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2013年3月31日 (日)

4月28日、祝う日より考える日に

 毎日新聞(3/31)『社説』から、《》内は私見

 政府が4月28日に開催する主権回復記念式典に対し、沖縄県の反発が強まっている。この日はサンフランシスコ講和条約が発効し米国の占領が終わった日だが、同時に沖縄、奄美、小笠原が切り離されて米国の統治下に置かれたため、沖縄では4・28を「屈辱の日」と呼んでいるからだ。式典開催にあたっては、同じ国内にこうした歴史認識の違いがある現実を忘れてはならない。

《4月28日を主権回復の日とするのは安倍晋三の個人的歴史認識であって、政府主宰の式典行事とするものではないだろう。1度はA級戦犯に上げられ,米ソ対立の激変から急遽戦犯指名を解かれた岸信介(A級戦犯で絞首刑になった東条英機内閣で、商工大臣として太平洋戦の物資動員のすべてを扱った)を母方の祖父に持つ屈折した歴史観と、選挙システムのマジックで、衆議院で員数だけは大量に議席を増やしたが、選挙民からの得票数は投票数の半分にも満たない支持を後ろ盾に、総理の座についてからは、大勝利気分で浮かれ切った言動が続いている。安倍個人の偏った歴史観で開催しようとするこの式典を、いくら右傾化した政府の人間たちといえども、沖縄の置かれている現状と照らしても、皆が「右に同じ」で異議なく賛同しているとは、とても思えないのだが。》

 戦争に敗れた日本は、7年近い連合国軍総司令部(GHQ)の占領統治を経て1952年の4月28日に正式に独立を果たし、やっと一人前の国家として世界から認められた。近代国家が独立の節目の日を大事にするのは自然なことだろう。

 講和条約発効によって日本は戦前の植民地などの領土を放棄し、東京裁判を受諾した。同時に日米安保条約も発効し、吉田茂首相の下で西側自由陣営の一員としての一歩を踏み出した。吉田ドクトリンとも呼ばれる軽武装・経済成長路線は、日本の平和と繁栄の礎となった。

 その一方、取り残された沖縄はその後20年に及ぶ米国統治を経て、72年5月15日にやっと本土復帰を果たした。今に至る米軍基地の過度な集中とそれに対する沖縄の怒りの原点は4・28にある。その意味では戦後日本の明も暗も、すべてがこの日から始まったと言っていい。

 であるなら、4・28を単に米国の占領のくびきから解き放たれた日として祝うのは、思慮に欠ける振る舞いだ。ましたや、憲法など占領期に形づくられたものを否定するためのような、保守イデオロギー色の強い式典であってはならない。

 むしろ、なぜ米国の占領統治に至ったのか、なぜ戦争を防げなかったのか、なぜ戦前の日本は世界から孤立したのかを考える日であるべきではないのか。その反省を踏まえ、二度とあのような失敗を繰り返さないためには何が大切なのかを深く自問自答する日にするのである。

 世界から見るなら4・28は、戦前の軍国主義と一線を画して平和主義の国、自由・人権・民主主義を基本とする国際協議的な国に生まれ変わった日本を迎え入れた日である。その視線を忘れず、常に国際社会の中の日本であり続けなければならない。

 若い世代には米国に占領された歴史も、講和条約と日米安保条約が同時に発効した事実も、知らない人が増えているという。歴史に学ぶことが必要である。4・28は私たち一人一人が過去の出来ごとと真摯に向き合い、若い世代も含む全ての日本人が過ちなき未来を思い描く機会にしたい。そのためにも式典はできるだけ簡素が望ましい。祝う日でなく、静かに考える日としたい。

Th__2 たまたま30日、連合国軍総司令部(GHQ)民政局のスタッフとして、日本国憲法の男女同権条項を起草し、昨年12月に89歳で死去した米国のベアテ・シロタ・ゴードンさんをしのぶ会が、東京都内であり、親交のあった人ら約280人が出席した。

 開催を呼びかけた元文相の赤松良子は「改憲の動きのある今だからこそ、ベアテさんのことを伝えたい」と挨拶。この日に合わせ来日した長女ニコル(58)が「母は死ぬ直前まで日本の憲法に思いを寄せていた。死後も憲法を守る役に立てれば母も嬉しいと思う」と話した。

 2月に死去した岩波ホール総支配人高野悦子の提案で2004年につくられたドキュメンタリー映画「ベアテの贈りもの」を上映。集まった人たちは「男女同権を書いた憲法24条が毎日の生活に生きる時が来ることを願っています」と語る生前のベアさんとスクリン上での再会となった。

 ▼ペアテさんは2000年5月2日に国会の憲法調査会で意見陳述し、
「日本国憲法は世界に誇るモデルだから50年以上も改正されなかった。他の国にその精神を広げてほしい」と訴えた。

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2013年3月30日 (土)

イオン、ダイエーを子会社化

 毎日新聞(3/28)から、

 流通最大手のイオンは27日、株式の公開買い付け(TOB)を実施し、ダイエーを子会社にすると発表した。イオンの連結売上高は単純合計で6兆円超と、2位以下を大きく上回る巨大流通グループとなる。イオンはダイエーの不採算店の閉鎖やプライベートブランド(PB)商品の一元化など、大胆なリストラを加速。スーパー市場が縮小する中、大規模化と効率化で生き残りを図る。

 Photo 「(イオン主導で)物流や商品調達、電子マネーの共通性を高め、コスト競争力を確保する」。27日、東京都内で記者会見した岡田イオン社長は、子会社化の異議を強調した。岡田はダイエー従業員の雇用はイオンへの出向などで維持する一方、老朽化した店舗は積極的に統廃合する意向を表明。両社がそれぞれ展開しているPBも、イオン側に統一する。子会社化を機に、規模の拡大と効率化を急ぐ。

 多角化の失敗で90年代後半に経営が悪化したダイエーは、04年に産業再生機構の支援を受け入れた。06年に丸紅が44・6%の株を取得して子会社化。07年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第2位株主となった。

《わが町にもダイエー(1979年6月オープン)があるが、中内巧が「主婦の店」からスタートし、日本最大のスーパーに膨れ上がってきたダイエーに、昔日の面影はない。半年ほど前から4(家電、スポーツ用品、趣味など)、5階(ゲーム、食堂、旅行案内など)フロアは閉館、エレベーターも止まらずに通過、以前は子どもたちの笑い声が響いていた屋上の遊園スペースは、フットサルとかいう連中の貸し切り状態で、一般客は屋上へ上がれず、街の展望(晴れた日には遠く富士山も遠望できた)も禁止されている。地下の食料品売り場と1階フロアを刷新したが、いつ、ダイエーそのものが閉館になってもおかしくない現状だ。》

 だが、店舗の運営をイオン、商品調達を丸紅が分担する態勢が却って、ダイエー全体の戦略立案能力を弱めた。リーマン・ショック後の消費低迷の直撃を受け、09年2月期以降、4期連続で最終赤字を計上。13年2月期も37億円の赤字となる見通しだ。コンビニの急成長の他、専門店、量販店、通信販売との価格競争の激化が響いた。老朽化した店舗を改装するお金も足りない。岡田社長は「(丸紅とイオンのうち)誰が責任者なのかをはっきりしなかったことで(再建が)長引いた」と認めた。

 ダイエー株を29%持つ丸紅は、公正取引委員会の審査終了後の4月にも始まるTOBで、24%をイオンに売却。イオンは保有比率を約20%から44%以上に引き上げる。TOBには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め、5割超の取得を目指す。ダイエーの上場は維持する。

 買い付け価格は直近3カ月のダイエーの平均株価に、約20%上乗せした1株270円。ただ、27日の終値(286円)を下回っているため、イオンの出資比率が5割に届かない可能性もある。その場合は、5月に開催予定のダイエーの株主総会で取締役の過半数をイオンから送り込む議案を提出。可決されば、ダイエーの経営権をイオンが握るので、子会社化の条件を満たすことになる。

 イオンは、ヤオハンヤやマイカルなど経営破綻したスーパーを支援し、これの店舗をイオンに切り替えて規模を拡大してきた。ダイエーの子会社化で都市部のシェアをさらに高め、高付加価値商品の展開と価格競争力強化の両立を目指す。

 ◎ 一方で、スーパー業界の不振が続いている。
 日本チェーンストア協会によると、全国のスーパーの売上高の合計は今年2月に9140億円で、12カ月連続で前年実績を下回った。年間ベースで見ても97年の16兆8635億円をピークに減少傾向は止まらない。コンビニエンスストアや「ユニクロ」のような医療専門店の他、家電量販店、インターネット通信販売などの躍進が響いている。消費者の節約志向で定価格競争があ激しくなっていることも経営環境を悪化させてきた。

 昨年のスーパー全体の売上高は12兆5340億円で、ピークから25%超、落ち込んだ。スーパー単独の集客力には限界があるとの判断から、多数の専門店が入る郊外型ショッピングセンターに、テナントの一つとして入居する形態も増えている。

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2013年3月29日 (金)

道交法改正案を閣議決定

 毎日新聞(3/29)から、

 車の運転を離れてから凡そ1年半。今では日常の買い物をはじめ全てが不便な思いをしている。便利にしているのは主にバスだが、それとて手で持てる大きさや重さに限りがある。勢いタクシーを使う頻度がグンと上がった。それまで運転に気を遣って余裕のなかった窓から見る景色が、新鮮な風景となって眼に飛び込んでくる。その反面、しきりに紙面を賑わす車や自転車、歩行者の無軌道ぶりが目につくようになった。

