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2012年12月13日 (木)

実現率3割でいい

 毎日新聞(12/13)から、

《北朝鮮にいいように振り回された政府やメディアの情けない姿勢が悲しい数日だった。それにしても、解体場面を写させたと思った次の瞬間、いつの間に戻し、組み立てたのかも理解できない早業に、北朝鮮の行動力の油断ならない恐怖も感じる。遥か空の彼方からの衛星の映像だけで行動を追いかけていても、今後、全体の把握ができない闇の部分が落とし穴になりそうだ。》

【閑話休題】
 衆院選で各政党が発表している政権公約(マニフェスト)。それぞれホームページ(HP)に掲載するだけでなく動画やアニメも活用し、見やすさを競っている。ただ識者からは「どこを重視しているか分かりにくい」という指摘が上がる。一方で「そのまま信じると政治不信になる。実現率は3割ぐらいと考えた方がいい」との声も聞かれる。

《少なくとも政権が取れるだろう政党の実力者と言われる候補者の言葉には、実現の可能性の一つや二つはあるのだろうが、俄仕立ての候補者が、何を言ってもその可能性は見当たらない。まして、寄せ集めでしかない弱小政党のマニフェストでは、選挙戦でいくら大言壮語しても実現の可能性などある筈もない。》

 マニフェストという言葉は09年の参院選で民主党が前面に掲げ、有権者に浸透した。だが、今回は使用も分かれた。民主党と公明党は今回もパンフレットの表紙にこの言葉を明記するが、10年参院選で採用した自民党と社民党は明記していない。

 それでも早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員の中村健は「名前はともかく、各党ともビジョンらしきものが増え、方向性は定着した」と話す。彼が評価しているのはマニフェストを見易くする各党の工夫だ。HPに動画を使うのは当たり前、黒字に白文字で強調(民主)したり、スマートフォン用アプリでの配信(自民)やアニメ(公明)のほか、ツイートしてもらう工夫も見られる。

 ただ、内容に対して「政権の項目数は増えたが、優先順位が不明で、どこを重視しているのか分かりにくい」と注文をつける。有権者には「全ての政策が自分に合うかどうかではなく、一致項目が少しでも多い政党を選んでは」と勧める。

 「マニフェストに満点を求めてはいけない」と言うのは東京財団上席研究員の石川和男だ。「民主も自民も、公約からは『ウソをつきたくない』という思いは伝わってくる」と話す一方で、「選挙後は連立政権になる可能性があり、パンフレットに書いてあることが、そのまま実現すると信じれば政治不信になるだけ」と指摘。「野球の打率ではないが、実現率は3割ぐらいでいいと考えた方がいい。候補者がどういう人物かもよく見てほしい」と話す。

 精神科医で評論家の和田秀樹は「民主党のマニフェストの多くが実現しなかったこともあり、原発ひとつ取っても再稼働への立場が分かりにくい政党も多い」印象があるという。有権者はイメージに流されず「生活に身近な課題に注目すべきだ」と助言する。

 自身は高齢者福祉などに関心があるといい「医療や教育をめぐる各党の主張をネットなどで調べ、自分の暮らしにとって、どの党の公約が一番得かを素直に考えればいい。1票を投じることで有権者が何を望んでいるか発信すべきではないか」と呼びかける。

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