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2013年1月29日 (火)

教師の体罰は「いじめ」

 毎日新聞(1/27、29)から、

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 老朽化が激しいローマの観光名所、トレビの泉がイタリアのファッションブランド、フェンディ社の支援で修復されることが決まったと、ローマ市などが28日、発表した。

 総工費218万ユーロ(約2億6000万円)をフェンディが寄付。工事の開始日は未定だが、噴水や背後の建造物、彫刻などの清掃や修復を2015年までに20カ月かけて完了させる。修復中も観光客に公開されるが、工事の足場を隠すため実物大の写真を使った垂れ幕を部分的に使用するという。

 18世紀に建設されたトレビの泉は、後ろを向いて肩越しにコインを投げ入れると、ローマを再訪できるとの言い伝えでも知られる。

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【閑話休題】
1学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案が26日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置づけたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として28日招集の通常国会での成立を目指す。

 大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳副本部長らが主導しており、安倍首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。2月中の国会提出を想定する。

 骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行なう心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義した。これにより教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。

 大津市の男子自殺で浮かび上がった学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求めた。

 いじめで生命の安全が脅かされる際に「学校は直ちに警察に通報する」と明記。いじめをした児童、生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定した。

 いじめ防止策としては、子どもの相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化を国、自治体に要請。政府はいじめ防止の基本方針を策定する。

 自民党は昨年12月の衆院選公約でいじめ対策法案の早期成立を掲げた。今月29日から党内論議を本格化。公明党や民主党、日本維新の会などに賛同を呼びかける方針だ。

《相変わらずいじめをする側の体質追究の取り組みはない。子どもの相談を受けるカウンセラーなど、いじめの形が現れてからの受け身の対応に過ぎない。いつまで経っても「いじめ」の核心を理解していないままだ。これからもまだまだいじめは続くことだろう。》

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