女性自衛官 前線に配置検討
毎日新聞(3/1)から、《》内は私見
「いじめ21%増、体罰33%増」。法務局・救済手続き過去最多。いつまでもだらだら続く数字の羅列、これ以上書くのはもう飽きた。
【本題に入る】
《さもありなん、あるべしだ。なよなよとした現代草食男子に比べれば、肉食女子の強さは毎日見せつけられて余あるほどだ。女性兵士の勇ましい姿が見られるのも近いのかも知れない。残虐な戦争を知らない安倍晋三がいよいよ自衛隊を国軍化し、銃器を抱えた戦える女性兵士を最前線に送り出すことの検討を命じたようだ。》
心身への負担などを理由に設けている女性自衛官の配置制限を巡り、政府が見直しに向けた検討を始めた。女性自衛官が勤務できる部署を増やし、少子化による隊員不足に備えるのが狙い。火器を使って直接、前線で戦う「近接戦闘」の可能性がある部隊に、女性を配属するかが焦点となる。防衛省防衛研究所が諸外国の事例や女性の体力・精神的な課題を調査しており、1年後をめどにまとめる報告書を踏まえて、最終判断する方針だ。
女性自衛官は11年度末時点で、全自衛隊の5・4%に当たる1万2242人が勤務している。93年以降は、政府の男女共同参画方針を受け、配属先の部隊が順次拡大されてきた。ただ、機関銃などで近接戦闘を行なう普通科中隊や戦車中隊などは「過酷な状況に女性が耐えるのは難しい」として、男性自衛官だけを配属。妊娠・出産への悪影響が懸念される化学防衛隊や、男女間のプライバシー確保が困難な潜水艦など一部の部隊でも、女性配属を制限している。
《ここで女性の戦闘参加を認めている国で、女性兵士への制限事項が少ない国をみてみよう‥YAHOO!ニュースから要約》
<オーストラリア>
2016年から女性兵士を最前線に派遣することを決定した米国にならび、オーストラリア国防相は2011年、特殊部隊、歩兵隊、砲兵隊など、男性限定だった残り7%の軍務について、身体的要件を満たした女性の配属を認める方針を発表。
<カナダ>
それまで女性は除かれていた潜水艦での任務を2000年に許可。
<デンマーク>
すべての任務が女性に開放されているが、身体的要件により、特殊作戦部隊への参加は実現していない。
<フランス>
潜水艦と暴動鎮圧に当たる憲兵隊を除くすべての軍務につくことができる。戦闘歩兵隊への配属も許可されているが、大半の女性兵士は希望しなかった。
<ドイツ>
2001年に女性兵士の戦闘部隊への配属を許可して以降、女性の入隊者が大幅に増加。
<イスラエル>
1985年、女性の戦闘任務への配属を開始。イスラエルは女性にも兵役義務が課せられているが、男性の3年間に対し、女性は2年間。
<ニュージーランド>
2001年法案可決。すべての国防軍部隊に女性兵士の参加が可能になった。
<ノルウェー>
1985年、NATO加盟国として初めて、女性が潜水艦を含むすべての戦闘任務につくことを許可。国家存亡の事態に当たっては、女性も徴兵の対象になる。
しかし、防衛省内では近接戦闘の可能性のある部隊に対する女性自衛官の配置制限について。
①ミサイル技術の発達や海外の輸送任務の増加により、後方支援や輸送部隊でも攻撃を受ける可能性がある。
②女性の体格・体力が向上している⎯⎯⎯⎯
などの理由から見直し論が浮上。「制限の線引きや妥当性を再検討するべきだ」との意見が強まった。
《過去の戦争では、男のいなくなった日本の銃後を護るのは女の役目だったが、これからは、男女同権の旗印のもと、女も戦争参加が可能になったと思え、ということのようだ。》
配置制限は法律ではなく、 防衛省の決定事項。政府は配置制限全体についても、女性の参画拡大の観点から目直しを検討する。現在は禁じている戦闘機への女性搭乗などが検討対象で、防衛省関係者は「米軍では女性兵士も戦闘機のパイロットを務めている」と指摘する。女性の入隊希望者や、国連平和維持活動(PKO)への参加希望者が増えていることを踏まえ、すでに女性が配置されている部署でも、女性の比率を向上させる方策を研究する。ただし、母性保護の観点から、一定の配置制限は維持し、見直しの範囲を慎重に見定める方針だ。
海外では、米国防総省が1月、女性兵士が地上戦の前線で戦闘任務に就くことを禁じる軍規則の撤廃を発表した。ドイツやカナダは女性兵士に対する配置制限を設けていない。
《大きく舵を右に切って、いよいよ憲法改正で右傾化の動きが現実味を帯びてきたようだ。》
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