 教習所で習う手前30メートルを無視して右折左折に入ってからのウインカー(ターンランプ)点灯、甚だしくは無信号。もっとひどいのは、左折(右折)の信号を出しながら反対側へ曲がって行くヤツ。前の車に続いて赤信号になってからでも平気で突っ込むヤツ。それは自転車でもっとひどくなる。未だに携帯を操作しながら飛ばすヤツ、赤信号は無いも同然、2台、3台と横につるんで走るヤツ、暴走もどきに走るヤツ。自動車や自転車のそれ以上にひどいのが歩行者だ。右側歩行が守られている街は先ず無い。信号無視はお手のもの、横には自転車以上に広がってお喋りしながらだらだら歩く、狭い道はジグザグと。或いは邪魔になる場所に立ち止まって井戸端会議。車はけたたましい警笛は鳴らせず困惑するばかりだ。確かに道は人の行き来するために作られたのだが、それは自転車も自動車も発明される以前のことだ。

  今日のこと。バスは通過してよい青信号。買い物帰りに乗ったバスが大きな音で警笛を鳴らして停止した。何事か!、すでにバスの前を過ぎて右前方に若い女が横切る姿が見えた。警笛が聞こえなかったのか頭も上げず片手に持ったスマホらしきものに夢中になって悠然と歩いている。人口30万人超だが、村の寄り合い所帯のような街の風景だ。

【閑話休題】
 政府は29日、悪質な違反を繰り返した自転車運転者に安全講習を義務づける制度の導入などを柱とした道交法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。講習は3年程度の間に酒酔いや信号無視といった違反で2回以上摘発された運転者が対象。各都道府県の公安委員会による受講命令に従わないと5万円以下の罰金が科される。

Photo 講習では高額の賠償金を請求されたケースを紹介し、自転車事故遺族の手記も朗読させる。14歳未満の少年は、刑法の規定で刑事責任を問われないため対象外となる。

 現行は双方向通行できる路側帯について、自転車が通る場合は道路の左側に限定するとの規定も盛り込まれた。

 また、てんかんや統合失調症など車の運転に支障を及ぼす可能性のある病気の患者の免許に関し、取得や更新の際に病状を虚偽申告した場合、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とする罰則を新設。医師が患者の情報を公安委員会に任意で通報する制度も盛り込んだ。

 無免許運転の罰則を引き上げ「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」としたほか、車の提供者には「3年、50万円」、依頼・要求による同乗者には「2年、30万円」の罰則を新設する。

 駐車違反したドライバーが交通反則金を払わない場合、車検証上の使用者に納付させる「放置違反金」の収納窓口をコンビニエンスストアにも拡大する。

《折角だ、法改正までして施行することになるのなら、情けは無用でびしびしとやらなければ、絵に描いた餅で終わることになる。期待してみよう。》

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2013年3月28日 (木)

日本人長寿でも、「腰痛」健康に脅威

 毎日新聞(3/28)から、

 《1月21日の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末医療に関し「いいかげんに死にてえなと思ってもとにかく生きられますから。しかもその金は政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」、と述べたのは何かとメディアを賑わす麻生太郎だ。彼は後に取り消したようだが、私たち夫婦は概ねこの麻生の考えが理解できる。「植物状態では生きていたくない」「機械でがんじがらめには生かされていたくないな」「医者にはかかりたくないし、かけないでくれよ」「同じよ」などの会話が日常行き交っている。》

Photo 日本人にとって「健康で長生き」の脅威となる病気や障害のトップは腰痛との分析結果を、米ワシントン大、東京大などの研究チームがまとめ、英医学誌ランセット(電子版)に発表した。自殺も上位に入っている。チームは「世界一長寿の日本人の健康が揺らぎ始めている。長く生きても病気などに苦しむ期間が延びていることを示している」と説明する。

 日本の分析は、厚生労働省の人口動態調査などを基にした。平均寿命より早く死亡することで失った年数、障害を抱えて生きる年数を考慮し、病気などが健康に与える負担の程度を分析した。この手法は、死に直結しないが日常生活に支障を来たし、健康寿命を縮める病気や障害を明らかにできる。

 その結果、2010年で最も負担度が重かったのは「腰痛」で、脳卒中、虚血性心疾患(心筋梗塞など)、肺炎、関節症などの筋骨格系障害、肺癌、自殺⎯⎯⎯⎯⎯と続く。1990年の分析ではトップ3は脳卒中、腰痛、虚血性心疾患の順だった。また、自殺は若年層(15〜49歳)の死因の27%を占め、90年の16・5%から急伸、世界でも飛び抜けて高かった。

 さらに、こうした脅威の背景にある最も重要な要因として、「食生活」を指摘した。和食は低カロリーだが塩分が強く、果物やナッツ類が不足するなど栄養素の偏りが問題だという。2位以下は高血圧、喫煙(副流煙を含む)、運動不足、肥満だった。

 チームによると、2010年の日本人の平均寿命は82・6歳だが、健康寿命は73・1歳(男女平均)。分析にあたった渋谷健司・東京大教授(国際保険政策学)は「政府は国民の健康課題に効果的に取り組んでいるように見えない。食事の改善、喫煙、腰痛対策など高齢化に伴う問題とともに、自殺予防に向けた精神疾患対策などを進めなければ、健康長寿世界一の座を維持できないだろう」と話す。

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2013年3月27日 (水)

奨学金問題で全国組織

 毎日新聞(3/27)から、

 参照 高校奨学金 回収率想定以下 2011/09
    奨学金延滞に回収強化 2010/02
    地に堕ちたモラル延滞増える奨学金 - 3 - 2009/10

2 不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を31日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

 独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)によると、2011年度の同機構の奨学金利用者は128万9000人。大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は03年度末から11万人増え、11年度末で33万人にのぼる。

 追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は10年度から、3カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録(いわゆるブラックリスト化)し、4カ月目から民間の債権回収会社サービサー)に委託している。その後は裁判をし、11年度だけで給料差し押さえなど強制執行は135件にも及ぶ。

《回収強制執行を制度化しなければ、参照でも取りあげたが、マスコミの槍玉に挙がるのは、催促しなかった支援機構側に向かう。「催促しなかったのが悪い」と、主客転倒の論理にすり替えられてしまうのだ。》

 全国44の弁護士会が2月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計453件が寄せられ「生活苦で返済できない」が42%で最多だった。対策会議設立の母体は80年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長(予定)の岩重弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来を潰すことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

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2013年3月26日 (火)

動物実験廃止求める声

 毎日新聞(3/26)から、《》内は私見。

《ひとに対するいじめや虐待の、まったく進歩のない数やデータの羅列の繰り返しにはもう飽き飽きしたことを書いた。今日は対象が人間とは異なるので取りあげることにするが、これとてエキセントリックな鯨を頂点にして動物愛護を標榜する輩たちの、ひん曲がった愛護には反吐が出る思いだ。先月のブログにも取りあげた(参照 世話せずに多頭飼育 虐待に )が、「いのち」を考えるのなら、小さな虫けらから魚や小動物、牛馬から鯨まで、森羅万象に「いのち」があることを知るがいい。家族連れで通う回転ずしの皿の上で回るマグロや雲丹、イカやタコ、レストランで頬張り舌鼓を打つ牛や豚や鹿の肉、あるいは鯨など、これらすべてから「いのち」を頂いているのだ。或いはデパートに並ぶカバンに洋服、靴、に毛皮などすべて「いのち」から貰っているものだ。人間はその「いのち」から生皮剝いだカバンを持ち、靴を履いているのだ。敢えて言うなら植物にだって「いのち」はある。地球上で最も多く殺されているのは、人間が喰らうために肉になるために屠殺される牛だろう。どうして牛が可哀相だとならないのだろうか。これから書く、動物実験(紙上の写真ではウサギだが)に使われるウサギやねずみ、モルモット、豚、小さくはアブラムシや蚊もいる。タイトルのような陳腐な考えは願い下げにしてほしいものだ。》

 参照 「命」の授業 2006/03/

 動物実験を経て開発される化粧品や、動物の皮で作られる毛皮製品。美容やファッションのために多くの動物が犠牲になるなか、消費者が「美しさに犠牲はいらない」と声を上げることで動物の命を救おうという活動が広がっている。

 日本では、すべての化粧品に動物実験が義務づけられているわけではない。化粧品の安全性確認は原則、企業が自己責任で行なう。国への申請は必要ない。ただし薬事法で「医薬部外品」に分類される化粧品は、新しい成分を使う場合に厚生労働相の承認が必要だ。そこでは目や皮膚への刺激を調べる毒性試験が義務づけられている。

 一方、欧州連合(EU)域内では04年、化粧品の完成品を使った動物実験が禁止された。その後、動物実験された原料を使った化粧品の取引も禁止された。この時は一部の毒性試験が例外とされたが、今月11日には完全に禁止された。

 EUでの完全禁止を受け、東京・日比谷で10日、「美しさに犠牲はいらない 化粧品の動物実験を考えるシンポジウム」が開かれた。女優の杉本彩やファッションジャーナリストの生駒芳子らを含む約200人が参加。主宰団体の一つ、NPO法人「動物実験の廃止を求める会」の亀倉理事(38)は「犠牲にされてきた動物にとって、11日は歴史的な日。日本にも実験廃止の波がやってきている」と喜んだ。

