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2013年4月27日 (土)

2人死刑

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 毎日新聞(4/27)から、
 二人の死刑執行を発表した谷垣法相は26日午前の記者会見で「慎重な検討を加えた」と繰り返し強調する一方、執行対象者を選んだ理由は明らかにしなかった。前回(2月21日)から2カ月後という速いペースの執行となった点についても「間隔については特段理由はない」と述べるにとどまった。

 谷垣法相は「日本では法の上で死刑制度が決まっており、裁判所が慎重な審理の上で結論を出した。私としても慎重に判断した上で執行命令を出した」と説明。だが、執行された二人を選んだ理由を問われると「個別の執行をどうしたかのお答えは差し控えたい」と具体的な回答を避けた。

 一方、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の若林事務局長は26日午後に記者会見し「政権交替後4カ月で5人の執行は、安倍政権の大量処刑の道を開くもの。死刑廃止という世界の潮流に背を向ければ、日本は国際社会で孤立する」と懸念した。また、「執行対象者の選択基準は不透明。十分な精査もなく機械的に執行が進められているのではないか」と述べた。

 日本弁護士連合会の山岸会長は、未執行の死刑確定者が130人を超える現状を踏まえ、「未執行者数を抑制するために積極的に死刑を執行しているとの疑いを払拭できない。死刑に関する情報を広く国民に公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を直ちに開始するよう求める」との声明を出した。

《法治国家であるにもかかわらず、歴代法相のうち、己の思想信条から死刑執行を行なわなかったものがいる。職務遂行ができないのなら、法相の席になど就くべきではない。》

【絞首刑妥当性検討を】土本筑波大名誉教授(刑事法)の話。
 今回執行された死刑囚のうち1人は確定から1年半未満だが、刑事訴訟法は確定から半年以内の執行を定めており、早すぎることはない。法相が民主党政権で一時設置された死刑の勉強会を設けない意向を表明しているのは、内閣府の世論調査で死刑制度容認が8割に上る現状で勉強会が世論を覆すきっかけにはならないと考えたからだろう。だが、執行対象の選択基準が不透明なことや、絞首刑という執行方法が妥当なのかについては再検討が必要だ。

 参照 死刑について 2012/09/
    死刑執行 2012/03/
    絞首刑は憲法違反 2011/10/
    死刑 2008/11/
 

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