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2013年4月12日 (金)

悪質運転に厳罰、新法案

 毎日新聞(4/12)から、

 祗園暴走事故から1年、悪質運転によって死傷事故を起こした運転手を処罰する新法案が12日に閣議決定され「現行法の刑は軽すぎる」と訴えてきた遺族からは評価する声が上がった。一方で「まだ十分でない」「厳罰化では事故はなくせない」と異論も出ている。

《事故発生から都度、ブログで取りあげてきた。》
 参照 危険運転致死傷罪とは 2013/01
    癲癇など症状虚偽申告に罰則 2012/10
    祗園・車暴走 2012/04

 「悪質な事故の抑止効果が高まると思う」、栃木県鹿沼市で11年4月、てんかん発作を起こした運転手のクレーン車が暴走した事故で長男(当時9歳)を亡くした伊原高弘(41)は新法案に期待した。特定の病気の影響で死傷事故を起こした運転手を危険運転致死傷罪で処罰する規定が設けられ、伊原は「癲癇を申告せずに免許を取って事故を起こすような悪質なケースをなくしてほしい」と訴えた。

 従来は危険運転致死傷罪にならないレベルの飲酒にも同罪を適用できるようになり、無免許で死傷事故を起こすと刑を重くする規定も新設された。

 飲酒事故の遺族で」「関東交通犯罪遺族の会」(通称・あいの会)代表の小沢樹里(32)は「飲酒を含む悪質事故に対する刑罰の幅が広がったことは高く評価したい。今後は、悪質運転を促したり黙認したりした同乗者に対する刑罰の整備も求めたい」と話した。

 京都府亀岡市で12年4月に起きた無免許暴走事故で、次女(当時7歳)を亡くした小谷真樹(30)は「無免許事故を過失犯ではなく、危険運転致死傷罪に含めるよう求めてきたが、そうならず納得できない。国会審議で、悪質運転の被害者や遺族が理不尽な思いをしないような法律にしてほしい」と要望した。

 一方、交通事故遺族を含む被害者支援団体「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(56)は「交通犯罪は他の犯罪より再犯性が低く、厳罰化で臨んでも抑止効果に限界がある。運転手の刑事責任を追及するより、アルコールを検知したらエンジンがかからない車の開発、事故が起きにくい道路のデザイン、子どもの頃からの交通ルール教育の徹底など抜本的対策に力を入れるべきだ」と語った。

《厳罰とは言葉の上だけの話だ。死亡事故を起こしても、運転免許は再取得可能だ。これでは厳罰とはいえまい。このようなヤカラ達には、生涯二度と運転させない罰則を科してこそ、道路の安全は確保されるのではないか。そうでないから、厳罰化で臨んでも「抑止効果に限界がある」などと暢気なことが言えるのだ。》

 精神科医の学術団体「日本精神神経学会」の三野理事は「病気を原因とする死傷事故は統計的にも極めて少なく、特定の病気と危険運転を結びつける医学的な根拠もない。特定の病気を挙げて刑罰の対象とする法律は諸外国にも例がなく、患者に対する差別や偏見を助長する」と批判した。

《三野の言い分では、極めて少ない死傷事故だから、或いは罰する法も諸外国にはないから、目を瞑れ、ということか。また、差別や偏見を口にするが、彼のような過庇護こそ偏見や差別そのものなのだ。》

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