 実際に、国内大手の資生堂(東京都中央区)は10年3月、「動物実験は医師を目指す」と公表。自社の実験廃止(11年3月)という段階を踏み、今月末に外部委託も含めて動物実験を全廃する。また、マンダム(大阪市中央区)も今月8日、「外部委託を含めて動物実験は実施していないし、今後も動物実験を行なわない方針だ」とホームページで公表した。

 すでに安全性が確認された原料を使うか、培養細胞を使うなど動物実験以外のやり方で安全を確認する方法(代替法)が確立されれば、動物を犠牲にすることなく化粧品を製造できる。

 厚労省医薬食品局審査管理課は06年7月、「経済協力開発機構(OECD)が採用する代替法は利用してよい」との通知を出しており、日本や欧米、韓国などの公的研究機関が協力して、代替法を評価する仕組みもできつつある。

 シンポジウムに参加した女性(32)は「動物の命と引き換えに美しさを手に入れたいとは思わない。動物実験をしない化粧品会社を選ぶことで、実験をしている企業の姿勢を変えたい」と話した。

 「美しさに犠牲はいらない」という主張はファッション分野にも及んでいる。グラフィックデザイナーの山中安澄(31)は2月、人気のファストファッション店「しまむら」(さいたま市北区)に対し、毛皮製品の販売停止を求める署名活動を始めた。個人の呼び掛けにも拘わらず、3月中旬までに4000を越える署名が集まった。山中は「国際的なファストファッションブランドの多くは毛皮を扱っていない。日本のブランドも追随してほしい」と話す。

《まるでグリンピースと変わらない。企業の経営に横やりを入れ、その上、数を恃んでの圧力をかけようの魂胆だ。簡単に言ってしまえば1着数千万や数百万もする毛皮を持たざるもののひがみでもある。先ずは肉を口に舌鼓打つことを止めてからもの言うことだ。》

  毛皮反対運動に取り組んでいるNPO法人「アニマルライツセンター」の岡田代表理事は「毛皮のために世界中で毎年10億匹のウサギやキツネ、犬や猫などが殺されている。ユニクロや無印良品などフェイクファー(模造毛皮)を使うファッションブランドも増えている。私たち消費者が、物を買う時に見極めることが必要だ」と話している。

《どうせするのなら、バカの一つ覚えのような成人式のファッションのファーや手袋、皆が模造品で揃える運動からでも始めればいい。》

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2013年3月24日 (日)

抗うつ薬、18歳未満投与「慎重に」

 毎日新聞(3/23)から、

 1999年以降に国内で承認された抗うつ薬は、18歳未満に投与した際の効果に疑問があるとして、厚生労働省が「投与は慎重に検討すること」との内容を添付文書の「警告」欄に記載するよう、製薬会社に近く指示する方針を固めた。

 海外の試験で、18際未満のうつ病患者に薬の有効性を確認できなかったのが主な理由。

 抗うつ薬には成長期の子どもを中心に、精神状態が不安定になり自殺の衝動が引き起こされる場合があるなど、副作用の問題が指摘されており、安易な処方を防ぐ狙いがある。

【抗うつ薬】
 向精神薬の一種。脳内のセロトニンやノルアドレナリンといった神経伝達物質に作用し、主にうつ病患者に使われる。古くから用いられているタイプは口に渇きやふらつきなどの副作用が強い。日本で1999年以降に承認された「新世代」の薬は「SSRI」などと呼ばれ、副作用が比較的弱いとして症状が軽い患者に投与が広がった。しかし、欧米の研究で若年層に対する自殺のリスクが判明。一部の医師による過剰投与も問題となり、厚生労働省や関係学会は適正な使用を呼び掛けている。

 一方で、現場の医師には「薬の効き目には個人差がある」として、投与の必要性を訴える意見もある。患者が急に服用をやめると、症状が悪化する危険もあり、関係学会は、不安がある場合は医師に相談することなどを呼びかける。

 Photo 対象は、99年以降に区内で承認された「新世代」と呼ばれる抗うつ薬7種類のうち6種類。
 これらの薬は製造販売の承認前に、大人を対象にした試験で有効性や安全性を確認。一方で低年齢層に絞った試験はしておらず、投与すべきかどうかは医師の判断に委ねられている。

 厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が海外の複数の試験結果を調査。本物と偽物の薬を明かさずに、投与したグループを比較すると、症状の改善度合いにはほとんど差がなかった。偽物の薬を投与したケースでは、薬が本物で効果があると信じ込み、症状が改善する「プラセボ効果」《怠け病とも言われた昔は、薬はポリシーボ効果といい、何でもいい飲ませておけ、と揶揄われることもあった。》が反映されている。

 「新世代」を含む抗うつ薬全般については、24歳以下の患者が自殺衝動を起こすリスクが高まるとの海外の研究データがある。厚労省は06年、注意を促すために、研究内容を薬の添付文書に加えるよう指示した。

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2013年3月23日 (土)

SNSゲーム規制1年

 毎日新聞(3/23)から、

 参照 コンプガチャ全廃 2012/09/10
    携帯ソーシャルゲーム(コンプガチャ)に違法性 2012/05/09

Photo_2《以前から問題になっている玩具を子どもに買い与え、その玩具で遊んだからと、親の育児責任としての生活指導もせず、困った困ったのバカ親が未だにいることに驚く。》

 今年1月、インターネット商取引の相談を受けつけているECネットワーク(東京都千代田区)に母親から相談が寄せられた。中学2年の息子が冬休みにスマートフォンのアプリ(ソフト)ゲームで遊び、20万円の請求が来た」。親のカードをこっそり使い、米グーグルのアプリマーケットに登録していたという。男子生徒が遊んでいたのはスマートフォンにアプリをダウンロードして遊ぶパズルゲーム。ダウンロードと基本料金は無料。だが、さらなる面白さを求めてゲーム内通貨のような機能を持つアイテムを1個100円程度で購入し、金額がかさんだ。今もこのような高額請求の相談があるという。

 大手6社による「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は昨年4月、未成年利用者の課金を月額1万円以下に制限すると発表した。さらに、消費者庁が、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)違反に当たるとして規制対象に加えたコンプガチャの提供を廃止し、業界団体「ソーシャルゲーム協会」(東京都渋谷区)を設立。コンプガチャやRMT(リアルマネートレード)、ゲーム内の表示についての指針を作成した。

 指針によると、絵柄の異なる(電子)カードを複数枚揃える通常の「コンプガチャ」以外に、ピンゴ形式、カードを揃えると「攻撃力が上がる」などが「コンプガチャ」にあたるとして禁止された。また、「当たる確立が分からないために射幸心をあおる」との声を受けて、特定少数の有料ガチャアイテムについて、提供割合、取得に必要な上限額を表示することなども自主規制する内容とした。

 しかし、独立行政法人国民生活センターに寄せられたオンラインゲームの相談件数は12年4月〜13年1月に4057件。10年から毎年大きく増えている。「子どもが使って高額請求が来た」という相談も相変わらずあるといい、最近はアプリゲームが増えているという。

 オンラインゲームの相談は、同年代の消費者相談全体に比べ金額が大きく、当事者の年代も若い。トラブルになった平均金額は09年から毎年上がっており、12年度の平均では19歳以下で22万8000円で、100万円を超えたケースもある。11年度は22%、12年度は29%を未成年者が占めており、コンプガチャ廃止後も変わらない。未成年の中で、小中学生が半数を占める傾向も同じだ。同センター相談情報部の水越智子は「子どもが仕組みを知らずに高額の利用ができてしまう点が問題だ」と指摘する。

《玩具を与える親の問題意識の無さが問題だ。親の側に、金銭感覚のないことが、子どもを無防備のままゲームに入りびたせる原因になっているのだ。親が汗水垂らした労働の対価としての「お金」だと思えば、子どもの浪費にも自ずと自制心は芽生える。ところが、昔と違って今の世の中、子どもが黙っていても、毎月「お小遣い」が降ってくる。お金は湧いてくるものとしか思い描けない。足りなければ誰かが補充してくれる。このような環境下では子どもが暴走するのも当然だろう。》

 ソーシャルゲーム大手の「グリー」はコンプガチャ廃止後の昨夏、「パッケージガチャ」と呼ばれる新たな仕組みのガチャを始めた。ゲームによって少しずつ違うが、例えばアイテムが300個入ったパッケージがあり、ランダムにアイテムを購入する。パッケージにどんなアイテムが入っているかは、ゲーム内に表示され、すべて購入すれば確実にレア(希少)アイテムを入手できるため、コンプガチャ同様に高額を注ぎ込んでしまうのではないかとの声もある。「ディー・エヌ・エー」が提供するモバゲーのゲームでも、同様の「ボックスガチャ」の提供を始めている。

 また、ゲーム開発会社は、グリーやモバゲー(ディー・エヌ・エー)だけでなく、iPhone(アイフォーン)向けのアップストアとグーグルプレイへの提供に力を入れ始めた。サッカー(電子)カードゲームなどを開発するKlab(クラブ、東京都港区)は、12年の第2四半期には売り上げの68%をモバゲー、18%をミクシィ、グリーが占めていたのに対し、13年の第1四半期には、モバゲーが53%に減り、アップストア12%、グーグルプレイ4%になっている。「スマートフォンの普及を見込んだ戦略」とするが、ゲーム提供会社を通さないため、年齢による課金制限は難しくなる。

 Klabは当初、コンプガチャ廃止でガチャの売り上げが15%落ちると予測したが、ソーシャルゲーム市場の伸びもあり5%の下落にとどまったとみる。グリーとディー・エヌ・エーの株価はコンプガチャが問題になった12年5月に急落。同4〜6月期の決算でもグリーは減収減益だった。

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2013年3月22日 (金)

今後10年、脳卒中の発症確立は?

