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2013年6月 6日 (木)

出生数過去最少を記録

 毎日新聞(6/6)から、

《紙面の表現では出生率回復としているが、分母とのかね合いではじき出される計算上の数字なだけだ。相変わらず出生数は1973年以降減少を続け、40年間で5割を下回った。首相は幾つも揚げるアドバルーンの中に、国軍を作り「強い日本」をとり戻すという項目を掲げるが、年寄りの比率ばかりが増える国に、強い国としての将来性などない。景気のいい掛け声だけが先行している現政権に、何かを期待している人間がいるとすれば余程お目出度いと言わざるを得ない。》

Th_(別に都道府県別出生率を書き連ねた表があるが、参考にもならないので省略する。 )

厚生労働省は5日、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)が1・41で、前年から0・02ポイント上回ったと発表した。Ⅰ・4台を回復したのは1996年以来16年ぶり。しかし、出生数は前年よりも1万3705人少ない103万7101人で過去最少を更新。厚労省は「少子化傾向は続いている」としている。出生数と死亡数の差の自然減は21万9153人で、6年連続のマイナスとなった。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の人口と、それぞれが1年間に産んだ子どもの人数を基に、年齢別の出生率を算出し、合計したもの。05年に過去最低の1・26を記録して以降、緩やかな上昇傾向にある。

 今回の上昇の背景には、「分母」にあたる女性人口が約2613万5000人で、前年に比べて約20万2000人減ったことや、30〜49歳の各世代で出生率が上がったことがある。最も上昇したのは35〜39歳。一方、15〜29歳は下降した。

 都道府県別では、沖縄県が1・90で最も高く、最も低いのは東京都で1・09だった。

 出生数はピークだった73年当時(209万1983人)の半分以下にとどまった。ただ、35〜49歳の世代は前年よちも増加した。少子化対策を検討する政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤東大大学院教授)は5月末に森少子化担当相に提出した提案で「団塊ジュニア世代による第三次ベビーブームは到来せず、出生数の減少傾向が続いている」と分析している。

 平均初婚年齢は夫が30・8歳、妻が29・2歳で、それぞれ0・1歳と0・2歳上昇。それに伴い、第1子出産時の母の平均年齢も30・3歳で0・2歳上がり、過去最高を更新するなど、「晩婚・晩産」化が進んだ。

 一方、12年の死亡数は前年比3188人増の125万6254人で、戦後最大だった。

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