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2013年1月31日 (木)

憲法改正は96条から、首相、国会で初言及

 毎日新聞(1/31)から、

《愈々安倍晋三の身辺からきな臭いにおいが立ちのぼり始めてきた。どうしても憲法をいじって自衛隊を戦争ができる軍隊に作り変えたいようだ。塗炭の苦しみを味わった戦争体験世代には、戦争を知らない危なっかしいおっさんの首相就任は、平和憲法を守り抜きたい世代にとっては、とても見てはおられない恐怖の国会劇になりそうだ。》

 安倍晋三は30日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は28日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めてだ。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例のことだ。

 96条から憲法改正に着手する意向を表明したのも、民主党が改憲で見解がまとまらない中、改憲を主張する維新に秋波を送り、野党の分断を誘う意味があると見ていいだろう。

 参照 アジテーター(煽動者)2006/08
 

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2013年1月30日 (水)

少年への刑 上限20年

 毎日新聞(1/29)から、

 少年の法定刑の引き上げなど少年法の改正案を検討している法制審議会(法相の諮問機関)少年法部会は28日、有期刑の上限を5年引き上げる一方で、国費で少年に弁護士を付けられる「国選付添人制度」の適用範囲を拡大する要綱案をまとめた。2月上旬の法制審総会で要綱とし、法相に答申する。

 現行法は、犯行時18歳未満の加害少年に無期刑を言い渡す場合、有期刑に緩和し「10〜15年」の範囲で言い渡せると定めるが、要綱案では「10〜20年」と上限を引き上げ、仮釈放の条件も「3年経過後」を「刑の3分の1経過後」と改めた。

 また、現行法は、判決時20歳未満の少年に3年以上の有期刑を言い渡す場合は刑に幅を持たせた不定期とし「長期は10年、短期は5年」を超えられないと規定しているが、要綱案では「長期は15年、短期は10年」に引き上げた。長期と短期の間が広がりすぎないよう、短期の下限も設けた。

 一方で、現在は殺人、強盗など重大事件に限られている国選付添人制度と検察官が審判に出席して意見を述べられる「検察官関与制度」について、要綱案は弁護士(付添人)と検察官のいずれも窃盗など軽い罪でも審判に係われるようにするとした。

 現行制度では成人の有期刑の上限は単一の罪では20年で、複数の罪では併合罪で30年となる。一方、少年の場合は複数の罪の併合罪でも現在は10年が上限。同級生が共犯で事件を起こしても19歳か20歳かで刑に20年の差がつく場合もあるため、少年事件の被害者遺族から「刑罰に開きがあり過ぎる」との声が上がっていた。

 大阪府富田林市で09年、高校1年の大久保光貴くん(当時15歳)が少年に殺害された事件の裁判員裁判の判決で大阪地裁堺支部は11年2月、少年に有期の上限の懲役5年以上10年以下の不定期刑を言い渡した。判決は「少年に(有期刑が)科される最も重い懲役10年でも十分とは言えない」と指摘し、「適正な(法)改正が望まれる」とした。

 要綱案について、大久保くんの父(48)は「今までの理不尽な状況からすると、一歩前進した」と一定の評価をした。一方で「加害者の年齢で刑罰に差があること自体に納得できない。人間的に高年齢の少年と成人がそんなに違うとは思えない」と吐露。「成人か少年かではなく、犯罪の内容に比例した刑罰を科すべきではないのか」と訴えた。

 一方、日本弁護士連合会で少年法の問題を担当する事務次官の鈴木弁護士は「少年法は少年の健全育成や教育的配慮を目的としており、少年と成人の刑の重さを単純比較して均衡を図るべきではない」と指摘。「少年の凶悪犯罪が減少している現状からも、今、刑を引き上げる必要性は乏しい」と述べた。

《18歳がいつまでも少年で甘えられるのも長くはないだろう、「国軍」のために憲法改正の機運を盛り上げようと虎視眈々と機会を狙っている安倍晋三や石原慎太郎。それに必要な国民投票も18歳以上で決まるだろう。それに世界の趨勢をみても、2008年現在のデータのある世界の187カ国、地域のうち、141カ国、地域で成人年齢が18歳(キルギス、ネパールの16歳、北朝鮮の17歳も含む)だ。真似しろとは言わないが、都合のよい時だけ、時代に合わない少年法を楯に、少年を強調するなどそれこそ大人げない話だ。》

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2013年1月29日 (火)

教師の体罰は「いじめ」

 毎日新聞(1/27、29)から、

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 老朽化が激しいローマの観光名所、トレビの泉がイタリアのファッションブランド、フェンディ社の支援で修復されることが決まったと、ローマ市などが28日、発表した。

 総工費218万ユーロ(約2億6000万円)をフェンディが寄付。工事の開始日は未定だが、噴水や背後の建造物、彫刻などの清掃や修復を2015年までに20カ月かけて完了させる。修復中も観光客に公開されるが、工事の足場を隠すため実物大の写真を使った垂れ幕を部分的に使用するという。

 18世紀に建設されたトレビの泉は、後ろを向いて肩越しにコインを投げ入れると、ローマを再訪できるとの言い伝えでも知られる。

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【閑話休題】
1学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案が26日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置づけたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として28日招集の通常国会での成立を目指す。

 大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳副本部長らが主導しており、安倍首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。2月中の国会提出を想定する。

 骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行なう心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義した。これにより教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。

 大津市の男子自殺で浮かび上がった学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求めた。

 いじめで生命の安全が脅かされる際に「学校は直ちに警察に通報する」と明記。いじめをした児童、生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定した。

 いじめ防止策としては、子どもの相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化を国、自治体に要請。政府はいじめ防止の基本方針を策定する。

 自民党は昨年12月の衆院選公約でいじめ対策法案の早期成立を掲げた。今月29日から党内論議を本格化。公明党や民主党、日本維新の会などに賛同を呼びかける方針だ。

《相変わらずいじめをする側の体質追究の取り組みはない。子どもの相談を受けるカウンセラーなど、いじめの形が現れてからの受け身の対応に過ぎない。いつまで経っても「いじめ」の核心を理解していないままだ。これからもまだまだいじめは続くことだろう。》

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2013年1月28日 (月)

学校週6日制について

 毎日新聞(1/28)”なるほドリ”から、

 文部科学省が「学校週6日制」の検討を始めたというニュースを見た。土曜日が休みじゃなくなるのだろうか? すべての土曜日が一気に休みではなくなる可能性は低いだろう。東京都教育委員会は土曜日に授業をする回数の上限を「月2回」としている。導入するかどうかは学校や市区町村の教委が決めているが月2回実施している小中学校は72校で全体の3・7%。半数の学校は学期に1回程度だ。

《学期に1回とは年間3回ということだ。これで学校6日制の制度とは呼べまい。それに土曜日に勉強することがなぜ検討されることなのか、どうしてスムーズに元に戻すことができないのか、その方が不思議なくらいだ。のんべんだらりの『ゆとり教育』期間の弊害を引きずったままなのか。》

 参照 続 土曜授業は是か非か 11/05/04
      土曜授業は是か非か 11/05/03

《参照にも記したが、私の世代には毎週土曜授業(午前中4時限)があるのは当たり前のことだった。特に小学生時代の土曜日の午前中授業は、空きっ腹で自宅に帰り着き、母が用意してくれている昼の食事をかき込むのが楽しみだったものだ。現在の家庭では専業主婦ででもないかぎり、子どもが返ってきて食べる母の手料理の代わりは、何になるのだろうか。尤も土曜に授業があろうがなかろうが、共稼ぎ家庭では日常のことだろうが。》

 Q なぜ土曜日に授業をするのか

 A 学校で1年間に学ぶ内容や授業時数は学習指導要領で見舞って決めている。指導要領は数年に1度見直されるが、前回の見直しで学ぶ内容や授業時数が増えた。平日の授業時数が増え、小学生も6時限授業が普通になっている。1日に多くの教科を学ぶと疲れて集中力がなくなるし、予習や復習も大変になる。そこで、土曜日に授業を分散して負担を減らすのも狙いだ

 Q 土曜は一日中授業なの?