 毎日新聞(3/22)から、

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 国立がんセンターなどのチームは19日、年齢と性別、喫煙、肥満度(BMI)、糖尿病、血圧の6項目でそれぞれ点数をつけ、合計点で今後10年間に脳卒中を発症する確立を示すシステムを作成した。

 例えば、58歳の喫煙男性で、身長180センチ、体重75キロでBMIが26、降圧薬服用なしで最高血圧が145、最低血圧が89、糖尿病ありの人は、それぞれの項目点数の合計が39点で、10年間の発症確立は12%以上15%未満となる。

 発症確立は最も低い点数で1%未満、最も高いと20%以上となる。BMIは体重(キログラム)を身長(メートル)で2回割った数値。血管の健康度を示す「血管年齢」も算出される。

 茨城など5県の40〜69歳の男女1万5672人を1993年から平均14年間追跡し、脳卒中を発症した790人の解析に基づいた。日本人の脳卒中の原因は、高血圧(35%)、喫煙(15%)、肥満(6%)、糖尿病(5%)などと推計されたという。

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2013年3月21日 (木)

幹細胞で乳房再生

 毎日新聞(3/21)から、

 脂肪の組織になる能力がある「脂肪幹細胞」を本人の身体から採り、乳癌の手術で乳房を部分的に切除した部位に移植し、乳房を再生する臨床研究を鳥取大病院(鳥取県米子市)が5人に実施し、成功したことが同病院への取材で分かった。担当の中山敏准教授によると、患者の経過は良好という。

 鳥取大病院によると、移植手術は昨年9〜今年1月、神奈川県や大阪府など5府県の30〜60代の女性に実施した。乳癌で乳房をできるだけ残す温存手術を受けてから1年以上経過し、がんの再発や移転がない人が対象。手術後5年間、安全面など経過を見る。

 手術では、患者の太ももや腹部から吸引した脂肪組織の半分から脂肪幹細胞を分離し、残り半分の脂肪組織と混ぜたものを、乳房が欠損した部位に注入した。

 ほかの手法として、患者本人から採った脂肪組織自体を移植する方法もあるが、移植した組織が残りにくい課題がある。

 今回の方法では、移植した組織に脂肪幹細胞が多く含まれるため、新しい血管が作られやすく、組織が生きた状態で残りやすい。中山は「脂肪そのものを移植するよりも定着しやすい」と話す。

 鳥取大病院は、実施症例を増やし、有効性を確かめる研究をする予定で、今後普及を目指す。

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2013年3月20日 (水)

長寿危うい沖縄

 毎日新聞(3/20)”なるほドリ”から、

 1日本は長生きの国だと聞いたけど、都道府県で1位はどこだ? 平均寿命は、国勢調査の結果を基に厚生労働省が5年ごとに発表している。2月末に発表した最新調査では、2010年は男女とも長野県が1位になった。

 Q 沖縄は「世界一の長寿県」と聞いたことがあるけど、今は違うんだね

 A 男性は85年は1位だったが、90年に5位に転落、00年は26位へと急降下した。直近の調査では30位だ。女性は75年以来、長らく1位の座にあったが、直近の調査では、長野、島根に抜かれて3位になった

 Q 原因は?

 A 沖縄の寿命そのものは延びているが、他県ほど延びないのは、食の欧米化が進んだ60年代以後に生まれた世代が、生活習慣病などで早死にする例が増えているためだ。現在も、伝統食を食べる65歳以上の高齢者は、男女とも長寿日本一を保っており、食生活の変化が原因と考えられている

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 Q 食べ物が原因なんだ

 「古来、日本人は、野菜、果物、豆、海藻、穀物などを食べ、魚や肉、卵があればラッキーだった。世界唯一のベジタリアン、日本人が肉を食べれば消化酵素が不足しているため病気になる。遺伝子に逆らい生きているんです」(世界数十カ国の食生活を調査してきた小泉武夫・東京農大名誉教授)。

 A 高蛋白、高脂肪、高カロリーの食事が増えている。沖縄で脂肪分の摂取が増えたのは、全国平均より早く、沖縄で今起きている現象が、全国にも広がる懸念がある。また、塩分の使用量も増えている。72年の本土復帰前は、生魚やすしを食べる習慣がなかったのに、今は塩の濃さに気づかずに焼き魚やラーメンを食べるようになったそうだ。国民健康・栄養調査によると、沖縄の塩分
摂取量は、全国平均を下回っているが、世代が若くなるほどその差は縮まり、20歳代は全国平均と変わらない水準にまで高まっている。昆布使用量も88年の1位を最後に、味付けも変わりつつある

 Q 対策はあるのかな

 A 行政が健康診断を受けるよう住民に呼びかけている。学校では、伝統食を見直す「食育」も始まった。また、一度、都会に出た若者が地元に戻るUターンなどで、食に敏感な住民が増え、これまで食べることへの意識が低かった人たちも変わりつつあるようだ。専門家は「腹七分目で炭水化物を取りすぎないといった話が口コミで広がれば、次第に良くなるなず」と期待を寄せている。

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2013年3月19日 (火)

米女性兵3割レイプ被害

 毎日新聞(3/19)から、

《日本でも右傾化が進む安倍政権下、女性自衛官の前線派遣の検討(女性自衛官 前線に配置検討 )が始まった。海の向こうの米国軍隊で、次に書くようなレイプ問題が表沙汰になったが、その昔のような日本の軍隊につきものの慰安所がない現在、男女の性問題の解決をどのように考えるのだろうか。一方の米軍では、同性愛者の入隊を認める(2011年9月)ようになった背景には、レイプ問題もあったのだろうか。》

 米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士述べ28万人の3割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で13日、「軍内性的トラウマ(MST)」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。

 カリフォルニア州図書館調査局が昨年9月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33・5%が米軍内でレイプされ、63・8%が性的嫌がらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9000件にのぼる。

 上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議長は「被害申告が出ているのは17%に過ぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに10年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。

 イラク戦争中の03年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネル(39)は、公聴会をインターネットのン生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく明るみにでた」と興奮した。証言する予定だったが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。

 クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、06年に退役。2人の子どもがいる家には帰れず、5年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」。

 05年のイラク派遣中に変死した女性米兵ランベナ・ジョンソンの両親が、自殺と断定した軍に「殺害されたと異議を唱えていることを知った。ジョンソンの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から3カ月、全米12州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。

 退役軍人庁の11年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち39%が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、10年に退役軍人庁のPTSD認定基準が緩和されたが、MSTは申請の32%しか認められていない。全体平均は53%だ。

 米国防総省は1月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルは女性の戦闘任務を歓迎しつつ、「今ですら、性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。

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2013年3月18日 (月)

第三者の卵子提供

 毎日新聞(3/17)”論点”から、

 病気で卵子がない女性に提供者を斡旋する「卵子バンク」事業が1月から始まった。不妊に悩む夫婦には朗報かも知れないが、生まれる子への支援体制や法的整備は十分だろうか。

 ○手放しで歓迎できない、とする医師で、自身が精子提供で生まれた出自を持つ加藤英明。
 ○多様な家族形態認めて、をいう、岸本佐智子(卵子のない女性に斡旋する民間団体)「OD—NET」代表。
 ○欠落する親子法規定を指摘する、埼玉医大教授(生殖内分泌学)・石原理。

 《私の一番の関心事。生まれた子の出自の取り扱いが未整備のままの現状では、治療が技術の進歩で進んでも、生まれてからの子どもが「アイデンティティの崩壊」を経験(加藤)しないで済む法整備を進めることの方が優先されるべきだと考える。》

 三者の中から、石原の考えを取り上げることにする。
 体外受精など生殖医療によって生まれた子どもは世界で500万人を超え、この治療が既に広く受容されたと考えられる。しかし、早発閉経や化学療法による小児がん治療後の女性、40歳代の女性など、自らの卵子で妊娠することが難しい症例は少なくない。

 その結果、第三者からの提供卵子を用いる生殖医療は、世界の約2・6%、米国では約12%を占める。つまり、医療行為として提供卵子の使用は確立され、最早特殊な治療ではない。一方、わが国では、03年に卵子提供に関連する厚生科学審議会報告書と法政審議会中間試案が提出された後も、環境整備は全く進まず、現在も国内における提供卵子使用は困難である。

 そこで、日本から米国やタイなどへの海外渡航による治療が選択されてきた。今回の「卵子バンク」設立は、一向に進展しない国内法や生殖医療管理機関の整備にしびれを切らした当事者が、直接行動に及んだと理解できる。

 ただし、提供卵子利用については、その医学的リスクについて厳密な評価を行い、さらに関係者全てに対して社会的リスクを含めた十分なカウンセリングを提供する必要がある。提供者には採卵にまつわるリスク、提供を受ける者には個々の年齢や身体的背景による妊娠のリスクについて詳細な情報を提供する。

 子どもが生まれた後の親子関係規定に関するわが国の法的不備や、子ども出自を知る権利などの現況と将来の可能性についても性格に伝える必要がある。さらに、将来に備え提供者情報などを80年間以上保存することが望ましい。その点で、今回の民間クリニックとNPOという枠組みには、やや不安がある。

