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2013年4月30日 (火)

不妊治療助成に年齢制限

 毎日新聞(4/30)から、

 Photo 厚生労働省は、不妊治療(生殖補助医療)の費用助成など患者への支援体制を再検討することを決めた。患者の年齢層が上がり、有効性と安全性が疑問視され始めているためで、5月2日、産婦人科医や患者団体代表ら14人で構成する検討会の初会合を開く。助成対象の年齢制限の設定や給付内容などを議論し、年度内に報告をまとめる。

 体外で卵子と精子を受精させて子宮に戻す生殖補助医療は、保険が適用されない。政府は、不妊治療を必要とする人が増えたことなどを理由に、単年度に1回15万円を2回まで、通算5年間を基準に助成している。所得制限はあるが、年齢制限はない。

 しかし厚労省研究班(代表=吉村・慶応大教授)の調査で、40歳以上になると生殖補助医療の成功率は低く、流産率も高いことが分かってきた。また、妊娠する人の大半は早期の治療で妊娠・出産していた。そこで、研究班は3月、「助成対象を39最以下とし、期間も2年間で6回に短縮するのが望ましい」との報告書をまとめた。

 一方、生殖補助医療には1回あたり数十万円かかる。患者らでつくるNPO法人「Fine」(東京)がインターネットで行なった調査では、回答者約2000人のうち、治療費が総額100万円以上かかった人は半数を超えていた。患者の間では「女性の社会進出が推奨される中で、出産年齢も高齢化した」などとして、支援に年齢制限を設けることに反発の声も上がっている。

 検討会ではこのほか、妊娠・出産に関する知識の普及啓発や、不妊に悩む人の相談支援体制の充実、助成の対象となる指定医療機関の人員・設備条件なども議論する。

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