 A 東京都教委は土曜日も6時限まで授業をできるとしているが、実際は午前中だけがほとんどだ。全ての土曜日が休みになったのはそれほど昔ではない。会社で週休2日の導入が進んだのは法律で労働時間が週40時間となった87年以降だ。学校が完全週休2日(5日制)になったのは02年からだ。それ以前は土曜日は午前中だけ働いたり学校で授業を受けたりしていた。なので週6日製となっても、土曜日は午前中のみの授業と なりそうだ

 Q いつから始まりそう?

 A 文科省は週6日制の導入についての検討を始めたばかりだ。現在は省令で土日が「休業日」となっているが「特別な必要がある場合」は授業をできる除外規定があり、東京都はこれを使っている。全国的に週6日制を導入するには省令を改正する必要がありそうだ。先生の労働時間もも課題で、先生の増員も必要かもしれない。こうした課題を整理して、導入時期や方法を考える考えることになる

 Q 土曜日は家族で過ごしたりスポーツしたりできるのかな

 A 東京都が土曜授業を始めた理由の一つは「土曜日を無目的に過ごしたり生活のリズムを乱したりする子どもへの対応が必要」というものだった。家族で過ごす時間は大切だし、スポーツをするのも素晴らしい。土曜日をどのように過ごすのが良いのか、社会全体の議論が必要だろう

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2013年1月27日 (日)

ウーロン茶、輸入品に基準値超える農薬

 毎日新聞(1/27)”なるほドリ”から、」

 ウーロン茶のティーバッグが続々と回収されているが、一体何があったのか? 昨年11月、高知市にある麦茶などの製造販売会社が中国から輸入したウーロン茶から、日本の基準値を超える農薬が確認されたことが、会社の自主検査で分かった。この会社は、輸入したウーロン茶を原材料としたティーバッグなど約300万個を自主回収すると発表した。これをきっかけに他の会社も自主検査したところ、農薬が次々に見つかり、30社以上が自主回収した。今年も回収は続いている。

 Q すごい量だが一体、どんな農薬が見つかったのか

 A ちょっと覚えにくいが、「フィプロニル」と「インドキサカルプ」という二種類の農薬で、どちらも殺虫剤だ

 Q その農薬は日本の茶畑でも使っているの?

 A どちらの農薬も日本で使うことができるが、日本の農薬取締法は、使える農薬を作物ごとに定めており、これらの農薬はお茶の栽培で使うことは認められていない。輸入元の中国の農家が、日本でお茶の栽培に使えない農薬を使ったかどうかを事前に確認しなかったのだ

 Q 国によって使える農薬が違うんだ

 A 同じ農薬でも、使える農薬の基準値は国によって異なる。インドキサカルプの場合、日本の基準値はお茶が0・01ppm(parts per millionの頭文字をとったもので、ppmは100万分の1の単位)、小豆類は0・2ppm、大豆は5ppmと、500倍もの差がある。今回の農薬が、もしお茶ではなく大豆から検出されていたら、違反とならずに済んだわけだ

 Q なんでお茶の基準値はそんなに厳しいのか

 A 日本では、この農薬がお茶で使われると想定しておらず、食品衛生上の基準を決めていなかた。このようなケースでは、最も低い「一律基準」の0・01ppmが適用されるため、簡単に基準値を超えてしまったわけだ

 Q 仕組みは分かったけど、健康への影響はどうなのか

 A 今回のウーロン茶の場合、検出量はどれも0・1ppmだった。厚生労働省は「どちらの農薬であれ、これらのお茶を生涯摂取しても1日許容摂取量には届かず、健康への影響はない」(監視安全課)と説明している

 Q それでも数百万個も回収するんだ。ちょっと勿体ない気もするが

 A ドイツなど西欧では基準を超えていても、健康への影響がなければ回収しないケースがよくある。日本でも「現実的な判断が必要」という声もある

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2013年1月26日 (土)

知事のツイッター指示から1カ月(都庁)

 毎日新聞(1/26)から、

 猪瀬東京知事が就任早々、都庁の全部局にツイッターによる情報発信を指示してから1カ月が過ぎた。この間の「都庁発」のつぶやきは、 延べ約3550回。1部局当りでは1日平均2・6回で、同21・8回のツイートをした知事に遠く及ばない。ソーシャルメディアに不慣れな職員は四苦八苦しており、軌道に乗るには時間がかかりそうだ。

1「NHKがどんどん都心の交通状況を報じている最中に、都庁からの発信が一つもない」。18日、知事は庁内テレビを通じて職員に訓示し、成人の日(14日)の大雪対応に苦情を呈した。実際は交通局や建設局が地下鉄や道路の交通情報をツイートしていたが、30万人超のフォローワー(閲覧車)を誇る知事の目には、まだ足りないと映ったようだ。

 都広報課によると、都庁(警察、消防を含む)でツイッターのアカウント*を持っているのは現在35部局。このうち22部局は知事の指示後に始めた。多くは1カ月のツイート数が100回未満で、1桁の部局もある。

 * アカウント ツイッターのサービス上での1つのユーザー名のこと。1つのメールアドレスにつき1つのアカウントが付与されるが、その運用は複数人で行なわれることもある。逆に、1人でメールアドレスを複数持つ場合、複数のアカウントを取得することもできる。

 特に発信に苦慮しているのが、都民生活に係わる機会が少ない職場のようだ。収容委員会事務局は「アカウントを作成しました」とのお知らせや業務紹介で3回ツイートした後は、他部局のつぶやきのリツイート(転送)しかしていない。総務課長は「試行錯誤している最中で、継続してどうつぶやいていくかが課題」。別の担当者は「普段から使い慣れている職員がいない。何を言えばいいのか見当がつかない」と打ち明ける。

 一方、選挙管理委員会事務局は、供託金や政党助成金など選挙にまつわる「豆知識」を発信している。広報啓発担当課長は「最近1週間でフォロワーが100人増えた。毎日1件が目標」と手応えを口に知る。水道局や主税局は、事業に係わるキャラクターがつぶやいている。

 各局のツイートについて、知事は文章を140字(ツイッターの文字上限)以内でまとめる習慣をつけることによる職員の表現力向上にも期待する。18日の記者会見で「始めからうまくいくわけはない。慣れていって醍醐味が分かれば、やる気になる」と語った。

《個人的に他人の呟きには何の興味もない昭和一桁生まれには、ツイッターは必要ないのでやっていない。他人の尻馬に乗ってあれやこれや呟く井戸端会議には吐き気すら感じる。呟きの代表格のような新聞にはどんでん返しのように裏切られてきた。それに、都庁ならずとも県や市に関することは定期的に「広報」が配られる。これで十分だが、これすらあまり熱心には目を通さない。》

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2013年1月25日 (金)

続・教員の退職手当減額問題(埼玉県)

 毎日新聞(1/25)から、

 埼玉県の公立学校で教員約1100人が退職手当減額前の1月末での退職を希望している問題で、県教育局は年度途中で教育の空白を生じさせないため、3月末までの2カ月間だけ後任に臨時教員を採用し対応する方針だ。現場からは「人数だけ確保しても退職者の穴は埋められない」と疑問の声が上がっている。