 わが国の法体系における最大の問題は、母子関係、父子関係を規定する法が欠除していることである。母子関係が自明であった明治時代に制定された現行民法が、提供卵子使用を含む生殖医療を想定していないのは当然である。世界の殆どの国でも、最近になり親子法などを再整備した。また昨年、性別を「男性」に変更した後結婚し、第三者の精子で子を設けた性同一性障害の人が、「産んだ女性の夫=この父親」であることを主張したのに対して、法務省は出生届を受理せず、認知も認めなかった。

《私の考えは次の参照で述べた。》
 参照 性別変更、「父」と認めず 2012/11/03
    性同一性障害夫婦の子、父子関係認めず 2011/02/27

 このように、明らかに子どもの不利益になる場合でも、現状では、徹底した血縁主義の立場が取られる。従って、子どもの出自を知る権利を含む基本的権利と福祉を安定的に確保するには、「出産した女性が母、その夫が父であること」を、法的に明確にする子tが必須である。

 「自分が妊娠するために提供卵子を要する女性が一定数いること」は、歴史的に変化のない事実であろう。変化したのは、診断・治療技術や生殖医療の進歩など「医学・医療」と、血縁に依存しない家族に対する「社会的受諾」である。卵子提供などによる新しい家族の形を社会が受け入れることは、同時に、養子のいる家庭、単親家庭など多種な家庭で育つ子どもたちへの眼差しをより優しくするきっかけになるのではないか。また、不妊のカップルにとって、現状は子どもがいるかいないかの二者択一だが、選択肢の拡大は「治療しない」、あるいは「子どもいない家庭を選択する」ことを、より考えやすくするのではないか。

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2013年3月17日 (日)

自治体への異議申し立てとは

 毎日新聞(3/17)”なるほドリ”から、

 保育所不足は認可保育の『狭き門』に対して、保育料の高い認可外保育施設に、都市部の母親たちが自治体に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをするケースが相次いでいるという。

Photo_2 認可保育所に子どもを預けられない母親たちが、各地で自治体に異議申し立てをしているが、どのような制度か。

 行政が不当、または違法な処分をした場合、不服の申し立てができると定めた行政不服審査法に基づく手続きだ。処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、処分を出した行政機関へ書面を提出することで申し立てができる。裁判と違って手続きが簡易で審査が迅速に行なわれ、手数料もかからない。例えば、情報公開請求に対する行政の不開示決定を覆す手法として活用されている。今回は認可保育所の入所者を決める自治体の部局から「不承諾通知」を受けた母親たちがその部局に申し立ての書類を出した。申し立てをする人と子どもの名前、年齢、住所、申し立ての内容や理由などを加来だけでよく、多くの母親は申し立ての日に役所に集まり、その場で書類に記入していた

 Q 申し立てると、行政の処分が変わるのか

 A あまり期待できないようだ。申し立てを受けた行政は却下、棄却、認容のいずれかの判断を出す。申し立てが要件を満たさないときは却下、申し立てを認めると認容、認めないと棄却になる。総務省行政管理局によると、09年度に地方自治体が処理した異議申し立ては5931件で、認容は496件、棄却は4558件、却下は877件。認容率は8・4%と高くはない。全体の49・3%は申し立てから3カ月以内に結論が出た。
 制度が形骸化しているとの批判が多いようだ。日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長の齋藤弁護士は「処分を出した行政機関が改めて審査するのだから、覆らない例が多いことは構造的に当たり前のことだ」と指摘している

 Q 母親たちも認容率の低さを知っているのだろうか

 A うん、申し立てをした母親たちの一番の願いは認可保育所の申し込みに対して行政が出した不承諾通知を覆すことだが、それだけではない。齋藤弁護士は「行政不服審査法を改正しなければならないが、このような方法で行政が反省する機会となることは異議深い」と話している。今回は,申し立てをするために役所を訪れた母親たちに行政機関の幹部が対応した。東京都杉並区は異議申し立てを受け、区長が緊急対策を発表した。集団で行動すると、インパクトがある。役所の窓口で不満を言うよりも行動に手応えを感じている人たちが、少なくないようだ

《いずれにしても、母親の肌の温もりが何よりも大切な0〜1、0〜2歳など、施設があるからということで他人に預け、産んだ母親がわが子を育てないなんて、昭和生まれにはとても考えられない育児法だ。これまでもブログには繰り返し書いてきたが、このように母親の愛情を全身に浴びずに育ってきた子たちが、情緒不安定になったり、直ぐにキレる子になったりしてやがては学級崩壊の背景ともなっていくのだ。母親と子の絆ともなる乳房をとおして触れ合う最も大切な期間に、1週間や1カ月の父親がする育児の真似ごとなど子どもにとっては何の役にも立っていない。父親が手を出すとすれば、それは子どもが母親の乳房を離れてからでいい。”三つ児の魂百まで”が、子育ての神髄であることは21世紀の今も変わらない、》

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2013年3月16日 (土)

TV各局、5月にスカイツリーへ

 毎日新聞(3/15)から、

《このところ、東京タワーからスカイツリーへのテレビ局の引っ越しに伴う、各家庭の受診状態のチェックのための切り替え確認作業が一定時刻(14時に約10秒間程度)に行なわれている。我が家はケーブルテレビのため問題はないのだが、それまで十分に満足していたケーブルで同時に送られてくるFM信号が、テレビをデジタルにしてからどうも音質低下を招いて満足できなくなった。オーディオルームまで備えて音楽を楽しんでいたのだが、ケーブル局に掛け合っても専用アンテナを立てる他ないようになった。スカイツリーからは凡そ20キロ弱、中距離用の受信設備が必要になった。因みにTOKYO FMは東京タワーに残り、これまでのNHKのアナログに代わりタワーの最上部からの送信となる。テレビは置いておいて、私には喫緊のNHK FMを考えてみる。》

 半世紀以上にわたり日本の電波塔のシンボルとしてテレビ、ラジオ放送を関東一円の家々に送り届けてきた東京タワー。5月にはテレビ各局が東京スカイツリーに引っ越そうとしている。東京タワーの役割は今後どうなるのか。
 
Photo ラジオは超短波のFM局が東京タワーを利用。アンテナは特別展望台の下にあり、これまでNHKなど5局が使っていた。電波の性質が異なる中波のAMは、各局が低地に送信所を持っており、東京タワーからはもともと電波を出していない。

 スカイツリーができたことで、NHK-FMとJ-WAVEが昨年4月に一足早く移転。超短波は高度が上がるほど電波が行きわたりやすく、難聴対策に有効とされるからだ。

 テレビに加えラジオも東京タワーから出て行ってしまうのか ⎯⎯⎯⎯⎯

 TOKYO FMはとどまる道を選んだ。この機に乗じて2月に約100メートル上方のタワーの天辺に移り、NHKがアナログテレビ放送用に使っていた”一等地”を確保した。アンテナも最新のもの付け替えた。同局の川島技術部長は「能力的にスカイツリーにひけをとらない。車内や室内に電波がきちんと届くようになり、リスナーからも『音がクリアになった』と好評」と、自信を深めている。

 InterFMは「いろいろ可能性を探っているが、ツリーにしろ、タワーにしろ、引っ越しにはお金がかかる」として当面は現在の位置にとどまる。放送大学(テレビとFM)も同じ理由で残留の見込みだ。テレビキー局のデジタルアンテナも予備として東京タワーに残され、移転先のスカイツリーで障害が起きた際、代わりの役目を果たす。

 空き地となった頂上部分を使うのは今のところTOKYO FMだけ。東京タワーを運営する日本電波塔は「V-Lowマルチメディア放送にも対応できる」と、新たな顧客を待ち望む。このサービスに積極的なラジオ局は少ないが、最近はFM化を検討するAM局も現れ、新たな需要が生まれる気配もある。

 観光名所としてだけでなく、電波塔としてもスカイツリーが注目されがちだが、東京タワーもまだまだ現役だ。さまざまな可能性が残されているようだ。


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2013年3月15日 (金)

マツダの雇用制度「違法」

 毎日新聞(3/14)から、

 自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は13日、13人について実質的な雇用契約があると判断、正社員と認めた。また、同社に未払い給与の支払いを命じた。

 マツダが導入していた派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用手法について山本裁判長は「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。

 雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。専門家によると、こうした違法な雇用形態は生産現場で多くみられ、広く影響を与えそうだ。

【サポート社員制度】
 マツダが2004年に導入した雇用制度。労働者派遣法は、製造業への派遣可能期間を最長で3年と定める。厚生労働省の指針は、企業などが新たに同じ労働者の派遣を受ける場合、3カ月以上の「クーリング期間」が必要としている。マツダは派遣期間を終えた労働者を、導入当初は3カ月と1日の間、後に6カ月間、「サポート社員」として直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻していた。

 マツダの社員制度の運用実態や違法性などが争点だった。判決によると、15人は03〜09年、半年から約5年7ヶ月、同工場で、自動車製造ラインで勤務。08年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は派遣期間が3年を超えると直接雇用するよう定めているが、同社は派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約3カ月間か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、3年を超えないよう調整していた。15人のうち13人が同制度の対象だった。

 また、マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けして給与に反映させる制度なども導入していたが、裁判長はこうした雇用形態も違法と指摘。「形式的には派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とした。

