« TV各局、5月にスカイツリーへ | トップページ | 第三者の卵子提供 »

2013年3月17日 (日)

自治体への異議申し立てとは

 毎日新聞(3/17)”なるほドリ”から、

 保育所不足は認可保育の『狭き門』に対して、保育料の高い認可外保育施設に、都市部の母親たちが自治体に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをするケースが相次いでいるという。

Photo_2 認可保育所に子どもを預けられない母親たちが、各地で自治体に異議申し立てをしているが、どのような制度か。

 行政が不当、または違法な処分をした場合、不服の申し立てができると定めた行政不服審査法に基づく手続きだ。処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、処分を出した行政機関へ書面を提出することで申し立てができる。裁判と違って手続きが簡易で審査が迅速に行なわれ、手数料もかからない。例えば、情報公開請求に対する行政の不開示決定を覆す手法として活用されている。今回は認可保育所の入所者を決める自治体の部局から「不承諾通知」を受けた母親たちがその部局に申し立ての書類を出した。申し立てをする人と子どもの名前、年齢、住所、申し立ての内容や理由などを加来だけでよく、多くの母親は申し立ての日に役所に集まり、その場で書類に記入していた

 Q 申し立てると、行政の処分が変わるのか

 A あまり期待できないようだ。申し立てを受けた行政は却下、棄却、認容のいずれかの判断を出す。申し立てが要件を満たさないときは却下、申し立てを認めると認容、認めないと棄却になる。総務省行政管理局によると、09年度に地方自治体が処理した異議申し立ては5931件で、認容は496件、棄却は4558件、却下は877件。認容率は8・4%と高くはない。全体の49・3%は申し立てから3カ月以内に結論が出た。
 制度が形骸化しているとの批判が多いようだ。日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長の齋藤弁護士は「処分を出した行政機関が改めて審査するのだから、覆らない例が多いことは構造的に当たり前のことだ」と指摘している

 Q 母親たちも認容率の低さを知っているのだろうか

 A うん、申し立てをした母親たちの一番の願いは認可保育所の申し込みに対して行政が出した不承諾通知を覆すことだが、それだけではない。齋藤弁護士は「行政不服審査法を改正しなければならないが、このような方法で行政が反省する機会となることは異議深い」と話している。今回は,申し立てをするために役所を訪れた母親たちに行政機関の幹部が対応した。東京都杉並区は異議申し立てを受け、区長が緊急対策を発表した。集団で行動すると、インパクトがある。役所の窓口で不満を言うよりも行動に手応えを感じている人たちが、少なくないようだ

《いずれにしても、母親の肌の温もりが何よりも大切な0〜1、0〜2歳など、施設があるからということで他人に預け、産んだ母親がわが子を育てないなんて、昭和生まれにはとても考えられない育児法だ。これまでもブログには繰り返し書いてきたが、このように母親の愛情を全身に浴びずに育ってきた子たちが、情緒不安定になったり、直ぐにキレる子になったりしてやがては学級崩壊の背景ともなっていくのだ。母親と子の絆ともなる乳房をとおして触れ合う最も大切な期間に、1週間や1カ月の父親がする育児の真似ごとなど子どもにとっては何の役にも立っていない。父親が手を出すとすれば、それは子どもが母親の乳房を離れてからでいい。”三つ児の魂百まで”が、子育ての神髄であることは21世紀の今も変わらない、》

|

« TV各局、5月にスカイツリーへ | トップページ | 第三者の卵子提供 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/56975421

この記事へのトラックバック一覧です: 自治体への異議申し立てとは:

« TV各局、5月にスカイツリーへ | トップページ | 第三者の卵子提供 »