 県教育局によると、教員が早期退職する学校には、2月1日付で採用する臨時教員を2月と3月の2カ月間配置する。採用人数は、退職者の数と同規模になる見込みだ。担任が退職した学校では、校内の教員や副担任を担任にするなどの対応を取る。

 同局やさいたま市教育委員会は1月中旬に大量の早期退職希望者が判明したことを受け、12年度当初に臨時教員要員に応募していた希望者に電話などで就職の意思確認を進めてきた。

 しかし今月末までの残り1週間で早期退職の希望を撤回したり、新たに希望を出す教員が現れたりする可能性があり、採用人数はぎりぎりまで決まりそうにない。

 同局などは臨時教員への就職希望者に「異例の事態なので、直前になって採用できない場合もある」と説明した上で「大目に声をかけている」という。

 県教委によると、早期退職を希望している教員89人のうち担任は20人で、教頭は3人。さいたま市採用分は19人のうち担任が3人。さいたま私立中の男性教諭(60)は「教頭や担任など様々な職務があり単純に人数だけを確保しても退職者の穴を埋められるとは思わない」と話した。

 早期退職の問題で、警察職員は減額対象となっているものの、退職希望者は出ておらず、職種によって大きなばらつきが出ている。退職手当の関連条例を改正した経過を振り返ると、年度途中での退職者の発生を考慮して来なかった県側の見通しの甘さが浮かび上がる。人件費の抑制を優先した結果、教育や行政に大きな混乱を招く形となった。

1_3県教育委員会とさいたま市教委によると、今年度の定年退職を予定している教員は計1290人。1月末で退職を希望しているのは108人で、このうち学級担任が23人、小中学校の教頭が3人に上る。また県によると、知事部局の職員の定年退職予定者172人のうち、1月末の退職希望者は約30人という。

 一方、県警職員の定年退職予定者は185人いるが、1月末での退職希望者はいない。県警警務課の担当者は「最後まで職務を全うしようという身持ちを持ていてくらたのだろう」とみる。

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 国家公務員の退職手当の引き下げが昨年11月16日の関連法改正で決まったのを踏まえ、県は同12月7日、県議会に条例改正案を提出。議論はほとんどないまま、同21日の本会議で賛成多数で可決、成立した。条例案を審議した総務県民生活委員会の岩崎委員長(自民)は「国から流れてきた改正で、委員から細かい意見は出なかった」と振り返る。

 県は昨年11月、連合系の職員労組でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」と交渉。具体的な制度改正の内容を提案した県側に対し同会議側からは「1月末に退職者が出る恐れがある」などとの懸念の声が上がっていた。

 引き下げを2月にした理由について、上田知事は22日の定例記者会見で、条例施行を4月にした場合、人件費が約39億円増加する点をあげた。知事は「いつもより増えるかなと思っていた。でも、自分なりの想像からいうと3倍くらい」と述べ、認識の甘さを事実上認めた。

 「児童生徒の動揺に対応できるようにしてほしい」。24日の県教委定例会では、委員から注文が相次いだ。県教委などは、退職した教員の後任を臨時で任用するなど対応を急ぐ。また、さいたま市は小中学校の教員を除く職員の退職手当を4月から引き下げる方針を決めた。県教委によると、1月末の退職を希望していた県立高校の教頭1人は撤回した。

《メディアの論調は「駆け込み・・・」に表現されるように概ね教職員に批判的だが、ひとたび問題が我が身に降り掛かれば同じような行動に出ることに疑いはない。税金で楽に食べていかれる生活をしている政府のお偉い方たちも、おしなべて教師に批判的だが、庶民の生活にはとんと暗いようだ。》

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2013年1月23日 (水)

教員の退職手当減額問題

 毎日新聞(1/23)から、

 埼玉県内で100人を超す教員が退職手当引き下げ前に駆け込み退職を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員43人が既に駆け込み退職をしていたことが22日、毎日紙の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると70人超が退職。高知県など4自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

《前にも触れたが、55歳定年制時、ほぼ2年を残した時期、社の退職規定が大幅に改定され、手にする金額が減額されることになった。定年退職を楽しみに50歳から現地ギリシャ語の習得を勉強していたのだが、急遽渡航時期の延長に計画変更しなければならない羽目に陥り、次の就職先を見つけ、61歳まで勤めた。退職金は終の住処にあて、(古い時代の男には、家族安住のため退職金を充てて終の住処を持つことが家長としての仕上げと考える思いがあった。そのように前もって人生設計をしていても、予期せぬ出来ごとで計画を変更しなければならないこともある。20年前の話だ。》

《現在、若くして長期ローンを組み、退職後にもなお残るローンを抱えての老後の生活は、生活に余裕がある筈もないだろう。退職金の減額は、何としても食い止めなければならない問題だろう。メディアは相変わらず教師を聖職と見做したいのか、悪意とも取れるような「駆け込み退職」なる表現を使ってこの問題を取りあげている。》

 埼玉県とさいたま市を除く46都道府県と19政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を1月1日に施行したが、昨年12月末で教員36人(小学校8人、中学校5人、高校16人、特別支援学校7人)と一般職員16人が退職。同県教委は「子どもの教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

 徳島県も1月1日付で条例改正、昨年12月末に教員7人(小学校2人、中学校3人、高校1人、特別支援学校1人)と一般職員7人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め現在も空席という。同県教委は「教員4人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。高知県は3月に改正条例を施行する予定で、教員2人が2月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも3月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

 殆どの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。10自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。

 埼玉県内の公立学校で100人以上の教員が退職手当減額前の1月末での退職を希望している問題で、同県の上田知事は22日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と釈明した。

《減額にめげず、教壇に立つことで生じる教員個人の生活を知事が担保できるのなら、知事の発言も理解するが、そうでなければ職責上の自棄っぱち発言としか思えない。》

 また、県が退職金が減額される改正条例を2月の施行にした理由を「1月1日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。4月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約39億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。

 条例の4月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判。今年度末に定年を迎えるさいたま私立中の男性教諭(60)は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情した。

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2013年1月18日 (金)

大卒内定率 75%

 毎日新聞(1/18)から、

 今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は75%(前年同期比3・1%増)となり、過去最低だった10年の68・8%から2年連続で前年を上回った。文部科学・厚生労働両省が18日に発表した。ただ内定を得ていない大学生は10万5500人いると推計され、両省は大学の就職相談員とハローワークのジョブサポーターが連携し、学生に就職先を紹介するなど個別支援にあたる事業をスタートさせる。

108年秋のリーマンショック後の落ち込みから改善したものの、07〜08年の80%台には回復していない。国公私立や文系と理系の別では、国公立の79・5%(前年同期比1・9ポイント減)に対し、市立は73・6%(同4・8ポイント増)。文系の73・9%(同2・8ポイント増)に対し、理系は80・2%(同4・8%ポイント増)で、文系と理系の差が広がった。男女別では、男子の74・5%(同1・4ポイント増)に対し、女子は75・6%(同5・1ポイント増)と女子の伸びが目立つ。

 内定率が最も高かった地区は近畿の77・1%(前年同期比5・2ポイント増)で、関東の76・8%(同1・4ポイント増)が続く。70%を下回ったのは中国・四国の69・1%(同0・2ポイント減)。文科省学生・留学生課の担当者は「抽出調査のため、ばらつきがある。引き続き駐止する」と話している。

