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2013年2月22日 (金)

3人の死刑執行

 毎日新聞(2/21、22)から、

 谷垣法相は21日午前、3人の死刑を執行したと発表した。小林薫死刑囚(44)=「大阪拘置所・奈良女児殺害」▽金川真大(29)=「東京拘置所・土浦連続殺害」▽加納(旧姓武藤:62)=「名古屋拘置所・名古屋スナック強殺」の各死刑囚。昨年12月末の政権交替後で初の執行。谷垣法相は就任から2カ月弱で執行命令を出した。

 参照 千葉法相 死刑立ち会い 2010/07 

《参照にも書いた。政治家のお得意の言葉を借りれば「法の定めるところにより粛々と実行」することが、法相としての責務のあり方だろう。過去には死刑反対論者でありながら法相の地位に就いた人間がいるが、職責が遂行できないのなら法相に就任するべきではない。ただ単に、大臣の肩書きがほしかっただけだったのか。》

 民主党政権は3年余りで計4回9人を執行したが、1年間執行しないこともあった。その前の自民党政権は2カ月に1回執行していた時期もあり、政権奪還で以前と同様の頻度に戻るかが注目される。

 記者会見した谷垣法相は3人の起こした事件の概要を説明し、「いずれも身勝手な理由から命を奪った極めて残忍で、被害者・遺族の無念この上ない事件。慎重に検討を加えた上で死刑執行を命令した」と延べた。

 3人の執行をこの時期にした理由は「差し控える」としたが、「極めて重大な刑の執行なので、十分資料を精査し、諸般の事情を勘案して決めた。改めてその重みを感じた」と説明。制度については「見直す必要は現時点ではないと思う」と明言し、国連から死刑廃止を求められている点については「死刑は極めて大きな内政上の問題。一国の治安の維持、一国の国民感情、国民の安心安全の確保をしっかり考えるべきだ」と述べた。

 民主党政権では、初代の千葉法相(当時)が10年、法務省内に死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設置。小川法相(同)時代の昨年3月、存廃について結論を示さずに終結した。その後、現行の絞首刑を見直すかどうかの検討が省内の政務三役会議で始まったが、政権交代で頓挫している。

 日本弁護士連合会の山岸会長は「谷垣法相は死刑制度の運用に当たり『十分慎重に考える』と表明してきたが、就任から2カ月足らずで真に慎重な検討がなされたか大いに疑問。情報を広く国民に公開し、法務省に有識者会議を設置するなどの方策を取ることで、制度廃止について全社会的議論を直ちに開始することを求める」との声明を出した。
 
 

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