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2013年2月14日 (木)

ハーグ条約加盟へ

 毎日新聞(2/14)から、

 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟が今国会で承認される見通しとなった。

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 自民党は同条約承認案と関連法案を来週にも了承する方針で、一部に異論が出ていた公明党も同意する方向だ。政府は近く条約承認案と関連法案を国会に提出し、13年度当初予算案成立後の5月にも承認されるとみられる。

 自民党外交・法務合同部会は13日、ハーグ条約承認案と関連法案の対応を協議した。党内では、配偶者暴力(DV)に遭った日本人の母が子どもを連れて帰国した場合の対応などを巡り慎重論も浮上。しかし、会合では大きな反対論は出ず、来週の次回会合で国会提出を了承することを確認した。

 一方、公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で「基本的には政府・与党で条約承認と国内法を成立させる立場で臨むべきだ」と加盟を容認する考えを示した。党内には女性議員を中心に条約加盟への慎重論があったものの、19日の政調全体会議で条約承認案などを了承する方向だ。

 国際結婚と離婚の増加に伴い、一方の親が国境を越えて子を不法に連れ去る問題が多発している。日本に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米国で、12年9月現在で81件に上る。このため、米国は日本政府にハーグ条約への加盟を強く求めてきた。

 民主党の野田前政権は昨年の通常国会に条約承認案と関連法案を提出したが、11月の衆院解散で廃案になっていた。安倍政権は民主党政権の案を踏襲する方針で民主党も賛成に回るとみられる。

 首相は13日の衆院予算委員会で「ハーグ条約はわが国にも重要だ。(日本へ)子どもを連れて帰ってくる人がいるが、逆の場合もあり、ルール作りはプラスになる」と強調した。来週に開かれる日米首脳会談で早期加盟の以降をオバマ大統領に直接伝える方針だ。

《30年も前に発効した法だ。お互いに育った国の文化など異なった者同士の国際結婚をするにあたっては、当然知っていて当たり前のことだ。ハーグ条約は、国家間の不法な児童連れ去りを防止する目的でつくられた多国間条約だ。日本国内のように、「DV」さえ口にすれば何とでもなる甘い感覚では国際的な問題は解決しない。日本の条約加盟は遅きに失した感さえある。》

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