 調査は全国の大学62校、4770人を抽出し、就職希望者(76%)に占める内定者の割合を調べた。

 一方、短大は20校、520人を抽出。内定率は59・3%で前年から11・4ポイント増えた。推計で2万1200人が内定を得ていない。

 昨年10月現在に続いて改善傾向が見られた大学生の就職内定率。ただ学生からは「厳しさは変わらない」との声も聞かれ、「就職氷河期」から抜け出す兆しが実感できるまでには時間がかかりそうだ。

 一方、就職情報各社は「今後も改善基調は続く」とみる。「ディスコ」の桑原キャリアリサーチグループ長によると、業績に採用数が左右されやすい流通業界(外食、スーパー、コンビニなど)やIT業界(情報処理・ソフトウエア系)が好調で、採用意欲が高かった。

 「マイナビ」の栗田HDリサーチセンター長は、ベテラン世代の退職が進んで「現場から人が欲しいと要望が出て、中途採用でも取りきれず新卒採用人数を増やす企業が増えている。採用意欲は徐々に戻ってきている」と分析した。

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2013年1月17日 (木)

危険運転致死傷罪とは

 毎日新聞(1/17)から、
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 参照 無謀運転に「準危険運転罪」を検討 2012/09

 交通事故の被害者や遺族の訴えで悪質運転の罰則が見直されそうだ。そこで出てくる危険運転致死傷罪とはどんな罪なの? 車やオートバイの運転手が非常に危険な運転をして事故を起こし、被害者を死亡させた場合は20〜1年、怪我をさせた場合は15年以下の懲役を科される罪だ。刑法208条の2で、どういうケースに適用するかが定められている。アルコールか薬物の影響で正常な運転ができなかった▽車の進行を制禦できないほどの高速度だったか、制御する技能がなかった▽危険な速度で走行し、わざと別の車の直前に進入したり、人や車に著しく接近したりした▽危険な速度で赤色信号を意図的に無視した⎯⎯⎯というケースに限られている

 Q どういう経緯で設けられたのか

 A 01年に同罪が創設されるまでは、人を死傷させた交通犯罪には業務上過失致死傷罪(上限は懲役5年)が適用されていた。99年、高速道路で飲酒運転のトラックに追突された乗用車内の幼い姉妹が死亡をする悲惨な事故が発生し、こうした重大な事故を受け、悪質なケースはより重い罰則を加えることが検討され、危険運転致死傷罪(当初の上限は懲役15年、04年改正)ができた。ただし、従来に比べて極めて重い罰を与えるため適用範囲は限定されることになった

 Q 自動車運転過失致死傷罪という罪もあると聞いたが

 A その通り。自動車運転過失致死傷罪は、危険運転致死傷罪ができた6年後に設けられた。当時、上限が懲役5年の業務上過失致死傷罪と、20年の危険運転致死傷罪に開きがあり過ぎるという意見があり、業務上過失致死傷罪から車やオートバイの事故だけを切り離し、上限を7年とした自動車運転過失致死傷罪が新たに創設された

 Q だんだん厳しくなっているような気がする

 A 交通事故遺族や被害者の悲痛な訴えと、悪質な事故に厳しく対処すべきだとする国民感情が反映されてきた結果だといえるだろう。ただ、「厳罰化だけで悲惨な交通事故はなくせない」という意見もある。刑罰の強化だけではなく、事故を回避する自動車の開発や、運転免許取得や更新条件の厳格化など、交通事故をなくすために実効性のある方策が求められている

 試案は、法相による法制審議会への諮問のきっかけとなった被害者や遺族らの要望に極力応えようとした内容となっている。
 遺族らは▽無免許▽轢き逃げ▽てんかんの発作による暴走▽一方通行の逆走など通行禁止道路の走行⎯⎯といった悪質事案に危険運転致死傷害罪が適用されない現行制度を「理不尽だ」と訴えてきた。

 ただし試案では、このうち「通行禁止道路の走行」だけが同罪の適用対象として追加されるにとどまった。なぜ、他の三つのケースは適用対象とならなかったのか。法務省刑事局の説明では、癲癇については「意識障害を起こしうる状態の運転が危険であることは確かだが、急な割り込みや意図的な信号無視といった現行の危険運転致死傷罪の適用類型と同レベルの危険性があるとまでは言えない」としている。このため、法定刑を若干下げた刑罰の新設が提案されることとなった。

 一方、轢き逃げは事故後の行動であるため、そもそも「きけんうんてん」の類型とすることができなかた。

 無免許も「国の資格がないこと自体が直接、危険な運転につながるわけではなく、危険運転致死傷罪の適用類型に加えるには難しい面があった」という。

 三つのケースは遺族の声に配慮し、異なる形での重罰化案が示されることとなった。

 今回の議論では、飲酒運転で死傷事故を起こしながら轢き逃げをした場合に生じる「逃げ得」をどう解消するかも大きなテーマの一つだった。

 現行制度では飲酒運転で死傷事故を起こした場合、「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」だったと認定されれば、上限で懲役20年の危険運転致死傷罪が適用される。

 しかし、加害者が事故後に逃走したり、わざと更に飲酒したりすれば、事故時のアルコール数値を正確に測れなくなり、道交法違反(救護義務違反=轢き逃げ)と自動車運転過失致死傷罪の併合罪しか適用できず、上限でも15年にとどまるケースが生じる。

 このため、轢き逃げ事件の遺族らは「事故後に逃げた方が刑罰が軽くなる『逃げ得』を許すべきではない」と強く訴えていた。

 試案では、逃げ得を解消するための新しい罪(上限は懲役12年)の創設案を提示。救護義務違反との併合罪の上限は懲役18年となり、現行制度下の上限より3年重くなる。

 それでも逃げ得を完全に解消できるわけではない。その理由を刑事局は「関連する罪の法定刑とのバランスを考えると、それ以上重くできなかった」と説明。その上で「飲酒轢き逃げの罰則強化で、現状より一定程度の『逃げ得』を解消できると考えている」と強調した。

 無免許運転については
 ①危険運転致死傷罪
 ②自動車運転過失致死傷罪
 ③両罪の中間罪
 ④「逃げ得」を許さない新しい罪
——のいずれの場合でも、道交法違反との併合罪より重くする罪を設ける案を示した。ただし、警察庁で、道交法違反の無免許運転(上限は懲役1年)の法定刑を引き上げることを検討しており、その結果を踏まえて議論を進めることとした。

 新たな罰則の整備に伴い、現行刑法の条文が複雑化する可能性もあるため、交通犯罪の罰則に関する特別法を設ける可能性もある。

 悪質運転をめぐっては、昨年4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が無免許運転の車にはねられ死傷した事故で危険運転致死傷罪が適用されず、同種の事故を含む被害者や遺族から見直しを求める声が強まっていた。

 部会の議論では厳罰化への懸念も示された。ある委員は「遺族の声はよく分かるが、刑法理論とか刑法体形の中にどこまで取り組むことが可能なのか、慎重な議論をする必要がある」と指摘した。

 試案について、交通問題に詳しい高山俊吉弁護士(東京弁護士会)は「逆走事故は恒例の認知症患者が起こすことが多く、意図的な危険運転を罰する危険運転致死傷罪に加えるのは違和感がある。癲癇患者の処罰化も発作の可能性がなければ車社会に受け入れるという時代の流れに逆行している」と話す。

 さらに「『逃げ得』を巡る罪の新設は、轢き逃げ(救護義務違反)を罰する道交法違反と二重処罰とならないか。無免許は行政上の資格の有無の問題で危険運転と結びつけること自体に無理がある。全体として厳罰化ありきの印象。法理論的な合理性も乏しい」と指摘した。

