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2013年3月14日 (木)

DV 初の4万件超え

 毎日新聞(3/14)から、

Dv1 警察庁は14日、全国の警察が昨年1年間に認知したストーカー被害は1万9920件(前年比5302件増)。DVは4万3950件(同9621件増)で、共に過去最多だったと発表した。DVは初めて4万件を超えた。同種事件が相次ぎ、警察が被害届の提出を促していることが背景にあるとみられる。

《いじめ問題と同じだ。「何でもいいからいじめと思ったら言いなさい。」と同じで、数はどんどん増えていく。昔人間の私はDVが100%男性に非があるとは思っていない。見合い結婚の少なくなった時代だ。お互いに惹かれ合って付き合い、共に暮らすまでになったのだろう。時を経、マンネリが生まれ、何かのきっかけの結果としての手段として、DVは表面化するものと思う。口べたの男でも、ならぬ堪忍をするのが堪忍だが、それのできない男が手を出し足を出すことになるのだろう。勿論、暴力沙汰を擁護しようとは思はないが、ただ、DVが一方的な力関係のものだとは考えていないことを言いたいだけだ。》

 ストーカーの被害者は女性が1万7402人、男性が2518人で、20代が最多。加害者との関係は「交際中または元交際相手」が1万458人で、全体の半数以上を占めた。

 加害者の動機は「好意」が1万3397件、「好意が満たされない怨恨」が4906件など。複数計上でストーカー行為を分類すると「つきまとい・待ち伏せ」と「面会・交際の要求」がともに1万件超、「無言または連続電話」が5510件、「乱暴な言動」が4391件。ストーカー規制法に基づく警告は2284件(前年比996件増)だった。

 同法違反による検挙は前年比146件増の351件。同法以外での検挙は1504件で前年からはほぼ倍増し、容疑名は脅迫277件、住居侵入270件、傷害243件などが多かった。脅迫は前年の約3倍に増えており、警察幹部によると、メールに脅迫的な文言があれば積極的に事件化しているためという。殺人は長崎県西海市で被害女性の親族2人が犠牲になった事件(11年12月発生、12年4月起訴)と、12年11月に神奈川県逗子市で女性が元交際相手に殺害された事件の2件だった。

 一方、DVの被害者は約95%が女性。加害者との関係は夫婦が3万2081人、内縁関係が6704人、元夫婦が4357人など。
 
 DV防止法の保護命令違反による検鏡は121件(前年比49件増)。傷害や暴行など同法以外の検挙は4103件(同1679件増)で、茨城県で男が元妻を駐車場で待ち伏せして刺殺し自殺した事件(12年4月)など殺人が2件、傷害致死が3件あった。

<警察と保護観察所、連携強化>
 警察庁は14日、ストーカー行為やDVで保護観察付きの執行猶予判決を受けた人物が再び被害者への迷惑行為を始めた場合、保護観察所と連携して対応することを決めた。4月から実施する。

 保護観察所は保護観察中の人物に禁止行為など定めた「特別遵守事項」を課すことができ、これに違反すれば裁判所に執行猶予の取り消しを求める。警察庁によると、メールの大量送信や周辺の徘徊など法令違反に至らない迷惑行為も執行猶予取り消しの根拠となりうるが、警察と保護観察所の間で共有する仕組みがないため、警察の情報が活用されていないという。

 このため4月以降、警察が被害者からの相談などで保護観察中の人物による迷惑行為を把握した場合、速やかに保護観察所に連絡。保護観察所は警察に特別遵守事項を回答し、情報交換することで違反行為を見逃さないようにする。

 これは神奈川県逗子市で昨年、女性が元交際相手の男に殺害されたストーカー事件の教訓を踏まえた措置。男は保護観察中で、女性に「一切接触しない」という特別遵守事項を課されていたが、違反して女性に大量のメールを送りつけていた。警察は女性を通して把握をしていたが法令違反でないため逮捕できず、一方で保護観察所は大量送信を知らなかったため執行猶予の取り消しを検討しなかった。執行猶予が取り消され身柄が拘束されていれば殺人を防げた可能性があり、警察と保護観察所の連携不足が指摘された。
 

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