 判決後、原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。

 一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。

 ◎労働問題に詳しい関西大経済学部の森岡教授(企業社会論)の話
 派遣と直接雇用を繰り返す違法な雇用形態は生産現場で広くはびこっており、労働者派遣法を空洞化させている。単なる雇い止めではなく、派遣期間を越えそうになるたびに別の身分を与える点で悪質性が高い。雇い止めに関する控訴はこれまでもあったが、13人を正社員として認める司法判断が出るケースは珍しい。今回、会社側を厳しく咎める判決がでたことで、他の同じような生産現場における派遣問題の改善に大きく寄与するだろう。

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2013年3月14日 (木)

DV 初の4万件超え

 毎日新聞(3/14)から、

Dv1 警察庁は14日、全国の警察が昨年1年間に認知したストーカー被害は1万9920件(前年比5302件増)。DVは4万3950件(同9621件増)で、共に過去最多だったと発表した。DVは初めて4万件を超えた。同種事件が相次ぎ、警察が被害届の提出を促していることが背景にあるとみられる。

《いじめ問題と同じだ。「何でもいいからいじめと思ったら言いなさい。」と同じで、数はどんどん増えていく。昔人間の私はDVが100%男性に非があるとは思っていない。見合い結婚の少なくなった時代だ。お互いに惹かれ合って付き合い、共に暮らすまでになったのだろう。時を経、マンネリが生まれ、何かのきっかけの結果としての手段として、DVは表面化するものと思う。口べたの男でも、ならぬ堪忍をするのが堪忍だが、それのできない男が手を出し足を出すことになるのだろう。勿論、暴力沙汰を擁護しようとは思はないが、ただ、DVが一方的な力関係のものだとは考えていないことを言いたいだけだ。》

 ストーカーの被害者は女性が1万7402人、男性が2518人で、20代が最多。加害者との関係は「交際中または元交際相手」が1万458人で、全体の半数以上を占めた。

 加害者の動機は「好意」が1万3397件、「好意が満たされない怨恨」が4906件など。複数計上でストーカー行為を分類すると「つきまとい・待ち伏せ」と「面会・交際の要求」がともに1万件超、「無言または連続電話」が5510件、「乱暴な言動」が4391件。ストーカー規制法に基づく警告は2284件(前年比996件増)だった。

 同法違反による検挙は前年比146件増の351件。同法以外での検挙は1504件で前年からはほぼ倍増し、容疑名は脅迫277件、住居侵入270件、傷害243件などが多かった。脅迫は前年の約3倍に増えており、警察幹部によると、メールに脅迫的な文言があれば積極的に事件化しているためという。殺人は長崎県西海市で被害女性の親族2人が犠牲になった事件(11年12月発生、12年4月起訴)と、12年11月に神奈川県逗子市で女性が元交際相手に殺害された事件の2件だった。

 一方、DVの被害者は約95%が女性。加害者との関係は夫婦が3万2081人、内縁関係が6704人、元夫婦が4357人など。
 
 DV防止法の保護命令違反による検鏡は121件(前年比49件増)。傷害や暴行など同法以外の検挙は4103件(同1679件増)で、茨城県で男が元妻を駐車場で待ち伏せして刺殺し自殺した事件(12年4月)など殺人が2件、傷害致死が3件あった。

<警察と保護観察所、連携強化>
 警察庁は14日、ストーカー行為やDVで保護観察付きの執行猶予判決を受けた人物が再び被害者への迷惑行為を始めた場合、保護観察所と連携して対応することを決めた。4月から実施する。

 保護観察所は保護観察中の人物に禁止行為など定めた「特別遵守事項」を課すことができ、これに違反すれば裁判所に執行猶予の取り消しを求める。警察庁によると、メールの大量送信や周辺の徘徊など法令違反に至らない迷惑行為も執行猶予取り消しの根拠となりうるが、警察と保護観察所の間で共有する仕組みがないため、警察の情報が活用されていないという。

 このため4月以降、警察が被害者からの相談などで保護観察中の人物による迷惑行為を把握した場合、速やかに保護観察所に連絡。保護観察所は警察に特別遵守事項を回答し、情報交換することで違反行為を見逃さないようにする。

 これは神奈川県逗子市で昨年、女性が元交際相手の男に殺害されたストーカー事件の教訓を踏まえた措置。男は保護観察中で、女性に「一切接触しない」という特別遵守事項を課されていたが、違反して女性に大量のメールを送りつけていた。警察は女性を通して把握をしていたが法令違反でないため逮捕できず、一方で保護観察所は大量送信を知らなかったため執行猶予の取り消しを検討しなかった。執行猶予が取り消され身柄が拘束されていれば殺人を防げた可能性があり、警察と保護観察所の連携不足が指摘された。
 

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2013年3月12日 (火)

水のペットボトル、賞味期限表示が変わる

 毎日新聞(3/12)”なるほドリ”から、《》内は私見

《未だかつて国内では私はミネラルウォーターを購入したことがないので、現在どのような表示がされているものか知らなかった。飲み水に一刻を争うような期限を気にしなければならないほど神経質には生きて来なかった。炊飯も水道水を浄化して蛇口から取水して事足りている。我が家ではミネラルウォーターは、時々(そう、ほんとうに、2、3カ月に1回程度の時々)妻が病院帰りに小瓶をぶら下げて帰宅した時くらいにしか見かけない。虚弱児で生まれ、消化器官の弱い身体だけれど、それでも80歳を過ぎてなお幼児期の麻疹以来の病気知らず、無頓着こそ健康の元だ。》

 ペットボトル入りのミネラルウォーターの賞味期限の表示の仕方が変わるようだ。これまでの「年月日」から「年月」になる。これまで賞味期限は「2013・3・10」「2013310」など、日にちまで表示されていたが、漢字を使って「2013年3月」と表示されることになる

 Q すべてのペットボトル入りの水がそのように変わるのか

 A いいや、キリン、日本コカ・コーラ、伊藤園、サントリー、アサヒの大手5社が、国産の特定の銘柄について、2リットル入りのペットボトル水で実施する。5月の製造分から順次、切り替えていきそうだ

 Q 月表示になるのは水だけ?

 A 5社は、今回の取り組みが成功すれば、ジュース類などほかのペットボトルにも広げていくそうだ

 Q 「年月」表示になると、どんなメリットがあるのか

 A 例えば、コンビニエンスストアに、賞味期限が3月15日のペットボトル水が陳列されているとしよう。その商品の補充が必要になると、コンビニには店頭にある商品より賞味期限が新しいものを出荷しなければならない。メーカーや問屋の倉庫に、賞味期限が3月14日のもがたくさんあっても、商習慣からそれをコンビニに卸すことはできないのだ

 Q 賞味期限が切れていないのに

 A そう。もちろん、3月14日の商品を卸しても間に合う別の店を探すことはできるが、その分、商品を転送することが必要となり、トラック輸送に余計なコストがかかってしまい、二酸化炭素も余分に発生してしまう。月表示になることで、こうした流通コストを下げることができ、まだ飲めるペットボトルを捨てる量を減らすことが期待できる

 Q 逆に、月表示になることのデメリットはあるのか

 A 敢えて言えば、もし事故があった時には、回収したり廃棄したりする量が増えてしまう可能性がある。その月に製造されたものが、すべて回収の対象になってしまうためだ

 Q ところで、月表示になることで、ペットボトルの水を飲む人たちの健康に影響はないのか

 A 心配無用だ。これまで賞味期限が3月30日だったものは、月表示では安全を見越して「2月」と1カ月前の表示にするため、賞味期限はむしろやや短くなるからだ。食品や飲料の回収・廃棄は毎年かなりの量に上る。これを機に賞味期限を少しでも越えたら捨ててしまう風潮を見直したいmのだ

《スーパーやコンビニで陳列されている商品を、奥から、底から、手当り次第に掘り返し、横から下から斜めから、期限を確認し、ひっくり返した陳列棚を散らかし放題にして立ち去る買い物客があまりにも多い。テレビで家庭の冷蔵庫をチェックする料理番組があるが、いずれの家庭でも、期限切れになってとても口に入れられない品々の多いことに驚くものだ。購入時には神経を使っても、消費にはとんと無頓着な家庭も多い。》

 参照 賞味期限・消費期限 2006/02/22

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2013年3月 9日 (土)

女子中学生殺害事件、再審開始認めず

 毎日新聞(3/9)”社説”から、

 1986年に福井市で起きた女子中学生殺害事件で、有罪が確定した前川彰司の再審開始決定を名古屋高裁が取り消した。過去の裁判で開示されなかった証拠を精査して裁判のやり直しを認めた決定を覆すもので、再審制度にも適用される「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の原則に沿って検討されたのかどうか疑問の残る判断だ。

 前川と犯行を結びつける物証や目撃証言はなく、前川の関与を示唆する知人らの証言が唯一の証拠だった。その証言の信用性を巡り、1審無罪、2審有罪とされ判断が分かれ、最高裁で懲役7年が確定した。服役後の再審請求で名古屋高裁金沢支部が11年に再審開始を始めると、検察側が異議を申し立てた。

 再審請求審で検察側は、裁判所の勧告に従い、関係者の供述調書や解剖写真などを初めて開示した。裁判所は、これらの新証拠を確定判定の根拠となった証拠と併せて検討し、現場に残されたものと違い凶器が使われた可能性や犯行後に前川が乗ったとされる車から血液反応が出なかった不自然さから、前川を犯人とするには「合理的な疑いがある」と結論づけた。