 「日本てんかん協会」は「病気に対する差別・偏見の助長」を懸念し、今後の議論で
 ①罰則新設時は「発作を伴う病気」を要件として限定しない
 ②悪質運転の要件を「心神の状態により正常な運転が困難になる可能性が高いことを認識しながら運転をした」全ての者とし、適用の可否を個々に判断する
——よう求める要望書を部会に提出した。

遺族の一人は「持病を隠して免許を取得した悪質な運転をなぜ『危険』と名のつく交通事故の最高刑で裁けないのか」と語る。「ケースを限定すれば、想定外の事故が起きた時にまた苦しむ人が出る。危険運転の条文を『悪質かつ反社会的な運転』何ど柔軟な対応ができるように改めてほしい」と求めた。
 また、別の遺族は「無免許運転自体を危険運転致死傷罪の構成要件に入れる方向にはなっていない。そうしないと無免許運転の抑止力にはならない」した。その上で「試案については遺族をヒアリングに呼んで話をさせてほしい」と謳えた。

 妊娠7カ月だった娘(当時26歳)の父は、「僕たちの活動が(試案という)一つの形になったことは有難い」とする一方、「無免許運転は故意で、危険運転と同じはず。今回の結果は甘さを感じる」と納得できない表情を見せた。

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2013年1月16日 (水)

皇居ランニング

 毎日新聞(1/13)から、

《マナーなど更(あらため)て社説で取りあげることか。10年の晩秋にブログで取りあげた(参照 速くて怖い、観光できないなど苦情、皇居外周を走るランナー)が、我が物顔の牛に曳かれた付和雷同のすかんぴんたちが、通行人を無視し、大手を振って走り回る。「マナー10の宣言」などクソの役にも立っていない。》

 史上空前のランニングブームだという。笹川スポーツ財団の調査によると、過去1年間にジョギングもしくはランニングをした成人は1000万人(推計)を突破した。2002年からの10年間で500万人以上増えた計算だ。07年に始まった東京マラソンの影響が大きい。

 今、日本で一番人気のあるランニングコースといえば、東京の皇居周回コースだろう。1周約5キロ。信号がなく、適度なアップダウンがあり、交番があって夜間でも安全なことなど好条件が重なり、週末は勿論、平日の夜もランナーの姿は途切れない。周辺には更衣室やシャワー室を備えたランニングステーションが10カ所以上あり、東京出張の際に利用している人も少なくない。

 津京都千代田区の調査によると、平日午後6〜9時の3時間で約4000人、休日午前7時〜午後6時の11時間で約8300人を数えた。タイムを計測するランニングイベント(競技会)は月平均20大会が開催され、参加者は10年度が約6万2000人と5年間で1・6倍に増えた。

 ランニングステーションでつくる団体が「左側走行」「反時計回り」などのマナー徹底を呼びかけてはいるものの、集団走行によるトラブルや歩行者や自転車との接触事故が絶えない。このため千代田区は一昨年末、ランナー代表、地元町会、警察、行政、学識経験者らによる「皇居周辺地域委員会」を発足させ、昨年末の会合でイベントについて一定の制約をかける方針を示した。

 現在4カ所に分散しているスタート・ゴール地点を桜田門前広場に限定したうえで、同一時間帯での参加人数を700人以内とし、交通整理員の配置などを義務づける。花見客で混雑する時期の使用申請は受け付けない方針で、今年は4月の1カ月間を開催自粛機関とする。

 多くの人が集う公共空間の利用について国や東京都などの管理者が一方的に決めて通知するのではなく、実際に利用する人たちの意見に耳を傾けながら、時間をかけて案を取りまとめたことを忘れてはいけない。ランニング禁止などの措置が出されることがないようにしたいものだ。

《不特定多数が散歩を楽しむ公道で、競技会を実施するなどあまりに交通道徳を欠いている。即座に中止させるべきだ。また、前回も書いたが、連れション宜しく集団で駆け回るなど、見つけ次第即座に取り締まればいい。こんなところにまで「みんなで走れば恐くない」が罷り通るようでは日本もお終いだ。》

 皇居周辺の歩道はランナー専用ではなく、あくまでも歩行者優先だ。混雑時はタイムにこだわらず、ゆとりあるペースを心がけ、追い抜き・追い越しの際は声かけをするなどして、譲り合いの気持ちでランニングを楽しんでほしい。

《注意されてやめるような連中ではないだろう。譲り合いを呼びかけて治まるようなら、事故も起こらず、苦情も出ず、何度もメディアも取り上げることもなく、疾っくに静かな皇居周辺になっているだろう。》

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2013年1月15日 (火)

薬物依存

 毎日新聞(1/15)から、

 Q 薬物依存症って病気なの?

 A 国際的に認められている精神障害の一つだ。覚醒剤や大麻など依存性のある薬物を使い続けるうちに、脳内の神経系に異常を来す慢性疾患で、薬物の使用を自分でコントロールできなくなる。完治しにくく、糖尿病のように息の長い治療が必要だ

《いつものように個人的偏見と独断でいえば、将来どうなろうと彼らには少しの同情も抱かない。薬物(コカインを除く)よりも強いと言われる酒の依存性によるアル中や、たばこ喫煙によるニコチン中毒症は、少なくとも法律で許されている嗜好品を飲み、吸ったためだ。彼ら飲酒や喫煙で起った障害の治療も、いずれも己を律することもできず、過剰に摂取し過ぎたためのものへの治療ではあるが、法を破って薬物に溺れた奴らに比べれば、医療機関にかかることもまだ許すこともできる。》

 Q どこで治療できるのか

 A 専門の医療機関もあるが、その数はさほど多くない。全国69の精神保健福祉センターに実施した毎日新聞の調査では、管内に薬物依存症を治療できる専門の医療機関がないと答えた精神保健福祉センターが28カ所に上った。しかも、そうした医療機関の中でも著しい患者の偏りがみられる

 Q 偏りとは?

 A 国立精神・神経医療研究センターの調査では09年6月末時点で、薬物依存症の治療実績がある東京都立松沢病院など全国の4病院に覚醒剤の患者計83人が入院していた。厚生労働省の調査では同じ時点で、全国1636の精神科病院に入院していた覚醒剤の患者は671人だった。両データを比較すると、0・2%に当たる4施設に全国の覚醒剤患者の12%が集中していたことが分かる

 Q どうしてそんなことに

 A 全国の精神科病院のうち、薬物依存症に特化した治療プログラムがある施設はわずか5・1%(07年、同センター調べ)にとどまっている。偏りの原因ははっきりしないが、こうしたことと何か関係があるのかもしれない

 Q いずれにしても、医療体制が十分広がっていないということだ

 A 「薬物依存症は病気」という医療面からのアプローチは不十分だったtろいえる

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2013年1月13日 (日)

山岳遭難の救助費用

 毎日新聞(1/13)から、

《遭難した時の周りへの迷惑も考えずに気楽に山登りをするが、「命」がかかっていることもあり、嫌でも救助隊を出すことになる。救助に要する機材から救助隊員の費用などどれくらいを要し、自費で清算する本人や家族、或いは遺族、また、それができない場合、公費がどれほど消費(浪費と言ってもいいが)されているのだろうか。》

 年末年始にかけて、全国各地の冬山登山で遭難者が相次いだ。特に日本アルプスや富士山などで多発し、秋田、山形県境の鳥海山でもスノーモービルで入山した男性8人が下山できなくなり救助された。寒気の影響で悪天候が続いたことが大きな要因だ。富山県の北アルプス・剣岳では今も首都圏の4人が行方不明のままだ

 Q 遭難件数は増えているのか

 A 日本アルプスが聳える長野県では12年、過去最悪の254件だった。県警によると、遭難者の約8割は40代以上。県警は「中高年が老化による体力低下を十分認識できず、体力を過信して遭難に結びつくことが多い」と注意を呼びかけている。

《最近流行のアンチエイジングの虜になり、表づらだけは若いつもりになり、肉体年齢の衰えには気づかないのだろう。登山にあたっては、厳しいトレーニングを重ね、例え自信があっても、特に、未経験の初めての冬山に挑むには、経験者(おそらくは年長者になる)の同行を伴うことが必要だ。》

 Q もし遭難したら、誰が助けてくれるんだろう

 A 長野では、まず県警山岳遭難救助隊(隊員28人)が現地に向かう。登山者が所属する山岳会や家族から通報があったとき、下山予定日になっても戻らず宿泊先が通報した場合などに出動するが、最近は登山者自身が携帯電話などで救助を要請することもある

 Q 警察だけじゃ人手が足りないこともあるのでは?

