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2013年1月25日 (金)

続・教員の退職手当減額問題(埼玉県)

 毎日新聞(1/25)から、

 埼玉県の公立学校で教員約1100人が退職手当減額前の1月末での退職を希望している問題で、県教育局は年度途中で教育の空白を生じさせないため、3月末までの2カ月間だけ後任に臨時教員を採用し対応する方針だ。現場からは「人数だけ確保しても退職者の穴は埋められない」と疑問の声が上がっている。

 県教育局によると、教員が早期退職する学校には、2月1日付で採用する臨時教員を2月と3月の2カ月間配置する。採用人数は、退職者の数と同規模になる見込みだ。担任が退職した学校では、校内の教員や副担任を担任にするなどの対応を取る。

 同局やさいたま市教育委員会は1月中旬に大量の早期退職希望者が判明したことを受け、12年度当初に臨時教員要員に応募していた希望者に電話などで就職の意思確認を進めてきた。

 しかし今月末までの残り1週間で早期退職の希望を撤回したり、新たに希望を出す教員が現れたりする可能性があり、採用人数はぎりぎりまで決まりそうにない。

 同局などは臨時教員への就職希望者に「異例の事態なので、直前になって採用できない場合もある」と説明した上で「大目に声をかけている」という。

 県教委によると、早期退職を希望している教員89人のうち担任は20人で、教頭は3人。さいたま市採用分は19人のうち担任が3人。さいたま私立中の男性教諭(60)は「教頭や担任など様々な職務があり単純に人数だけを確保しても退職者の穴を埋められるとは思わない」と話した。

 早期退職の問題で、警察職員は減額対象となっているものの、退職希望者は出ておらず、職種によって大きなばらつきが出ている。退職手当の関連条例を改正した経過を振り返ると、年度途中での退職者の発生を考慮して来なかった県側の見通しの甘さが浮かび上がる。人件費の抑制を優先した結果、教育や行政に大きな混乱を招く形となった。

1_3県教育委員会とさいたま市教委によると、今年度の定年退職を予定している教員は計1290人。1月末で退職を希望しているのは108人で、このうち学級担任が23人、小中学校の教頭が3人に上る。また県によると、知事部局の職員の定年退職予定者172人のうち、1月末の退職希望者は約30人という。

 一方、県警職員の定年退職予定者は185人いるが、1月末での退職希望者はいない。県警警務課の担当者は「最後まで職務を全うしようという身持ちを持ていてくらたのだろう」とみる。

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 国家公務員の退職手当の引き下げが昨年11月16日の関連法改正で決まったのを踏まえ、県は同12月7日、県議会に条例改正案を提出。議論はほとんどないまま、同21日の本会議で賛成多数で可決、成立した。条例案を審議した総務県民生活委員会の岩崎委員長(自民)は「国から流れてきた改正で、委員から細かい意見は出なかった」と振り返る。

 県は昨年11月、連合系の職員労組でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」と交渉。具体的な制度改正の内容を提案した県側に対し同会議側からは「1月末に退職者が出る恐れがある」などとの懸念の声が上がっていた。

 引き下げを2月にした理由について、上田知事は22日の定例記者会見で、条例施行を4月にした場合、人件費が約39億円増加する点をあげた。知事は「いつもより増えるかなと思っていた。でも、自分なりの想像からいうと3倍くらい」と述べ、認識の甘さを事実上認めた。

 「児童生徒の動揺に対応できるようにしてほしい」。24日の県教委定例会では、委員から注文が相次いだ。県教委などは、退職した教員の後任を臨時で任用するなど対応を急ぐ。また、さいたま市は小中学校の教員を除く職員の退職手当を4月から引き下げる方針を決めた。県教委によると、1月末の退職を希望していた県立高校の教頭1人は撤回した。

《メディアの論調は「駆け込み・・・」に表現されるように概ね教職員に批判的だが、ひとたび問題が我が身に降り掛かれば同じような行動に出ることに疑いはない。税金で楽に食べていかれる生活をしている政府のお偉い方たちも、おしなべて教師に批判的だが、庶民の生活にはとんと暗いようだ。》

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