、自治体は必要に応じて調査機関を設置する。国と学校に基本方針の作成を義務づけ、各学校には教職員や心理・福祉の専門家などによる組織を常設する。また、公平性を確保するため、いじめ防止のための組織や調査委員会には、専門家などの第三者を入れる。

 同法は、いじめについて、同じ学校に通うなど一定の人間関係がある児童生徒による、心理的または物理的な影響を与える行為(インターネット含む)で、対象となった児童生徒が苦痛を感じているもの、と定義。小中高校と高等専門学校を対象とし、いじめ防止と事態の調査・対応について、学校、自治体、国の責務を明記した。適切な早期対応につなげるため、警察や児童相談所、法務局など関係機関との連携推進も盛り込んだ。

 同法を巡っては、今年4月に民主党など野党案が、5月に自民・公明の与党案がそれぞれ国会に提出され、一本化の協議が続いてきた。成立した法は与党案をベースとし、インターネットでのいじめへの具体的対処法など、野党案の内容が加えられた。

 また、いじめで自殺した子どもの遺族らの要望も反映。この日に先立つ衆参両院の核委員会では、いじめ防止のために設置する各組織や重大事案発生後の調査委員会などに、専門知識や経験を持つ第三者を参加させて公平性・中立性を担保する運用方針が、付帯決議で確保された。

 下村文科相は21日、本会議に先立つ閣議後の記者会見で「各党に感謝したい。文科省としても速やかに基本方針を策定する」と述べた。

《いじめ対策としては完全に「不完全」なものだった。これからのブログに再び取りあげることはないだろう。》

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