 A 必要があれば県警が、民間人でつくる山岳遭難防止対策協会(遭対協、隊員約1100人)に出動を要請する。隊員は山小屋従業員や県警OBらで、山の地形や気象に詳しい人たちだ。これらに加え、近年はヘリコプターによる空からの救助が力を発揮しており、長野では11年、県警や県、民間のヘリによる救助件数が計182件で全体の8割強を占めた

 Q 救助を頼むには費用が必要か

 A 県警の出動は警察法に基づく業務なので費用の請求はない。しかし、遭対協が出動すれば、遭難者や家族が隊員の日当などを支払わなければならない。日当は1人当たり夏場は約3万円、危険性の高い冬場は約5万円。また、民間ヘリは「1分1万円」とされ、高額だ。県警が遭対協に出動要請する時は、家族らの同意を得ることになっている。他では冬場の日当が10万円という県もある

 Q 登山者が「もしもの時」に備える方法はないのかな

 A 長野県警は登山者に、救助費支払いなどの特約がついた「山岳保険」への加入を勧めている。日本山岳救助機構(東京都)は年会費約2000円で、国内で山岳遭難した場合、捜索費用などとして最大330万円補償する制度を運用している。登山に危険はつきもの。自分の身は自分で守る心構えと、天候など条件次第で引き返す勇気を持つことが大事だ

 参照 中高年中心 山岳遭難時の出動救助ヘリ、すべて税金 2010/08

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2013年1月12日 (土)

ピストバイク販売禁止へ(東京都)

 毎日新聞(1/12)から、

 重大事故の危険がるとして公道走行が禁止されているブレーキのない競技用自転車(ピストバイク)について、東京都は2月定例会議に、全国で初めて一般販売を禁止する「自転車条例案」を提出する。罰則は設けないが、違反を繰り返す業者は都のホームページなどで公表するとしている。

 ピストバイクは近年、自転車の軽量化やファッション性を求める若者の間で流行。道路交通法はブレーキを装備していない自転車の公道走行を認めておらず、警視庁によると、摘発は09年の2件から、11年は1023件と急増している。

 これまで販売に関する規制はなかったが、都は条例案でインターネット販売を含む小売業者に対し、競輪場などで利用する場合以外の販売禁止規定を盛り込む。また、自転車購入者に事故に備えた損害保険加入を求める努力義務も課す。」

 さらに放置自転車対策として、従業員が自転車通勤する場合に、どこを駐輪場所にしているかの確認を企業などに義務づける。全国初の取り組みで、事業者は従業員用の駐輪場を確保するか、スペースがない場合は従業員に駐輪場所を書面で提出させねばならない。

 一方、条例案を検討していた都の専門家会議では、マナー向上などを目的にした自転車のナンバープレート表示や、購入時のデポジット(預け金)制度導入が提言されたが、今回は盛り込まず検討を続けることにした。

 都は今夏以降の施行に向け今月15〜25日、都交通安全課のホームページで条例案について意見を募集する。

 NPO法人「自転車活用推進研究会」の小林理事長(63)の話
 都が自転車の安全利用に関心を持つ姿勢は評価できるが、「都が安全に走れる環境を提供する」との前提を明示すべきだ。自転車の販売については「安全基準を満たしたものしか売ってはいけない」と踏み込んでほしい。自転車通勤については、事業者に負担を求めるだけで支援策を取らないと、自転車通勤が禁止されかねない。

《理事長がいうように、「安全に走れる環境」を、都が提供するのを待っていては改善されるのに何年かかるかわからない。また、条例案に盛り込まれる「マナー」頼みの対策では 何の効果も生まれないだろう。その間も危険や事故は続くだけだ。公道の走行禁止を承知の上で自転車を購入し、何の躊躇いもなく乗り回しているのだ。また、駐輪場を準備させるとは「乗っていてもいいよ」と許可するようなものだろう。止めさせたいのか許すのか、どっちなんだ。》

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2013年1月11日 (金)

続・首相の伊勢神宮参拝

 毎日新聞(1/11)”なるほドリ”から、<要約>

 参照 首相の伊勢神宮参拝 2010/01/

《虎視眈々と憲法96条の見直しを狙っている安倍晋三が、早速伊勢神宮へ出かけた。願をかけたのは、平和憲法を捨て、戦争ができる軍隊を持つようにすることにある。戦争を知らない世代の多くが時の勢いで憲法改正に同意しているようだが、いずれその先にあるのは一旦緩急あると見た時の徴兵制度に発展し、男性<ゲイ、性同一性障害、ニューハーフに拘わらず>たるもの愛国心の旗のもと、戦場に狩り出される運命にあることまで思い描いているだろうか。》

 1月4日に首相が伊勢神宮に参拝した。上の参照の繰り返しになるが、神宮は天皇家の先祖とされる「天照大神」を祭り、日本の神社の中では最も格の高い神社に位置づけられている。

 Q 伊勢神宮で記者会見するのを見たが、前から?

 A 参拝と併せて、記者会見を行なうのが恒例行事となっている。初詣のあと、国民に向けて1年の抱負を説明するということで、2001年1月に参拝した森・元首相まではしていたが、その後は首相官邸で会見するようになっていた

 Q どうして伊勢神宮で会見しなくなったのか

 A 01年4月に就任した小泉・元首相が02年1月、参拝後に官邸に戻ってから夕方に会見する形に変えた。その方がテレビで生中継しやすいという事情があったようで、紋付袴姿で会見するテレビの映像が話題になった。過去の先例よりも、国民受けする効果を狙った小泉らしい演出だ。03年以降の歴代首相は、午前中に官邸で会見してから、午後に参拝するスタイルが続いていた

 Q 今年からまた戻したのか

 A 伝統を重んじる安倍首相の判断のようだ

 Q 安倍は二度目の首相だよね

 A 小泉の後を継いで06年に就任し、07年1月は官邸で会見してから伊勢神宮に出かけた。翌年から先例に戻すことも考えたようだったが、07年9月に退陣したので、実現しなかった。今回首相に帰り咲いたことで、元に戻したというわけだ

 Q 安倍はほかにも憲法改正や政府の歴史認識などをめぐり、保守色の強い政策を主張してきた。ただ、そういう政策を強硬に進めれば保守層以外の反発を招く可能性もあるので、今夏の参院選まで「安倍カラー」は抑え気味にしたい考えのようだ。これは安倍を応援してきた保守層に不満も燻っているため、伊勢神宮で記者会見する姿を見せることで、伝統重視の姿勢を保守層にアピールする狙いもあったとみられる

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2013年1月10日 (木)

