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2013年2月 7日 (木)

不妊治療の法案骨子「産んだ女性が母」

 毎日新聞(2/7)から、

 不妊治療の法制化について、日本医師会(横倉義武会長)の検討委員会は6日、複雑化が懸念されている親子関係を明確にするため、民法に特例を設けることなどを求める法律案の「骨子」をまとめた。医師会は今後開く理事会での承認を経て、この骨子を不妊治療の議員立法を目指している自民党に提案する。同党は今後、政府と協議しながら立法作業を本格化させる方針だ。

 体外で卵子と精子を受精させ、受精卵を女性の子宮に入れて妊娠させる不妊治療の技術(生殖補助医療)のうち、第三者の精子や卵子で生まれた子の親子関係について現行民法では想定されていない。法律案の「骨子」は、これらの技術で生まれた子どもについては産んだ女性を母とし、実施を依頼した夫を父とするように民法に特例を設けることとした。また、実施できるのは、法律に基づき指定を受けた医師に限定する。指定は全国の医師会が行ない、指定医には毎年、都道府県知事へ実施件数などの報告を義務づける。現在は、日本産科婦人科学会(日産婦)に登録した医療機関で実施されているが、法律など公的な規制がない。この技術で用いる精子・卵子・受精卵は「人体と同等の尊厳を持って取り扱われる必要がある」と位置づけ、売買を禁止することも定めた。

 「骨子」は基本的な内容にとどめており、卵子提供・代理出産の是非や、生まれた子どもが遺伝上の親を知る権利については触れていない。また指定医制度の詳細な規定については、「学会等が定めるガイドライン等に準拠する」としている。

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