 最高裁は75年、「疑わしきは被告の利益に」の原則が再審にも適用されるという「白鳥決定」を出し、冤罪事件に再審の扉を開いた。足利事件や東京電力女性社員殺害事件などで再審無罪が続き、その原則を適用する流れは明確となっている。今回もDNA鑑定のような決定的証拠はないとはいえ、確定判決に疑問を抱かせる新証拠が示された以上、再審開始の決定は妥当と言えよう。

【参考】白鳥決定とは

 ◎札幌市で一九五二年一月、当時の同市警察本部の白鳥一雄警部がピストルで射殺された事件で、懲役二十年の実刑判決が確定した元被告の再審請求に対し、最高裁が七五年五月に下した決定。最高裁は、請求自体は棄却したが、再審開始の要件となる「新証拠」について、「すべての証拠と総合的に評価し、確定判決の事実認定に疑いを生じさせれば足りる」と述べ、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則を再審請求審にも適用するべきだという判断を示し、再審の門戸を広げた。
読売:1999年3月11日(木) 全国 朝刊 39頁(社会) 01段 223文字

 ◎再審は確定した有罪判決に重大な誤りがある場合に、裁判をやり直す手続き。刑事訴訟法は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠が見つかった」などの理由があれば、再審を請求できるとしている。かつては「開かずの扉」とも言われたが、1975年に最高裁が「白鳥決定」で、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を再審にも適用するとの判断を示し、流れが変わった。80年代には「財田川」「免田」「松山」「島田」の4事件で再審無罪が相次いだ。近年では足利事件や布川事件で再審無罪が確定している。
( 2012-06-07 朝日新聞 夕刊 2社会 )

 ところが名古屋高裁は、これらを無罪にすべき明らかな証拠と認めなかった。知人の証言が変遷した理由にも合理性があり信用できるとし、操作による誘導の疑い否定した。日本弁護士連合会が「白鳥決定を無視し、不当極まりない」と会長声明を出したが、証拠に対する評価がこれほど異なると、司法の信頼性を疑われても仕方ないだろう。

 大阪市平野区の母子殺害事件の最高裁判決(10年)は、状況証拠のみで有罪認定するには「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれていなければならない」として、反証的な姿勢で厳しく証拠を吟味するよう求めた。今回の決定で弁護側は最高裁に特別抗告するが、慎重な審理を望みたい。

 裁判員裁判が始まり、最高裁は、1審の判断を控訴審で覆すためには「論理則や経験則に照らして事実認定が不合理であることを具体的に示す必要がある」との見解を明らかにしている。これは再審にも求められる原則ではないか。

《現在では、痴漢やDVで訴えられれば先入観的に男に勝ち目はなく不利だ。まして女子中学生への殺人事件となると冤罪の可能性は大きい。再審したがらない理由も分かる気がする。》

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2013年3月 8日 (金)

子どもの権利

 毎日新聞(3/7)”社説”から、

 家事審判や調停の場で子どもの意思が尊重されることになった。子どもの権利を盛り込んだ家事事件手続法が今年1月に施行されたのだ。

 晩婚・非婚化が進む中、離婚率は約10年前をピークに高止まり傾向だ。一方で、再婚率は増加し、子連れ同士の再婚も珍しくなくなった。

 家庭や家族を巡る環境が多様化し、家庭裁判所で当事者が争う家事事件が急増している。02年は63万件だったが、11年は85万件と1・3倍以上に増えた。

 少子化の影響もあり、子どもの奪い合いも少なくない。子どもと暮らす監護権者はどちらにすべきか、監護権を持たない親との面会交流をどこまで認めるのかといった内容だ。

 施行された法律では、子どもが審判や調停の手続きに参加できる能力があることを初めて認め、利害関係者として積極的に関与できる権利を新たに与えた。そのための手段として、子ども自身が独自に弁護士を代理人として依頼できる権限も認めた。

 なぜこうした仕組みが必要なのか。例えば両親が離婚し、母親に育てられている子どもが父親との定期的な面会に応じなくなったとする。母親は「会いたくないと言っている」と主張し、父親は「母親が父親の悪口を言うからだ」と反論する。こういった場合、双方の代理人(弁護士)が乗り出しても相手方は納得せず泥仕合になりがちだ、

《毎日の食事を母親が作っていた時代は、子どもの判断基準はどちらの親と暮らすことで飢えないで暮らしていけるかどうか、ということだった。現在のように、生まれてすぐに保育園や託児所に入れられて暮らす子どもたちに選ばせれば、父母のどちらを選ぶかは親二人の人となりが基準となるだろう。犬も食わない夫婦喧嘩も、どちらに非があるかは子どもは見て取っているものだ。》

 そこで、第三者的な「子どもの代理人」が子どもの真意を引き出し、子どもにとって最善の方法を審判や調停に反映させようというのだ。

 日本も批准した国連の「子どもの権利条約」の考え方が根底にある。条約は子どもの基本的人権として意見表明権をうたっているのだ。小学校高学年程度の能力があれば、意思能力が認められる。

 親の都合で環境の変化を余儀なくされる以上、子どもの意思が尊重されるのは当然だ。条約の趣旨を生かし、じっくりと制度を育て上げたい。

 ただし、現行法では弁護士を依頼した場合の費用は子ども自身の負担だ。事情により親に負担させることも可能だが、子どもの大半は収入がなく非現実的な規定だ。運用の実態を見ながら、実質的に利用可能な制度になるよう見直しが必要だろう。

 一度改定された民法が昨年4月に施行され、子どもとの面会交流と養育費の分担については協議で定めるべき事項として明記された。また、協議の際は「子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定された。

 政府が加盟を目指す「ハーグ条約」とも共通するが、婚姻の破綻の子どもへの悪影響を最小限に抑えるよう大人は務めなければならない。

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2013年3月 7日 (木)

暴走族OB「準暴力団」

 毎日新聞(3/7)から、《》内は私見
 
 暴走族「関東連合」(03年に解散)のOBグループなど「半グレ」と呼ばれる集団による悪質な事件が相次いでいることを受け、警察庁は7日、こうした集団を「準暴力団」と位置づけ、実態解明や取り締まりを強化する方針を固めた。近く通達を出し、各都道府県警に周知する。

 警察庁は「締め付けが厳しくなった暴力団に代わり台頭してくる危険性もある」などの理由から準暴力団への対策が必要と判断。通達で「暴力団のような明確な組織性はないが、集団的または常習的に暴力的不法行為を行なっている」と定義し、組織犯罪部門を中心に取り締まりを強化する。ただ、あくまで警察内部での位置づけのため法的根拠はなく、指定暴力団のように暴力団対策法の対象にはならない。

《民放がしばしば暴走族、麻薬取締りなど、警察の取締活動を放映してみせるが、その殆どが煮え切らない内容に終始する。暴走族など、「一網打尽」など景気の良い表現だが、内容的には手も足も出せないまま、莫大な人的機動力、経費を消費しながら「大山鳴動してねずみ一匹」の腹立たしいものだ。暴走族のあまりの傍若無人の腹立たしさに、死亡しても、大けがしてもいいから、パトカーで追突してバイクごと転がせばいいとさえ思うが、相手は棒切れ振り回して挑発さえするのをパトカーはただ追尾するだけだ。そのうちパトカーが通り抜けられない小道に逃げ込まれ、すごすごと諦めるだけ。コメントでは撮影写真でのナンバー(真偽のほどは不明)から、おちょくって逃げた人間を割り出すというだけで後はわからない。》

《このような弱い民主警察の対応を熟知している暴走族上がりの半グレたちには、警察は決して恐いところではないだろう。まして、法的根拠がないと知れば、ますます膨れ上がっていくだろう。》

 準暴力団と想定されるのは関東連合OBグループと、中国残留邦人二、三世らが中心の「怒罹権(ドラゴン)」。警察庁などによると、いずれも70〜80年代に暴走族として始まり、「半分グレている」「半分グレーゾーン」の意味で「半グレ」と呼ばれる。暴力団の活動に協力したり、繁華街のトラブルに関与したりするケースも少なくない。10年には歌舞伎俳優の市川海老蔵が暴行され大けがをした事件で、関東連合OBの男が逮捕された。

 こうした集団は地縁や先輩・後輩など個人的な結びつきで複数のグループを作っているとされる。このため実態の把握が難しく、警察は個別の事件ごとに刑事部門や少年部門などが対応してきた。警察庁は各部門の情報を組織犯罪部門に集約、データベース化し、全国で共有し取り締まりに活用する方針だ。

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2013年3月 5日 (火)

加齢黄変性とはどんな病気?

 毎日新聞”なるほドリ”から、

 人口多能生肝細胞(iPS細胞)で作った目の組織を移植して、「加齢黄変性」という目の病気の治療を目指す世界初の臨床研究が計画されているらしいが、どんな病気なんだろう。

 理化学研究所が2月、臨床研究の計画を国に申請した。われわれが物を見る時、目に入ってきた光を網膜で受け取り、その情報を脳に伝える仕組みが働いている。その時大事な役目を果たすのが、網膜の中心部にある「黄斑」という部分。その構造がおかしくなる(変性)のがこの病気だ。年をとると発症しやすいので、こういう病名が付いている。一般的症状として、視野の真ん中にある物が歪んで見えたり、暗くなったりする。進行すると、お金が数えられないなど日常生活に支障が出て、さらに重くなると失明につながる恐れもある。

1Q 患者は多いの?