受験生は神様です

 毎日新聞(1/10)から、

 19日から大学入試センター試験で、今年も初志化が進み本格的な受験シーズンが始まる。少子化が進み4割の私立大が定員割れする中、大学側は「駅近」入試を実施したり、インターネット出願で受験料を割り引いたりと、志願者集めに知恵を絞る。一方で、受験生が勉強に集中できる環境得を特典として用意したホテルも。大学入試をめぐる工夫はさまざまだ。

《世を挙げてますます若い者の甘えを増長させる対策に心を配るようだ。頭数を揃えなければ大学自体が成り行かなくなるのは分かるが、これでは自らが進んで自らの将来の道を拓く進取の精神は遠ざかるばかりだ。
 近畿大(東大阪市)は今季から、紙の願書ではなく、インターネットによる「エコ出願」をした受験生に、3万5000円の受験料を3000円割り弾く試みを始めた。

 環境保護も踏まえ、09年にネット出願を始めたが浸透せず、昨年は願書の書類を13万部用意し、3万部が残って廃棄した。

 割引効果で昨年11〜12月に実施した公募制推薦入試の志願者数は2万8500人となり、前年比3500人増。200人余りしかいなかったエコ出願の利用者は約1万7500人と激増した。担当者は「一般入試も含めて利用者が7割を超えてくれれば」といい、将来的に紙の願書を廃止することを視野に入れているという。

 多摩大(東京都多摩市)は1月に実施する一般入試で、大学キャンパスではなく新宿、横浜、町田、八王子、藤沢の各駅近くに受験会場を設ける「ターミナル型」の受験日程を設けた。志願者確保をめぐる大学間競争の中で、少しでも受験しやすい環境を整えて受験生を増やすのが狙いで「駅近」の貸し会議室や公共施設を会場にするという。1月下旬から3月上旬に設けた受験日程6日間のうち最初の2日間を充てた。

《甘えの中にどっぷりと浸かったまま、社会に出て先ずぶつかるのが、このようなお膳立てはしてくれない企業の壁だ。雨が降ろうが嵐になろうが、会社へは自分の足で向かわなければならない。寝坊したからって大学のように電話まで掛けて起こしてはくれない。》

 大規模大学が全国各地で試験を実施する一方、小規模大学は近隣に設けた会場に受験生を集める傾向にあり、担当者は「入試はお金と手間がかかる。今後、二極化がさらに進むのではないか」と話す。

 京王プラザホテル(東京都新宿区)は2月1日から3月19日に宿泊する受験生向けに、隣接する工学院大の図書館を利用できる特典を提供する。約250席が利用可能だ。ことしで4回目。同大では地方入試を実施しており、利用者は主に他大の志願者というが、担当者は「社会貢献活動の一環」と説明。ホテルによると「集中して勉強できた」など好評で、毎年60人程度が利用しているという。

《甘え甘えて育てられた卒業生たちが、50社、60社の企業面接で篩い落とされ、その席をガッツのある他国からの留学生たちに奪われ、ある意味自らが就職難の時代をつくっているようなものだ。》

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2013年1月 8日 (火)

日本の企業や政界には女性幹部が少ない?

 毎日新聞(1/1)”なるほドリ”から、

Th_1スポーツでは女性の活躍が目立つのに、会社や政治の世界はそうでもないようだ。日本の企業や官庁には幹部女性が少なく、女性の国会議員もあまりいない。世界経済フォーラムが昨年、政治や経済、健康、教育の4分野で、男女の格差を調べたところ、日本は世界ランキングで135カ国中、101位だった。昨年12月の総選挙でも女性議員の数が54人から38人に減り、割合も11・3%から7・9%に低下した。この分野でも世界185カ国中、162位で、南部アフリカのポツワナと同じだ。その下には、中東、アフリカ、南太平洋諸国くらいしかない。

 参照 06年度女性雇用管理基本調査 10/03/

 Q 何とかする方法はないのか

 A クオーター制(割当制)と言うのがある。もともと政治の分野で使われ、一定割合以上の選挙候補者を女性にして、女性議員が増えるようにする方法がある。クオータ制の発祥地ノルウェーでは、これを経済の分野にも取り入れている。大手の民間企業の取締役会に女性が40%以上いるようにしようと法律で義務づけ、08年から実施している。その後、アイスランド、フランス、スペイン、オランダも同じような取り組みをしている。欧州連合(EU)も、地域内の企業について「40%」目標を掲げている

 Q ノルウエーはすごいな

 A 女性役員比率は既に40パーセントを超え、世界のトップだ。欧米諸国では10〜20%台のところが多いが、日本はわずか1%ほど。中国や韓国よりも低く、先進国と新興国を合わせても最低レベルとなっている

 Q 日本でクオーター制は導入できないんだろうか

《女性の頭数だけ揃えたからって政治が行われるのではあるまい。中途半端な民主主義の日本では、これまで拮抗する対立政党も生まれず、長い間一つの政党が数を頼みの論理で思うままに日本を牛耳ってきた。加えて親の地盤を子や孫までもが引き継ぎ、そのほとんどが男性だ。馴れ合いが途切れることなく続き、女性の入り込む隙などありようもないのが実態だろう。》

 A 政治分野では、クオーター制を取り入れようとする動きがあるが、経済分野では難しいそうだ。企業の自主性に任せていては、いつまで経っても変わらない、とよく言われるが、「クオーター制で無理に女性を登用すると、実力のない人までが管理職になってしまう」といった声もあるからだ

 Q 他に何か良い方法はないのだろうか

 A 国は、女性のもっと活躍してもらうために、女性の採用を増やしたり、幹部候補を育成したり、支援の窓口をつくったりするよう企業に促している。自主性に任せているので、成果が出るまでには時間がかかりそうだ

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2013年1月 7日 (月)

冬山遭難事故多発

 毎日新聞(1/6、7)から、

 Th__3年末から年始にかけて日本アルプスや富士山などで冬山登山の遭難が相次いでいる。5日までに2人が死亡、。北アルプスの剣岳では男女4人と連絡が取れず行方不明者は計8人とみられる。先月30日から冬型の気圧配置が強まり、荒天なのに登山を強行したのが一因とみられ、各地の警察などが正月返上で捜索に当たっている。専門家は「登山を中止して引き返す勇気が必要」と警告をならしている。

 北アルプスの剣岳では登山中の男女4人が下山予定日の3日になっても連絡がつかないことなどから、富山県警が5日、遭難した可能性があるとみて捜索を始めた。

 上市署によると、4人は、埼玉県富士見市の会社員、石川雅規(29)、東京都清瀬市の国家公務員、山野美鈴(33)、川崎市中原区の会社員、小林正紀(38)、東京都文京区の宮川良成(45)。いずれも東京都山岳連盟に加盟する山岳会に所属。先月30日に入山し、3日に下山予定だった。10日まで過ごせる食料などを携帯している。

 また、長野県警は5日、北アルプス穂高連峰明神岳付近と南アルプス甲斐駒ケ岳付近で行方不明になっている計3人のヘリによる捜索を続けたが手掛かりはつかめなかった。明神岳での行方不明者は愛知県小牧市のl会社員、加藤秀明(34)と名古屋市名東区の同、浜松一人(35)。甲斐駒ヶ岳付近は大阪市天王寺区の60代男性。

 一方、岐阜県高山市の西穂高岳では、県警ヘリが心肺停止状態の神奈川県藤沢市の会社員、中西裕(50)を収容したが、死亡が確認された。死因は凍死。

 静岡県警は同日、富士山の御殿場口登山道と須走口登山道の中間付近で、雪に埋もれている男性の遺体を発見。福島市に住む環境省福島環境再生事務所の男性職員(39)とみて身元確認をしている。

