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2013年6月30日 (日)

米、同性婚容認に賛否

 毎日新聞(6/27、28)から、

 米連邦最高裁は26日、結婚を男女間のものと規定する結婚保護法(連邦法)の条項を「違憲」とする判決を下した。同性婚を事実上容認した内容で、米連邦議会は法改正を迫られる。同性婚を認める州で国が認める結婚の利益を適用可能になる。また、最高裁は同性婚を禁じた米西部カリフォルニア州の住民投票を無効とし、同州は同性婚容認を維持できる見通し。オバマ大統領は「結婚の平等に向けた歴史的前進だ」とコメントした。

 一方、「深刻な間違いを科した」(共和党のマルコ・ルビオ上院議員)と批判する意見も上がった。同性婚を容認する画期的な判決だが、最高裁の9人の判事の判断は5対4と拮抗した。米国社会のリベラル派と保守派の深い分断が、改めて浮き彫りとなった。

 「私たちが要求し、望んでいたものをすべて勝ち取ることができた」。訴訟の原告、エディー・ウィンザー(84)は判決後、ニューヨーク市内で開かれた記者会見で語った。ホワイトハウスによると、大統領がウィンザーに祝福の電話をかけたという。

 また,大統領は判決後に声明を出し、結婚保護法を「差別を秘め、同性婚のカップルを区別し、低い地位にある人々として扱った」と指弾し「私たちは皆平等で、他者への愛も同様に平等でなければならないと宣言したのは私たち(米国民)だ」と強調した。ホルダー司法長官に判決を受けた関連法令の見直しを指示したことも明らかにした。

 大統領は現職大統領として初めて同性婚への指示を打ち出すなど、同性愛者の権利拡大に積極的な姿勢を見せており、議会に法改正を求める見通しだ。

 民主党も「今日の勝利は市民の権利、平等などを求める旅の終ではない」(ナンシー・ペロシ下院議員)と前向きだ。しかし、共和党は「判決にとても失望している」(エリック・カンター下院院内総務)との反応を見せており、合意の形成は難航しそうだ。

 全米50州と首都のうちニューヨークなど北東部中心の12州と首都は同性婚を認めている。だが、同性婚カップルは、国が男女の夫婦に適用する税制や社会保障の優遇措置の対象外に置かれていた。判決により、これらの州・首都でも国の優遇措置が受けられるようになる。同性婚が違法の南部テキサスなど35州に影響はない。

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