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2013年1月13日 (日)

山岳遭難の救助費用

 毎日新聞(1/13)から、

《遭難した時の周りへの迷惑も考えずに気楽に山登りをするが、「命」がかかっていることもあり、嫌でも救助隊を出すことになる。救助に要する機材から救助隊員の費用などどれくらいを要し、自費で清算する本人や家族、或いは遺族、また、それができない場合、公費がどれほど消費(浪費と言ってもいいが)されているのだろうか。》

 年末年始にかけて、全国各地の冬山登山で遭難者が相次いだ。特に日本アルプスや富士山などで多発し、秋田、山形県境の鳥海山でもスノーモービルで入山した男性8人が下山できなくなり救助された。寒気の影響で悪天候が続いたことが大きな要因だ。富山県の北アルプス・剣岳では今も首都圏の4人が行方不明のままだ

 Q 遭難件数は増えているのか

 A 日本アルプスが聳える長野県では12年、過去最悪の254件だった。県警によると、遭難者の約8割は40代以上。県警は「中高年が老化による体力低下を十分認識できず、体力を過信して遭難に結びつくことが多い」と注意を呼びかけている。

《最近流行のアンチエイジングの虜になり、表づらだけは若いつもりになり、肉体年齢の衰えには気づかないのだろう。登山にあたっては、厳しいトレーニングを重ね、例え自信があっても、特に、未経験の初めての冬山に挑むには、経験者(おそらくは年長者になる)の同行を伴うことが必要だ。》

 Q もし遭難したら、誰が助けてくれるんだろう

 A 長野では、まず県警山岳遭難救助隊(隊員28人)が現地に向かう。登山者が所属する山岳会や家族から通報があったとき、下山予定日になっても戻らず宿泊先が通報した場合などに出動するが、最近は登山者自身が携帯電話などで救助を要請することもある

 Q 警察だけじゃ人手が足りないこともあるのでは?

 A 必要があれば県警が、民間人でつくる山岳遭難防止対策協会(遭対協、隊員約1100人)に出動を要請する。隊員は山小屋従業員や県警OBらで、山の地形や気象に詳しい人たちだ。これらに加え、近年はヘリコプターによる空からの救助が力を発揮しており、長野では11年、県警や県、民間のヘリによる救助件数が計182件で全体の8割強を占めた

 Q 救助を頼むには費用が必要か

 A 県警の出動は警察法に基づく業務なので費用の請求はない。しかし、遭対協が出動すれば、遭難者や家族が隊員の日当などを支払わなければならない。日当は1人当たり夏場は約3万円、危険性の高い冬場は約5万円。また、民間ヘリは「1分1万円」とされ、高額だ。県警が遭対協に出動要請する時は、家族らの同意を得ることになっている。他では冬場の日当が10万円という県もある

 Q 登山者が「もしもの時」に備える方法はないのかな

 A 長野県警は登山者に、救助費支払いなどの特約がついた「山岳保険」への加入を勧めている。日本山岳救助機構(東京都)は年会費約2000円で、国内で山岳遭難した場合、捜索費用などとして最大330万円補償する制度を運用している。登山に危険はつきもの。自分の身は自分で守る心構えと、天候など条件次第で引き返す勇気を持つことが大事だ

 参照 中高年中心 山岳遭難時の出動救助ヘリ、すべて税金 2010/08

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