 この他、富士山に登ったとみられる東京都調布市の会社員、綾田憲吉(36)と連絡が取れなくなり、山梨県警が5日、捜索を開始した。県警によると、綾田の車は先月31日から同県富士吉田市の登山道駐車場に止まったままという。

《例年のことながら、雪山にしろ、夏山にしろ、海や川など自然をなめ、己の体力や技術を過信し、ブームに乗っただけの、無謀で哀れな連中の記事が紙面を賑わす。》

 また、7日午前0時半ごろ、京都市右京区嵯峨愛宕町の愛宕山(標高924m)に前日から出かけた母(35)と子ども3人が下山しないと家族から110番通報があった。京都府警右京署と市消防局が約75人態勢で捜索したところ、同日午前9時15分ごろ、4人が自力で登山口付近まで下山し、無事保護された。母親は「道に迷い、山中の道で寝て一晩を過ごした」と話している。

 不明になっていたのは同区花園寺ノ前町の母親と小学3年生の長女(9)、小学1年生の長男(7)、次女(3)の4人。母親と長女が発熱しているが、怪我などはないという。

 同署によると、母子は6日昼ごろ、山頂にある愛宕神社に「お参りにいく」といって家を出た。登山口付近に母親の乗用車が駐車してあり、午後4時半ごろ、神社でおみくじを買う姿が目撃されたが、その後連絡がつかなくなった。登山口から山頂まで片道約2時間かかる。山頂付近の気温は市街地より10度前後低く、7日午前4時半時点では氷点下4度、積雪3センチだったという。

<引き返すのが原則>
 山岳のエキスパートたちからは、連続する事故に厳しい意見が聞かれた。

 山岳気象予報士の猪熊隆之によると、日本アルプスでは昨年12月30日と1月2日が特に荒天となった。山頂付近では身動きが取れないほどのも吹雪だった。猪熊は「出発前に予想天気図を調べ、引き返す地点を決めておくことが大切だ」と指摘する。

 長野県山岳遭難防止対策協会講師の丸山晴弘(72)は「天候悪化が分かっていれば中止や引き返すのが原則で、無理に登山を続けるのは無謀としか言いようがない。この時期の北アルプス周辺は悪天候の方が多く、10回のうち計画通りに登れるのは3回程度しかない。休みを取り来ているから、登ってしまおうという気持ちは禁物だ」と話す。

 登山医学に詳しい高折病院(京都市)名誉院長、中島道郎(82)は「冬山の恐ろしさが理解されていないのでは」と話し、「今は必要な知識や装備を教えてくれる指導者と登山した経験がないまま、雪山に挑戦するケースがあるのではないか」と推測する。

 今シーズンは夏なら比較的登りやすい富士山でも遭難が相次いだ。山頂付近では2日、平均で秒速40mほどの暴風が吹き、3日の最低気温は氷点下26・9度と平年比6・1度も低かった。静岡県警富士宮署は「寒さに加え、突風が吹く。余程慣れていなければ大変だ」と指摘する。

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2013年1月 6日 (日)

女子プロ野球 関東進出

 毎日新聞(1/5)から、

 年明け早々の3日、日本国憲法の「男女平等」を起草したベアテ・ゴードン女史の死去が報じられた。
 第二次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局員として日本国憲法の男女平等などの条項を起草した米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンが昨年12月30日、膵臓癌のため、ニューヨーク市内の自宅で死亡した。89際だった。

 1923年、ウィーン生まれ。有名なピアニストだった父ら一家で来日し、5歳から約10年間東京で暮らした。22際だった45年に再来日し、民政局員として憲法起草に従事し、日本での生活で少女の身売りなどを知っていたことから女性の地位向上を提案。14条(法の下の平等)や24条(両性の平等)に反映された。

 00年5月には国会の憲法調査会で意見陳述し「日本国憲法は世界に誇るモデルだから50年以上も改正されなかった。他の国にその精神を広げてほしい」と訴えた。9条(戦争放棄)を含む改憲の動きにも反対していた。

 また、ニューヨークの日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」に勤務し、狂言師の野村万蔵、版画家の棟方志功、茶道家の千宗室らを米国で紹介。文化の橋渡し役としても活躍した。

《時、将(まさ)に安部内閣が憲法を変え、自衛隊を国軍化し戦争可能な国にしようと虎視眈々だ。小選挙区のからくりで、頭数だけは多く獲得したようだが、国民のほぼ50%は無投票、投票をしたそのまた50%の票とは国民の25%に支持されたに過ぎない。それで選挙に勝った気分で好き勝手に憲法改正(改悪)をやられてはたまったものではない。護憲を貫くべきだ。》

【閑話休題】

 参照 続・女子野球 2008/09/
    その後の女子プロ野球 2010/06/

 3年前にスタートした女子プロ野球リーグで、待望の新球団が関東地方に今春誕生する。現在は関西の3チームでリーグ戦を実施しており、関東に球団ができるのは初めてになる。「なでしこジャパン」の活躍に象徴される女子サッカーと比べ、人気、知名度とも大きく出遅れている女子プロ野球。人気沸騰なるか。

 埼玉県川越市で昨年11月に行なわれた新球団設立に備えたテストには17〜25歳の17人が参加し、50メートル走や遠投などで7人が合格した。8月の女子ワールドカップ(W杯)で3連覇を果たした日本代表(マドンナジャパン)の中島梨沙投手(28)はその一人。会社勤めの傍ら、同県内のクラブチームでプレーする中島選手は「毎日練習できる環境は魅力」と話す。

 既存3球団は、京都アストドリームス
        兵庫スイングスマイリーズ
        大阪プレイビーハニーズ

 昨季は前後期各20試合を戦い、大阪が総合優勝した。3チームとも健康食品メーカー「わかさ生活」(本社・京都市)が設立した株式会社、日本女子プロ野球機構(大阪府高槻市)が運営する。関東の新チームも同様で、チーム名や本拠地も今後発表される予定だ。

 試合が7イニング制で、金属バットを使うほかは男子とほぼ同じ。プロ野球の元オリックス投手で、兵庫の松村豊司監督(31)は「ここ3年で投手の制球力や守備の連携が格段にレベルアップした。スピードやパワーは男子に劣るが、丁寧さ、正確さは女子ならではだ」と話す。プレーがひたむきで、ファンと選手の垣根が低く、アットホームな雰囲気も魅力という。

 だが、状況は厳しい。同リーグは、わかさ生活の角谷社長が大の野球好きで支援を始めた。年間約8億円に上る運営費は同社が拠出している。

 選手には寮が用意され、全員野球で生計を立てているものの、新人の年俸は200万円。11年にはタイトル料を含めて700万円を手にした選手もいるが、男子にはほど遠い。

 昨季は無料招待客を減らしたところ、1試合の平均入場者は11年の約1700人から約500人に減少した。選手の登録名をフルネームから名前だけに変更するなどPRに懸命だが、思うような集客につながっていない。

 女子硬式野球の競技人口は約800人と、4万人ともいわれる女子サッカーと比べ非常に少ない。それでも、全国高校女子硬式野球連盟の堀秀政事務局長は「プロ野球ができたことで、今まで中学や高校で軟式野球やソフトボールに転向していた生徒が硬式を続けるケースが増えた」と歓迎する。

 女子プロ野球の歴史は古い(参照 女子プロ野球 )が、資金難などでわずか2年で消滅。苦い歴史を繰り返さない、は選手、リーブ関係者の共通の思いだ。

 機構の片桐代表は「首都圏には女子硬式野球の強豪高校や大学が多く、いい選手も観客も集まりやすいのでは」と期待する。「なでしこ」のように、男子の人気と肩を並べる日は来るだろうか?

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