« 歓迎会 ノンアルで乾杯 | トップページ | 悪質運転に厳罰、新法案 »

2013年4月10日 (水)

雇用法改正で、60歳以上賃金見直し6割(埼玉)

 毎日新聞(4/10)から、《》内は私見。

 今月施行の改正高年齢者雇用安定法に伴い、民間信用調査会社・帝国データバンク大宮支店が発表した県内企業の意識調査によると、6割の企業が60歳以上の従業員の賃金を見直すことが分かった。一方で、3割が正社員採用を抑えると回答した。高齢者と若年層の雇用バランスを図る難しさが浮き彫りになった格好で、同支店は「両者を満遍なく雇用できるほど余裕のある企業はまだない」と分析している。

 同法は、企業に対し、希望者全員を65歳まで継続雇用対象とすることを義務づけている。調査は2月下旬、県内779社を対象に実施し、351社から回答を得た。

 調査結果によると、改正法の対応(複数回答)は、
  賃金見直し58・4%(205社)
  勤務日数・時間など労働条件の見直し50・4%(177社)
  新卒・中途採用の抑制27・1%(95社)⎯⎯⎯⎯の順で多かった。

 また、「賃金面を配慮しつつ、能力があり健康なら60歳以後でも働いてもらうべきだ」(卸売業)などと答えた企業がある一方、「高齢者を雇用し続けると、若年層の雇用機会が減る」(製造業)や「若年層の雇用確保により力を入れるべきだ」(サービス業)などの意見も上がった。

《言葉は悪いが、心太(トコロテン)式に高齢者の退職が続かないと新陳代謝がにぶり、企業は糞詰まり状態になり、停滞化が始まる。企業はその対策として、抱えなければならない人件費の小刻みな細分化を広く浅くするしかない。希望すれば全員の雇用を義務づけるというが、60〜65歳とは元気そうに見えても、肉体的にも思考力にも急激な衰えが見える年齢だ。企業側は継続雇用希望者の、年次ごとの業務の適正を問う出来高審査程度のことはする必要はあろう。》

 同支店は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、企業心理の好転ムードが先行していると指摘した上で、「多少の景気回復の向きはあるが、県内企業の足元はそれほど良くない。景気浮揚で大幅に雇用増へ転じるまで、新卒者など若年層の採用に影響が出ざるを得ない」としている。

|

« 歓迎会 ノンアルで乾杯 | トップページ | 悪質運転に厳罰、新法案 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/57144589

この記事へのトラックバック一覧です: 雇用法改正で、60歳以上賃金見直し6割(埼玉):

« 歓迎会 ノンアルで乾杯 | トップページ | 悪質運転に厳罰、新法案 »