 A 国内で70万人がこの病気にかかり、10年前の2倍以上に増えていると推計されている。60代以上が多いけれど、50代から注意が必要だそうだ。主な原因は加齢だけれど、喫煙や太陽光の浴び過ぎも関係しているようだ。外見上の変化も痛みもないため「見え方がおかしい」と自分で気づくのが最大の手掛かりになる。人間の目は、片方の異常をもう片方が補う資質があり、診断の際は片目ずつ異常がないか調べる

《「黄変性」ではないが、現在の私の片方の網膜剥離の目を手術した後、まさに片方の目が補ってくれている状態だ。眼科が評判の大学病院での手術だったが、手術は決して芳しい物ではのかった(リ・オペになった)。加えて加齢による進行も加わってきた。そのために運転免許証も早めに手放した。記事のiPS治療も黄斑部分の網膜を切り取って張り替える手術になるのだが、術語の経過がどうなるのか、注目して見ていたい。》

 Q どうやって治すの?

 A この病気のうち日本人に多いのは、網膜の裏側に余分な細い血管ができ、血や水分が溜まる「滲出型」と呼ばれるタイプだ。以前は治療が困難だったが、08年以降、血管ができるのを防ぐ「抗VEGF薬」という薬が登場した。医師によると、この薬の効果は「画期的」だそうで、眼に注射して使う。それでも良くならない人が、患者全体の2〜3割いるという。iPS細胞を使った臨床研究は、こうした治療が難しい人たちが対処になる。将来、iPS細胞による治療が確立されたとしても、薬で治る人たちに適用されることは当分、ないだろう

 Q なぜこの病気が最初に?

 A iPS細胞から作った細胞の移植で最も心配されるのが、移植細胞の癌化だが、目の細胞はもともと癌になりにくいとされている。また、移植細胞の数も、他の臓器の治療と比べて少なくて済み、移植後も医師が経過を観察しやすいなど、有利な点がいくつか揃っているからだ

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2013年3月 2日 (土)

三原則骨抜きに道開く

 毎日新聞(3/2)”社説”から、《》内は私見

《転落した前の安倍政権時に後戻りするようなことが検討されている。曰く「F35を『例外に』」。敗戦から学びとった三原則を無視し、どこまでも戦う軍隊を持つことにこだわり、「自衛」を掲げて始めた太平洋戦争で、日本全土を焦土と化し、国民を塗炭の苦しみの底に落とした歴史を学ぶことなく、「いま一度」の意気込みで国軍化のための準備の周り固めに血眼だ。》

 参照 武器輸出三原則 2007/05/05
    集団的自衛権  2009/08/06

 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出三原則の「例外」として認めることを決め、官房長官談話で発表した。

 F35は周辺国と軍事的な緊張関係にあるイスラエルが導入を計画している。政府の決定は、国際紛争を助長することを回避するとの三原則の理念に反し、その形骸化に道を開きかねないものだ。

 談話は、日本の共同生産参画について「防衛生産及び技術基礎の維持・育成・高度化に資する」ほか、「日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与する」と意義を強調する。

 しかし、 防衛産業の基盤整備などを。平和国家としての日本の立場を捨てる理由にしてはならない。

 問題は、三原則が「国際紛争の当事国やそのおそれのある国」への武器輸出を禁止していることと、イスラエルとの関係である。

 米国の同盟国・イスラエルは、核開発を進めるイランを先制攻撃する意図を隠していない。また、昨年から今年にかけて、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスやシリアを空爆する軍事行動に踏み切った。日本が部品を製造したF35がイスラエルの供与される可能性があり、そうなれば三原則は有名無実となる。

 F35の第三国移転について談話は「米国政府の一元的な管理の下で、F35ユーザー国以外への移転を厳しく制限する」ほか、「移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国に対するもののみに限定される」などにより「厳格な管理」が行なわれると強調している。

 だが、そもそもイスラエルは「F35ユーザー国」に含まれているというのが政府の見解だ。イスラエルへの供与が前提になっている。

 日本政府は04年、米国とのミサイル防衛(MD)共同開発・生産を三原則の「例外」としたが、2年後の対米武器・武器技術供与に関する交換公文と実施覚書で、第三国への移転には日本側の「事前同意」が要件となった。また、MDは防衛のための兵器であったが、他国への攻撃能力を備えたF35は防衛的な武器とは言いがたい。

 談話では、これまで政府が平和国家の理念として表明してきた「国際紛争の助長を回避する」との表現が消え、「国連憲章を遵守する」に変わった。過去に比べ、三原則の精神を遵守しようという姿勢が極めて希薄である。

 武器輸出三原則や非核三原則は戦後、日本の国是とされ、アジアや中東における日本外交に大きな役割を果たしてきた。安倍政権はこのことを改めて噛みしめるべきだ。

 参照 「戦闘機」部品製造メーカー20数社撤退へ 2009/10/20

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2013年3月 1日 (金)

女性自衛官 前線に配置検討

 毎日新聞(3/1)から、《》内は私見

 「いじめ21%増、体罰33%増」。法務局・救済手続き過去最多。いつまでもだらだら続く数字の羅列、これ以上書くのはもう飽きた。

【本題に入る】
 《さもありなん、あるべしだ。なよなよとした現代草食男子に比べれば、肉食女子の強さは毎日見せつけられて余あるほどだ。女性兵士の勇ましい姿が見られるのも近いのかも知れない。残虐な戦争を知らない安倍晋三がいよいよ自衛隊を国軍化し、銃器を抱えた戦える女性兵士を最前線に送り出すことの検討を命じたようだ。》

 心身への負担などを理由に設けている女性自衛官の配置制限を巡り、政府が見直しに向けた検討を始めた。女性自衛官が勤務できる部署を増やし、少子化による隊員不足に備えるのが狙い。火器を使って直接、前線で戦う「近接戦闘」の可能性がある部隊に、女性を配属するかが焦点となる。防衛省防衛研究所が諸外国の事例や女性の体力・精神的な課題を調査しており、1年後をめどにまとめる報告書を踏まえて、最終判断する方針だ。

 女性自衛官は11年度末時点で、全自衛隊の5・4%に当たる1万2242人が勤務している。93年以降は、政府の男女共同参画方針を受け、配属先の部隊が順次拡大されてきた。ただ、機関銃などで近接戦闘を行なう普通科中隊や戦車中隊などは「過酷な状況に女性が耐えるのは難しい」として、男性自衛官だけを配属。妊娠・出産への悪影響が懸念される化学防衛隊や、男女間のプライバシー確保が困難な潜水艦など一部の部隊でも、女性配属を制限している。

《ここで女性の戦闘参加を認めている国で、女性兵士への制限事項が少ない国をみてみよう‥YAHOO!ニュースから要約》
<オーストラリア>
 2016年から女性兵士を最前線に派遣することを決定した米国にならび、オーストラリア国防相は2011年、特殊部隊、歩兵隊、砲兵隊など、男性限定だった残り7%の軍務について、身体的要件を満たした女性の配属を認める方針を発表。

<カナダ>
 それまで女性は除かれていた潜水艦での任務を2000年に許可。

<デンマーク>
 すべての任務が女性に開放されているが、身体的要件により、特殊作戦部隊への参加は実現していない。

<フランス>
 潜水艦と暴動鎮圧に当たる憲兵隊を除くすべての軍務につくことができる。戦闘歩兵隊への配属も許可されているが、大半の女性兵士は希望しなかった。

<ドイツ>
 2001年に女性兵士の戦闘部隊への配属を許可して以降、女性の入隊者が大幅に増加。

<イスラエル>
 1985年、女性の戦闘任務への配属を開始。イスラエルは女性にも兵役義務が課せられているが、男性の3年間に対し、女性は2年間。

<ニュージーランド>
 2001年法案可決。すべての国防軍部隊に女性兵士の参加が可能になった。

<ノルウェー>
 1985年、NATO加盟国として初めて、女性が潜水艦を含むすべての戦闘任務につくことを許可。国家存亡の事態に当たっては、女性も徴兵の対象になる。

 しかし、防衛省内では近接戦闘の可能性のある部隊に対する女性自衛官の配置制限について。
 ①ミサイル技術の発達や海外の輸送任務の増加により、後方支援や輸送部隊でも攻撃を受ける可能性がある。
 ②女性の体格・体力が向上している⎯⎯⎯⎯
などの理由から見直し論が浮上。「制限の線引きや妥当性を再検討するべきだ」との意見が強まった。

《過去の戦争では、男のいなくなった日本の銃後を護るのは女の役目だったが、これからは、男女同権の旗印のもと、女も戦争参加が可能になったと思え、ということのようだ。》

 配置制限は法律ではなく、 防衛省の決定事項。政府は配置制限全体についても、女性の参画拡大の観点から目直しを検討する。現在は禁じている戦闘機への女性搭乗などが検討対象で、防衛省関係者は「米軍では女性兵士も戦闘機のパイロットを務めている」と指摘する。女性の入隊希望者や、国連平和維持活動(PKO)への参加希望者が増えていることを踏まえ、すでに女性が配置されている部署でも、女性の比率を向上させる方策を研究する。ただし、母性保護の観点から、一定の配置制限は維持し、見直しの範囲を慎重に見定める方針だ。

 海外では、米国防総省が1月、女性兵士が地上戦の前線で戦闘任務に就くことを禁じる軍規則の撤廃を発表した。ドイツやカナダは女性兵士に対する配置制限を設けていない。

《大きく舵を右に切って、いよいよ憲法改正で右傾化の動きが現実味を帯びてきたようだ。》
 

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