女性が働きやすい職場（埼玉）

　毎日新聞（5/30）から、

　仕事と子育てを両立する働き方を取り入れている企業や事業所として、県の認定を受けた「多様な働き方実践企業」の約９割が、事業の改善に効果があったと考えていることが、県のアンケートで分かった。認定制度は女性の活躍で経済を活性化する「埼玉版ウーマノミクス」の一環で、県は「多様な働き方の導入に疑心暗鬼な企業もあるが、取り組んだ企業に失敗はない」として、女性の働きやすい職場環境づくりをさらに推し進める。

　アンケートは昨年12月〜今年２月、「多様な働き方実践企業」に認定された314社を対象に行ない、206社から回答があった（回答率65・6％）。

　県は①短時間勤務制度やフレックスタイムなど多様な働き方
　　　②女性管理職の積極的な登用
　　　③男性社員に対する子育て支援
など男性も含めたワークライフバランス——の三つの取組みについて、効果の有無を尋ねた。

　その結果、
　効果があった　　—　185社（89・8％）
　変わらなかった　—　20社 (9・7％）
　マイナスだった　—　１社　だけだった。

　①で主な効果があったとされた項目は、
　　▽「従業員が退職せずに定着」（75％）
　　▽「従業員のモチベーションの向上」（62％）
　　▽「企業イメージの向上」（61％）
　　▽「時間管理能力の向上」（50％）などだった。

　「若手職員の結婚、出産、子育てにおけるロールモデルができた」など前向きな評価が寄せられた一方で、「職員の不満が拡大した」といった課題も挙げられた。

　認定制度は、
　　出産した女性が働き続けている
　　女性管理職が活躍している
　　男性社員の子育て支援に積極的
　など６項目の基準のうち、２項目以上に該当する企業や事業所を剪定。「プラチナ」（全項目）▽「ゴールド」（４項目以上）▽「シルバー」（２項目以上）の３区分があり、３月末現在の認定企業数は464社となっている。

《ケチをつけるわけではないが、ここまで成功するのに要した期間は？。調査期間のたった３カ月で飛躍的な効果があったとすれば、県内だけでなく、政策も施策もままならない国全体で見習えばいい。しかしどのように改善されたのか、県内各企業の元々の基礎になっている数字が皆目分からない。各企業の規模、職種、男女構成比、正社員、非正社員、アルバイト比率、男性社員の子育て支援の具体的施策など。アンケートの具体的設問内容が紙面からでは不明だ。全体的には我田引水の空疎な内容だ。》