日本の企業や政界には女性幹部が少ない?
毎日新聞(1/1)”なるほドリ”から、
スポーツでは女性の活躍が目立つのに、会社や政治の世界はそうでもないようだ。日本の企業や官庁には幹部女性が少なく、女性の国会議員もあまりいない。世界経済フォーラムが昨年、政治や経済、健康、教育の4分野で、男女の格差を調べたところ、日本は世界ランキングで135カ国中、101位だった。昨年12月の総選挙でも女性議員の数が54人から38人に減り、割合も11・3%から7・9%に低下した。この分野でも世界185カ国中、162位で、南部アフリカのポツワナと同じだ。その下には、中東、アフリカ、南太平洋諸国くらいしかない。
Q 何とかする方法はないのか
A クオーター制(割当制)と言うのがある。もともと政治の分野で使われ、一定割合以上の選挙候補者を女性にして、女性議員が増えるようにする方法がある。クオータ制の発祥地ノルウェーでは、これを経済の分野にも取り入れている。大手の民間企業の取締役会に女性が40%以上いるようにしようと法律で義務づけ、08年から実施している。その後、アイスランド、フランス、スペイン、オランダも同じような取り組みをしている。欧州連合(EU)も、地域内の企業について「40%」目標を掲げている
Q ノルウエーはすごいな
A 女性役員比率は既に40パーセントを超え、世界のトップだ。欧米諸国では10〜20%台のところが多いが、日本はわずか1%ほど。中国や韓国よりも低く、先進国と新興国を合わせても最低レベルとなっている
Q 日本でクオーター制は導入できないんだろうか
《女性の頭数だけ揃えたからって政治が行われるのではあるまい。中途半端な民主主義の日本では、これまで拮抗する対立政党も生まれず、長い間一つの政党が数を頼みの論理で思うままに日本を牛耳ってきた。加えて親の地盤を子や孫までもが引き継ぎ、そのほとんどが男性だ。馴れ合いが途切れることなく続き、女性の入り込む隙などありようもないのが実態だろう。》
A 政治分野では、クオーター制を取り入れようとする動きがあるが、経済分野では難しいそうだ。企業の自主性に任せていては、いつまで経っても変わらない、とよく言われるが、「クオーター制で無理に女性を登用すると、実力のない人までが管理職になってしまう」といった声もあるからだ
Q 他に何か良い方法はないのだろうか
A 国は、女性のもっと活躍してもらうために、女性の採用を増やしたり、幹部候補を育成したり、支援の窓口をつくったりするよう企業に促している。自主性に任せているので、成果が出るまでには時間がかかりそうだ
| 固定リンク
最近のコメント